上田勇
会議録に記録された「上田勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,322 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛25 件
- 労働・賃金25 件
- 社会保障・年金15 件
- こども・子育て10 件
- デジタル行政8 件
- 経済安保6 件
- 観光・インバウンド5 件
- スタートアップ5 件
- 半導体4 件
- 通商・貿易4 件
- 地方創生3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会80 件・80%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会11 件・11%
- 決算委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 商工委員会 第7号
○上田（勇）委員 先ほども既に議論が行われたところでありますけれども、環境への影響について、この入札制度で、応札価格には環境への負荷などそういった外部経済効果、こういったものは適切に反映しにくいのではないかというふうに思われます。しかし、先ほどの答弁の中で、今回の入札制度の導入によって環境への影響あるいは負荷については悪影響はほとんど想定されないということでありましたが、全体観に立つときにとりわけやはり環境への配慮というのは重要でありま…
第132回 衆議院 商工委員会 第7号
○上田（勇）委員 今回新しい方式で、今まではいわゆるコストを積み上げていくといった方式であったわけで、それに新しい経営効率化努力といったものを評価していく、それを促すというような制度であります。もちろん新しい制度でありますので、その有効性等についてはこれからいろいろな議論が、まあやってみなきゃわからないといった面もあるのかもしれませんけれども、いずれにしましてもこれまでのいわゆるコストの積み上げの方式から見れば非常に大きな前進じゃないか…
第132回 衆議院 商工委員会 第7号
○上田（勇）委員 ぜひともこの公共料金については、とかくやはり公共部門がコスト意識がないというような批判も強い中でありますので、その経営の効率化、また料金の引き下げに続くようなそういう今後とも対策をお願いしたいというふうに思います。 それで次に、今回の改正法案の中で特定電気事業制度の、とりわけ法案の第十八条ですか、供給義務が定められているわけでありますが、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。 この特定電気事業者の供給義務という…
第132回 衆議院 商工委員会 第7号
○上田（勇）委員 ただ、この特定電気事業者の場合やはり供給地域が限定されている、そういうケースが多いと思うのです。その中には再開発地域のように一般家庭など一般の需要者が多数おる地域もあれば、また一方では専ら業務用というのでしょうか、それに提供されている地域もあると思うのです。もちろん一般家庭などの一般の需要者が多いところについては供給義務が厳しく定められる必要があると思うのですが、逆に専ら業務用であったりする場合に、これはそれぞれの企業…
第132回 衆議院 商工委員会 第7号
○上田（勇）委員 今なぜそういう御質問をさせていただいたかというと、これはいろいろ関係者のお話を伺うと、いろいろなケースでそういう事業に参画したいという場合もあるのですけれども、やはり供給義務について一般電気事業者、電力会社が厳しい供給義務が課されることは当然でありますが、そういう特定の地域、特定の例えは工場なり工場群なりに供給する場合にもその供給義務が余りにも厳しいのじゃないか、参入しにくくなっているというようないろいろな御意見もあっ…
第132回 衆議院 商工委員会 第7号
○上田（勇）委員 それでは、もう時間もないので最後に、ちょっと最初にも触れましたが電源開発株式会社、特殊法人でありますけれども、これについてお伺いしたいと思います。 行政改革の特殊法人の整理合理化の議論の中で同社については各方面から民営化すべきではないかという意見が多数あったと承知しております。中には、これは政党の案の中でも第一次民営化グループというのですか、即時民営化すべき法人の一つとして挙げられているものもありますが、実際には、政府…
第132回 衆議院 商工委員会 第7号
○上田（勇）委員 もちろん地域独占企業であります九電力会社に対する唯一の競争条件を付しているという意味での存在意義については十分理解できるのですが、実際にほとんどのいわゆる発電、電源の開発といったものは九電力会社が行っている、それに対する競争は特殊法人でなければできないといったその辺のことについてはもうひとつ納得のいかない面もあるのですけれども、それの議論になりますと時間を要すと思いますので、本日は、今質疑時間が終了したという札もいただ…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上田（勇）委員 新進党の上田勇でございます。どうかよろしくお願いいたします。 最初に、今冬柴委員の方からも質問がありましたが、定住外国人の地方参政権の問題についてでありますけれども、今の大臣の御答弁の中でもありましたように、いわばその定住外国人の地方参政権、これを付与するか否かというのは、地方自治法あるいは公職選挙法の立法政策の問題ということになってくると思うんですが、この問題について地方議会でもいろいろ検討がされてきて、前向きな検討…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上田（勇）委員 この問題については、ただいま申し上げましたように、いわば当事者でもある地方議会における意思がそういう形で、すべての議会ではありませんけれども、前向きな対応がされているわけでございますので、自治省としてもぜひとも前向きな御検討をお願いしたいというふうに考えているところであります。 次に、昨日も予算委員会の方で証人喚問等が行われましたが、東京都の東京協和信用組合、安全信用組合、二つの信用組合の問題について御質問をさせていた…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上田（勇）委員 今東京都の議会の意思は最大限尊重すべきであるという大臣の御見解だったというふうに考えますが、一般論としてこうした地方議会における決定についていろいろ閣僚等がコメントをされることはあると思うのですけれども、とりわけ現状のように都知事が勇退されて新しい都知事の選挙が行われるという状況の中で、このように新しい知事に対して注文をつけるというのでしょうか、こういう知事が誕生することを望むというようなことというのは、間接的にしろ選…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上田（勇）委員 この問題についてはこの辺にさせていただきたいと思いますが、次に地方財政の問題についてお伺いしたいと思います。 現在、景気の低迷による税収不足あるいは住民税の減税等によります歳入減少の中で、景気対策を含めます公共投資がかなり増額している。あるいは、ガット・ウルグアイ・ラウンドの対策などのための歳出が増大しておりまして、その地方財政における不足分が結局は地方債で賄われる。また、地方交付税、手当てされる場合でも、特別会計の借…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上田（勇）委員 今の大臣の御答弁で、地方財政に対して配慮はしていくというような趣旨は十分理解しますが、公共事業、これにはウルグアイ・ラウンド対策の農業関係の公共事業、これがかなり増額されているし、その他の公共事業も増額されているわけでございますが、こうした公共事業を実施いたしますと、国費を除く地方負担分の五％は地方交付税の単位費用でカバーされるものの、残り九五％は臨時公共事業費などの地方債で充当されるというような制度になっているという…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上田（勇）委員 今、地方財政計画の中で位置づけるということでありますが、公債費の償還について、これは償還が開始される段階で地方交付税において措置されるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
第132回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上田（勇）委員 交付税で対応するということでありますが、このことについて一点お伺いしたいと思いますが、つまり、こうした公共事業を実施する場合の事業費は、ほとんど国の補助金と地方交付税で手当てするということでありますので、それは地方財政の面から見れば大変地方財政に対してちゃんとした配慮が行われて結構なことであるというふうに考えるのですが、しかし、ここで一つ懸念されるのは、そうすると今度は地方の立場からすると、国が事業の計画も行い、いろい…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上田（勇）委員 先ほど大臣からも、地方における行財政改革の必要性といったことが述べられました。今も局長の答弁の中でも、地方の独自性、自主性を生かした地方単独事業の必要性といったことが言われたわけであります。 しかし、現実に公共事業の実施のあり方を見てみますと、これはやはり補助金や国庫負担金、そういう形で、それと、その残った補助残の部分を地方交付税の基準財政需要額に算入するというような形で手当てされるものがほとんどであるというように、ほ…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上田（勇）委員 野中大臣には、私どもの経歴についてまでいつも大変詳細に調べていただいて、その点については大変敬意を表するわけでございますけれども、大臣もこれまで地方自治にも長く携わられたお立場もございます。 これから中長期的に見るときに、国も地方も財政事情というのが必ずしもこれまでのような状況が続かないというのはもう明らかでありますので、本当に地方のニーズに対応できて、しかも効率的な事業が実施できるような考え方、やはりこれは自治省があ…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上田（勇）委員 それでは、引き続き午後よろしくお願いいたします。
第132回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上田（勇）委員 それでは午前中に引き続きまして、どうかよろしくお願いいたします。 後半においては、地方分権のあり方について何点かにわたって質問をさせていただきたいと思います。先ほど本会議で、政府からは地方分権推進法案、そしてまた、新進党からは地方分権の推進に関する法律案、両案が提出されていますように、地方分権、この問題は緊急かつ重要な課題であるということはもう明らかでありますので、この点につきまして、何点か御質問させていただきたいと思…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上田（勇）委員 国と地方の役割、これについてでありますけれども、昨年十一月の地方制度調査会の答申の中ではより具体的な形で、これでもまだちょっとわかりにくい面もあると思うのですが、大綱よりはもっと具体的な形で示されているわけですが、その国と地方の役割のあり方、この十一月の地方制度調査会の答申で示されている考え方と共通のものであるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
第132回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○上田（勇）委員 この十一月の答申でも個別具体的に言及しているわけではなくて、考え方の基本、そういうことが示されているわけでありますけれども、その点についても、いわゆる考え方の基本というのでしょうか、その辺も、やはりこれは新しく設置される委員会にゆだねるという考え方というふうに理解してよろしいのでしょうか。