上田勇
会議録に記録された「上田勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,322 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/01/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛25 件
- 労働・賃金25 件
- 社会保障・年金15 件
- こども・子育て10 件
- デジタル行政8 件
- 経済安保6 件
- 観光・インバウンド5 件
- スタートアップ5 件
- 半導体4 件
- 通商・貿易4 件
- 地方創生3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会80 件・80%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会11 件・11%
- 決算委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 予算委員会 第2号
○上田委員 やはり、財政再建をするといっても、どれをどれだけやるのか、その全体像がわからないと、なかなか、それが果たしていいことなのか悪いことなのか、一人一人判断もつきにくいのではないかというふうに思います。今、そういう作業、検討を進めているということでありますので、ぜひそういうビジョンをお示しいただきたいというふうに思います。 また、その際にも、先ほど経済格差の拡大、それは、社会保障や税制といったものが、格差が過大にならないように政府…
第164回 衆議院 予算委員会 第2号
○上田委員 済みません、きょうは幾つか通告をしてあったのですけれども、時間の関係で、最後に、在日米軍基地問題について一つだけお伺いをしたいというふうに思います。 私、地元神奈川県、総理もそうでありますけれども、沖縄に次いで多くの米軍基地を提供している県でございます。今、米軍再編の中でいろいろな議論も行われているんですが、きょうは幾つかそういった点をお聞きしたいというふうに思ったんですけれども、最後に一つ、総理の地元であります横須賀への原…
第163回 参議院 財政金融委員会 第2号
○副大臣（上田勇君） 道路特定財源の国分のうちの大宗を占めます揮発油税とそれから自動車重量税につきまして、その創設の趣旨、経緯について御説明をいたしますが、まず揮発油税は昭和二十四年、これは一般的な財政需要に応ずる必要から揮発油の消費に負担を求めるために創設をされました。その後、我が国の道路が非常に今立ち後れているということから緊急かつ計画的に整備をしなきゃいけないということで、昭和二十九年、道路整備五か年計画が策定されるのに併せまして…
第163回 参議院 財政金融委員会 第2号
○副大臣（上田勇君） 先ほど申し上げましたように、暫定税率が適用されたのは昭和四十九年、租税特別措置法によりまして適用されたわけでありますが、そのときの主たる理由というのは、今委員が御指摘になりましたように、やはり国、地方の道路整備の財源、これを確保する必要があるということから税率、そのような本則を上回る税率が適用されてきたという経緯でございます。
第163回 参議院 財政金融委員会 第2号
○副大臣（上田勇君） 今の御質問で、昭和四十九年の時点でこの暫定税率を適用したのは、道路財源を確保するということ、またそれから諸外国との比較なども考慮して決められたわけでありますけれども、昭和四十九年当時どうしてこういう暫定税率を定めたかということになりますと、当時の経緯等私も詳細に知るところではありませんけれども、伺っているところでは、まず、この昭和四十九年当時に、従来道路整備についてはこの二つの揮発油税とそれから自動車重量税、それを…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○副大臣（上田勇君） お答えいたします。 今、先生も御指摘になりましたように、この障害者福祉サービスが急速に増大をいたしておりますし、それに伴いまして平成十七年度におきましても予算額も対前年度比で八・五％増額するというような状況でございます。そうした中で、これは政府としても、とにかく持続可能な安定した制度にするというのは非常に重要な課題であるということは御理解いただけるというふうに思っております。 そうした観点も含めまして、この障害者福…
第163回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○副大臣（上田勇君） 障害者福祉、障害者施策の重要性というのは、これはもう政府としても認識をしているところでありまして、だからこそ今申し上げましたように、この予算額について、これは財政の立場から言わせていただきますけれども、大変厳しい財政事情の中でも、ほかの歳出項目に比べて例外的に非常に多く伸ばしているというところでありまして、そこは重視をしているということは御理解いただきたいというふうに思っております。 そうした中で、しかし、じゃこれ…
第163回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○上田副大臣 このたび再び財務副大臣を拝命いたしました上田勇でございます。 この重責を果たすべく、大臣の御指示を仰ぎつつ、田野瀬副大臣とともに、引き続き職責遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。小野委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○副大臣（上田勇君） どうも済みません。お答えいたします。 今御指摘があった債務超過というか、負債が資産を上回っている、これは平成十五年度末に民間準拠の財務諸表において評価したときにそういうふうになる機関でありますが、が次の五つでございまして、それが、独立行政法人福祉医療機構の中の年金担保貸付勘定、二つ目が国民生活金融公庫、三つ目が環境再生保全機構、四つ目が鉄道建設・運輸施設整備支援機構の中の船舶勘定、五つ目が日本学生支援機構の五機関勘…
第162回 参議院 財政金融委員会 第16号
○副大臣（上田勇君） お答えいたします。 法定受託事務であるかどうかにかかわらず、その財源措置というのは、補助金、負担金で行われるというものもあれば、地方財政措置で行われているものもございまして、その事務ごとに国の利害の度合いなどいろいろの、まあ様々な要素を勘案してその財源措置が行われているというのが実態でございます。 したがって、その事務の性質とその財源措置とが必ずしも対応していないということでございますが、そういうことから、今回、補…
第162回 参議院 財政金融委員会 第16号
○副大臣（上田勇君） お答えいたしますが、若干ちょっと質問の趣旨と異なるかもしれないんですけれども、法定受託事務、自治事務ありますが、それぞれの、これは国が法令等で定めてそれに基づいて地方が行っている事務でありますので、それに対する財源措置が講じられているわけでありますけれども、その財源措置の方法というのは補助金、負担金で行っている場合、それから地財措置で行っている場合というのがございまして、そういう意味で、それぞれの事業ごとの性格によ…
第162回 参議院 財政金融委員会 第16号
○副大臣（上田勇君） 法定受託事務の中にも、これは法定受託事務というのはすべてその法令で定められて、国が本来行うべきものを地方が行っているという性格ではあるんですが、そうした中にも、国からの補助金や負担金がなくて行われている事業というのも従来から、例えば戸籍の事務とか、そういったものもございます。 他方、例えば生活保護などのようにその大宗の部分が国の財政で賄われているといったものもございまして、そのように事業の性格と財政措置の在り方とい…
第162回 参議院 財政金融委員会 第16号
○副大臣（上田勇君） 今、西田委員から御質問がありましたとおり、六月の一日に行われた入札以降、五回連続で平均落札利回り、それから最高落札利回りがともにゼロ％というような状況が続いているのはもう御指摘のとおりでございます。 国債等の入札に当たっては、これはもう市場参加者それぞれのいろんな相場観だとかに基づいて様々な要素を取り入れて判断をし、応札しているものだというふうに思いますので、市場の中ではその要因についていろんな解説等が行われており…
第162回 参議院 財政金融委員会 第16号
○副大臣（上田勇君） 今御質問にありましたとおり、本年の七月から国債等の入札におきます応札上限を導入するということ、また十五年変動利付債の入札方式の変更を行うということなどの入札ルールの見直しを行うことといたしておりまして、五月の第五回の国債市場特別参加者会合後、対外公表を行ったところでございます。 こうした入札ルールの見直しというのは、国債市場特別参加者を始め、市場参加者からの要望を踏まえて実施したものでございまして、市場のニーズをき…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○副大臣（上田勇君） 今、登録免許税の見直しがなされたかどうかという御質問でありますが、それにつきましては見直しは行っておりません。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○副大臣（上田勇君） 登録免許税の税額でありますけれども、これは資本金額の千分の七、ただし最低額が十五万円ということでおりますので、今お尋ねのような会社の場合には十五万円が登録免許税に、設立時のですね、登記の、当たります、登録免許税に当たります。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○副大臣（上田勇君） もう委員も御承知のことだというふうに思いますが、登録免許税といわゆる最低資本金というのは、これはもう考え方、考え方としては別個のものでございまして、登録免許税というのは、一般に株式会社の設立登記というのは、法人格を持っての取引とか、それから株式発行による資金調達、そうした様々なメリットが得られるという効果を有しておりまして、登録免許税は、基本的にはそうした登記の制度を利用することによって効果を得られると、享受をする…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○副大臣（上田勇君） それは還付はいたしません。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○副大臣（上田勇君） 政府としての経済政策としては新たな起業を、新規の起業を推進していくということでありますけれども、先ほども申し上げましたように、登録免許税というのは異なった観点から税負担を求めているものでございまして、その整合性が取れないということではなくて、そういう登記に基づく効果に、それに着目をして税負担をお願いをしているということでございますので、御理解をいただければというふうに思います。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○副大臣（上田勇君） 繰り返しになりますけれども、やはり設立登記を行うことによりまして会社としてメリットがあるわけでありますし、比較的そういう意味では軽い税負担をそのメリットに対してお願いをしているということでございまして、これは、そういう意味では最低資本金の議論とこれは別の観点からの議論でありますので、これに関連しての見直しということは考えてはおりません。