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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
8,329
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1984/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会68 件・68%
  • 逓信委員会31 件・31%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,329 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,329 20 を表示
日本社会党・護憲共同1984/02/22

101衆議院 予算委員会 第10号

○上田(哲)委員 当然責任をとるべきだと思います。ただいま総理のお言葉は、最大の努力をする、努力の成果が得られなかった場合には、政治の、国会の常識として、最高の責任をおとりになるのだという意思表示をされたものとして受け取っておきます。 終わります。

日本社会党・護憲共同1984/02/21

101衆議院 予算委員会 第9号

○上田(哲)委員 きょうは、日米関係に絞ってお尋ねをいたしたいと思います。 最初に申し上げますけれども、私は、日本にとってアメリカが最も大切な友好を深めなければならない国である、こういう立場で論議を進めていきたいと思っております。そういう意味で、経済、軍事、ぬきんでたこの二つの面について御見解をただしたいと思うのであります。 まず当面の問題が日米経済摩擦、これは何としても解消しなければならないわけでありますが、総理は、この日米経済摩擦解…

日本社会党・護憲共同1984/02/21

101衆議院 予算委員会 第9号

○上田(哲)委員 摩擦が起きるのは当然である、私はその認識は正しいと思います。 そういう意味では、この経済摩擦の実質は何か。一つは八三年二百十六億ドルに上る膨大な対米黒字、そしてこの一年間にはまた三百億ドルを超えるであろうこの問題と、それからそれに連なるアメリカにおける失業の問題であると思うわけであります。大統領選を控えて、そういう意味での対日要求といいましょうか、攻勢が一段と激しくなっているわけですね。私はこうした場合に、今意志と方法…

日本社会党・護憲共同1984/02/21

101衆議院 予算委員会 第9号

○上田(哲)委員 二国間の均衡のみに着目すべきではないという御同感を得て結構でありますし、また資本収支等を含めた全体的な立場、まあ観光立国になるかどうかわかりませんが、そういう問題を多元的にとらえてみるということが必要でありましょうし、現に八一年以来アメリカの貿易赤字全体に占める日本の割合というのはずっと減っているわけですね。八一年が全体が三百九十七億ドルに対して百八十億ドル、これは四五・三%、以下四四・四、三一・二、二七・二と八四年の…

日本社会党・護憲共同1984/02/21

101衆議院 予算委員会 第9号

○上田(哲)委員 聞き方を変えますけれども、十円か二十円ぐらい、二百円から二百二十円ぐらい、経企庁長官、いかがですか。

日本社会党・護憲共同1984/02/21

101衆議院 予算委員会 第9号

○上田(哲)委員 そういう高過ぎることの背景にあるのが金利の高さということになるわけで、アメリカの金利が高いから世界じゅうの金が、余剰資金がアメリカに殺到する、ところが、アメリカではこれを財政欠陥に、財政赤字の補てんに埋めるということで、ちっとも金利が下がらない、その奥に、また大軍事予算の赤字がある、こういうことになっていくだろうと思います。こういうことだとすると、このもてはやされる強いアメリカというけれども、その軍事偏重のアメリカの政…

日本社会党・護憲共同1984/02/21

101衆議院 予算委員会 第9号

○上田(哲)委員 それがアメリカの膨大な軍事予算のもたらすものであるという御認識、そして、それに対して強くアメリカにさらに発言をしていこうというお気持ちをお持ちですか。

日本社会党・護憲共同1984/02/21

101衆議院 予算委員会 第9号

○上田(哲)委員 具体的に聞きますけれども、今月の二十三、二十四日にこうした問題を話し合うための日米円ドル特別委員会が開かれます。これは去年の九月に安倍外務大臣が訪米したときに、シュルツ国務長官から提起されたということでありますし、去年の十一月、レーガン大統領が来日されて、この設置が決まった。何遍も申しましたように、今のドル高為替レートをつくっているのがアメリカの高金利なんですから、あたかもそれが日本の責任であるような形にされて設置され…

日本社会党・護憲共同1984/02/21

101衆議院 予算委員会 第9号

○上田(哲)委員 アメリカのねらいは、為替レートの是正ということは表看板だけれども、金融部門での市場進出ということになると私は思います。 そこで、具体的に中曽根ボンドをお伺いしたいのですけれども、レーガン大統領来日の際に日本がアメリカに約束させられた八項目の中に、国債などの公共債を海外市場でドル建てで発行する体制を整備する、こういうことになっていますね。このための関連法案が今国会に出るわけですが、法案は出るけれども、実際に中曽根ボンドが…

日本社会党・護憲共同1984/02/21

101衆議院 予算委員会 第9号

○上田(哲)委員 ちょっと話が甘いと思うのです。法律は出すけれども、中曽根ボンドは出ないでしょう。アメリカがこれだけの高金利で、この高いところへ出るということは、これはつまり日本の国債費を高めるわけですね。これは何とか国内で消費できるのであれば、わざわざ向こうへ持っていくということは日本の財政負担を余計ふやすわけですね。これは大蔵大臣、私は出せないと思うのです。それは多少のメリットが資本収支の上であるということはわかりますよ。わかります…

日本社会党・護憲共同1984/02/21

101衆議院 予算委員会 第9号

○上田(哲)委員 まあ出せないということ、当面は出せないということでいいわけですな。例えばサウジアラビアがやっているような、既発国債のアメリカ通貨当局への直接売却というような道を考えていらっしゃるのならそれは別ですけれども、そういうこともないでしょう。となれば、当面は出さぬ、出せぬということでいいですね。

日本社会党・護憲共同1984/02/21

101衆議院 予算委員会 第9号

○上田(哲)委員 いや、それは大臣でいいんですよ。

日本社会党・護憲共同1984/02/21

101衆議院 予算委員会 第9号

○上田(哲)委員 いいの、いいの、時間がもったいないから一言でいいんだ——いや、そんな細かいことは要らないから。要らないから。質問者の自由なんだ。

日本社会党・護憲共同1984/02/21

101衆議院 予算委員会 第9号

○上田(哲)委員 要りません。大臣から一言。

日本社会党・護憲共同1984/02/21

101衆議院 予算委員会 第9号

○上田(哲)委員 じゃ、それ以上のことは言いますまい。非常に慎重に、当分出せないだろうという認識を得ておきます。 もう一つ、今度の円ドル委員会の論議の一つは野村・モルガンですね。これは二月の八日、九日に開かれた日米投資委員会でも、アメリカ側が早急にゴーゴーをしてくれ、こういうことになっていますし、それから去年の六月に、大蔵大臣のところに野村証券の田渕社長とモルガン銀行のプレストン会長が直接面談して、何とかしてくれ、こう言っていますね。し…

日本社会党・護憲共同1984/02/21

101衆議院 予算委員会 第9号

○上田(哲)委員 これは十兆円を超えると言われる我が国の企業年金市場へアメリカが第二のオイルマネーと言われる年金資金の運用を図ってきた、こういうことなわけですから、これはもう到底受けるわけにはいかぬだろう、日本業界を考えれば。結論が出ると思うのですよ。少なくとも四月から金融制度調査会で議論をして六月のサミットまでには結論を出さなきゃならぬでしょう。そうですね。これが一つ。 そうであれば、例えば部分的に一任勘定を認めるとか、あるいは認可時…

日本社会党・護憲共同1984/02/21

101衆議院 予算委員会 第9号

○上田(哲)委員 どうもちょっと歯切れがよくないのですが、結論は見えたと私は理解をしておきます。 金融自由化というのは時の流れなんだから、そのこと自体はどうというわけではない。しかし、例えば今のお話で言うと、個別の問題を云々とおっしゃるけれども、野村・モルガンの後は大和証券とシティコープ、山一証券とケミカルバンク、日興証券とバンク・オブ・アメリカなどどんどん来るわけですから、これは個別問題がどうのこうのじゃなくて全体問題としてやはり明確…

日本社会党・護憲共同1984/02/21

101衆議院 予算委員会 第9号

○上田(哲)委員 テレビ、自動車の動きというのはどう評価されますか。

日本社会党・護憲共同1984/02/21

101衆議院 予算委員会 第9号

○上田(哲)委員 つまり、いいことであるということですね。

日本社会党・護憲共同1984/02/21

101衆議院 予算委員会 第9号

○上田(哲)委員 いろいろ問題があるんですけれども、私は現状の問題、経済摩擦の解消という側面において言うなら、これはやはり一つの薬だったというふうに評価していいと思うのです。ところが、その薬の効き目がやはり大変限界的である。テレビなんかは今トラスチックに申し上げたような数字だけれども、やはり自動車というのはテレビと違ってけたが違う、投資規模からいっても。それから、生産台数からいっても現地生産がそう大きくはなれないという問題がある。そうい…