上田勇
会議録に記録された「上田勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,322 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛25 件
- 労働・賃金25 件
- 社会保障・年金15 件
- こども・子育て10 件
- デジタル行政8 件
- 経済安保6 件
- 観光・インバウンド5 件
- スタートアップ5 件
- 半導体4 件
- 通商・貿易4 件
- 地方創生3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会80 件・80%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会11 件・11%
- 決算委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 商工委員会 第10号
○上田（勇）委員 先ほど別の委員からも言及がありましたけれども、透明性あるいは効率性を確保していく上で、一つの案として、第三者、市民代表とか関係自治体だとか、そういった幅広い第三者がこの指定法人の運営を管理できる制度、こういったものもやはり考慮していかなければいけないのじゃないかと思いますけれども、そういうことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
第132回 衆議院 商工委員会 第10号
○上田（勇）委員 大臣からも御答弁いただきましてありがとうございます。 それで、やはりどうしても公益法人、今非常に世論、国民の目が、厳しい目が向けられている中で、いかにそれが透明で、しかも効率的な仕事をしていくということを確保していく、これが非常に重要なことである。これはもう政府としても認識は共有できるものだというふうに思います。 今評議員という形で、広く第三者の意見も指定法人の運営に反映させていくということでございました。ここで、この…
第132回 衆議院 商工委員会 第10号
○上田（勇）委員 先ほどの、ちょっと前のこの質問の議論の中で、指定法人の必要性の一つとして、現在不法投棄の問題であるとかそういったことに対する、そういうことを防ぐという意味での目的も含まれているというようなお話があったというふうに思いますけれども、これは、私が理解しているところでは、この指定法人というのはあくまで仲介的な役割というふうに思いますけれども、そういう意味では、指定法人を経由したからそういう懸念がなくなるということなのでしょう…
第132回 衆議院 商工委員会 第10号
○上田（勇）委員 次に、この法案の中で小規模事業者、これが適用除外ということになっております。これは中小企業基本法の規定に基づく売上高で決まるということでありますけれども、その適用除外される事業者の割合というのでしょうか、これはどの程度なのか。 また、その除外される、多分これは事業者の数からいうとかなりの割合になるのじゃないかと思うのですが、それによってその除外される廃棄物が例えばこの法案の目的を十分に達成できないようなところまで除外さ…
第132回 衆議院 商工委員会 第10号
○上田（勇）委員 ということを考えれば、一割程度であれば私もこの法律の目的を損なうというような割合ではないというふうに思いますし、逆に数は多いということを考えれば、ある程度のそういう適用除外をするということについて、その趣旨は十分理解するものであります。 ただ、他方、いろいろな方の御意見を伺う中で、規模が小さい大きいにかかわらず、どうしてもリサイクルの問題、環境の問題についてはある程度のちゃんとした責任を負わせる必要があるんじゃないか。…
第132回 衆議院 商工委員会 第10号
○上田（勇）委員 次に、この法律の非常に重要な部分というのが、この法律の中で主務大臣が定める基本方針、それから再商品化計画、この二つが具体的にこのシステムの中で非常に重要なことであるというふうに思います。また、これがなかなかはっきりしないとある意味では具体的なイメージが描きにくい、そういう性格があるんじゃないかというふうに思います。 この基本方針それから再商品化計画、これは主務大臣が定めるという形になっているわけでありますが、これは廃棄…
第132回 衆議院 商工委員会 第10号
○上田（勇）委員 もちろん地域の実情を無視するということではないと思うんですが、ちょっとさっきも申し上げたんですが、やはり再商品化計画、こう再商品化できる、例えば法律で書かれている設備の容量だとか技術の度合いだとか、そういったことでもって定められるというような形に受け取れるわけであります。 これはいわゆるサプライヤーからの提案で、それに基づいて、じゃ、市町村がどういう形で収集をするかを決めるというようなことになっていると思うんですが、こ…
第132回 衆議院 本会議 第28号
○上田勇君 私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました二法案について、新進党提出の介護休業法案に対しては賛成、政府提出の育児休業法の一部を改正する法律案に対しては反対の立場から、一括して討論を行います。 我が国では、現在、世界に例を見ない速さで社会の高齢化・少子化が進展していることは周知の事実であり、それに伴って介護を要する高齢者が数多く発生していること及び高齢者を介護する若い世代の人数が急速に減少していることは厳然たる事実であり…
第132回 衆議院 労働委員会 第11号
○上田（勇）委員 新進党の上田勇でございます。 本日は、新進党提出の介護休業等に関する法律案につきまして、政府案との相違点を中心としまして提出者に何点か御質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。その政府案との相違点につきましては、論点がかなり集約されてきていますので、若干論点が重複するような点もあるかと思いますが、ぜひとも御了承いただきたいというふうに思います。 新進党案と政府案とを比較しますと、休業の期…
第132回 衆議院 労働委員会 第11号
○上田（勇）委員 ありがとうございました。 それでは、以下順次法案の内容につきまして何点か質問をさせていただきたいと思います。 まず、介護休業の期間についてでありますが、これは先ほど長勢先生からの御質問もありまして、新進党案と政府案の違いの理由につきましては、先ほど現実の問題を踏まえました具体的な答弁がありましたので、これは省略させていただきたいと思います。 次に、介護休業の取得回数について、法案で、介護を必要とする一つの継続する状態ご…
第132回 衆議院 労働委員会 第11号
○上田（勇）委員 先ほどの長勢先生の御質問にもございましたけれども、この一要介護期間ごとに一回という規定になりますと、この一要介護期間について、これはやはり、一回介護を要するという状況になった後、一回治癒、治った後でまた再発したり、他の病気等を併発する、あるいは合併症というのでしょうか、状況が好転したり悪化したりというようなケースというのも考えられるのじゃないか。そうすると、こうしたケース、ここで言う一つの要介護状態が継続しているかどう…
第132回 衆議院 労働委員会 第11号
○上田（勇）委員 次に、本法案の第十条におきまして、解雇その他不利益な取り扱いが広く禁止されております。これは政府案では解雇だけが禁止されているというような規定になっておりますけれども、やはり現在、職場や家庭の状況を踏まえるときに、この不利益な取り扱いを禁止するというのは非常に重要な規定ではないか、解雇だけではこの介護休業制度を十分に活用していくに当たって若干不十分なのじゃないかというような感じがいたします。 とりわけ、現実には女性が家…
第132回 衆議院 労働委員会 第11号
○上田（勇）委員 この介護休業制度が設けられて、せっかくそういう制度が設けられても、その制度を活用することによって解雇されたり、また、その職務上不利益な取り扱いをされるということであっては、労働者としての権利も守られないし、この制度が十分活用されないという懸念があります。そういう意味では、この介護休業制度を活用することによる不利益な取り扱いを禁止しているこの条項は極めて重要な規定であるというふうに考える次第でございます。 それで次に、本…
第132回 衆議院 労働委員会 第11号
○上田（勇）委員 次に、本法案の第四十八条になりますが、介護休業に関する規定は国家公務員及び地方公務員に関しては適用しないということになっております。 現在、非現業の国家公務員につきましては、先ほどもちょっとお話がありましたが、介護休暇制度が導入されております。しかしながら、その他の国営企業に勤務する国家公務員、いわゆる現業の国家公務員や地方公務員については、現行においては同様の制度がないにもかかわらず、本法案では適用の除外とした理由を…
第132回 衆議院 労働委員会 第11号
○上田（勇）委員 先ほどの長勢先生の御質問にもございましたけれども、この一要介護期間ごとに一回という規定になりますと、この一要介護期間について、これはやはり、一回介護を要するという状況になった後、一回治癒、治った後でまた再発したり、他の病気等を併発する、あるいは合併症というのでしょうか、状況が好転したり悪化したりというようなケースというのも考えられるのじゃないか。そうすると、こうしたケース、ここで言う一つの要介護状態が継続しているかどう…
第132回 衆議院 労働委員会 第11号
○上田（勇）委員 次に、本法案の第十条におきまして、解雇その他不利益な取り扱いが広く禁止されております。これは政府案では解雇だけが禁止されているというような規定になっておりますけれども、やはり現在、職場や家庭の状況を踏まえるときに、この不利益な取り扱いを禁止するというのは非常に重要な規定ではないか、解雇だけではこの介護休業制度を十分に活用していくに当たって若干不十分なのじゃないかというような感じがいたします。 とりわけ、現実には女性が家…
第132回 衆議院 労働委員会 第11号
○上田（勇）委員 この介護休業制度が設けられて、せっかくそういう制度が設けられても、その制度を活用することによって解雇されたり、また、その職務上不利益な取り扱いをされるということであっては、労働者としての権利も守られないし、この制度が十分活用されないという懸念があります。そういう意味では、この介護休業制度を活用することによる不利益な取り扱いを禁止しているこの条項は極めて重要な規定であるというふうに考える次第でございます。 それで次に、本…
第132回 衆議院 労働委員会 第11号
○上田（勇）委員 次に、本法案の第四十八条になりますが、介護休業に関する規定は国家公務員及び地方公務員に関しては適用しないということになっております。 現在、非現業の国家公務員につきましては、先ほどもちょっとお話がありましたが、介護休暇制度が導入されております。しかしながら、その他の国営企業に勤務する国家公務員、いわゆる現業の国家公務員や地方公務員については、現行においては同様の制度がないにもかかわらず、本法案では適用の除外とした理由を…
第132回 衆議院 労働委員会 第11号
○上田（勇）委員 現状において、非現業に限っておりますけれども、国家公務員についてはこういう制度がある。それの公務員の制度とやはり民間労働者の制度との整合性をとっていくということは重要なことであると思いますし、公務員だけがこういう制度があって民間にそういう制度がないというようなことというのは、ある意味では非常に不公平でもあります。 ひとつ、やはり公務員と民間労働者とのそういう権利の公平性といったものについては十分御配慮をいただいて、さら…
第132回 衆議院 労働委員会 第11号
○上田（勇）委員 今回のこの新進党案と政府案とを比較しますと、今幾つか御質問させていただいたのですが、幾つか非常に重要な点におきまして差異があるというふうに思います。 その一つが、昨日来何回か御質問の対象になっておりますが、休業の期間であるとか取得回数、またこの法律の施行時期、そういう非常に法律の根幹にかかわる重要な事項について相違点があると思います。とりわけその中でも、最初にちょっと触れさせていただきましたが、介護休業の期間、これが政…