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公明党参議院
総発言数
3,322 件
直近の所属会派
公明党
直近の役職
—
直近の発言日
1995/02/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会80 件・80%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会11 件・11%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,322 件中 20 件を表示
新進党1995/02/17

第132回 衆議院 商工委員会 第3号

○上田(勇)委員 ただいまの大臣の御答弁だと、その場所が、適当な場所が設定されれば、それについての国としての支援をもう既に検討済みであるというふうにお伺いしますけれども、もちろん、ああいうふうに広域な範囲で被害が生じた、被災しているわけでありますから、なかなか場所の選定というのも難しいかと思います。そういう意味で、候補地が上がってきたというのは大変復興に向けて明るいことであると思いますが、現在そういう状況ということでありますと、通産省と…

新進党1995/02/17

第132回 衆議院 商工委員会 第3号

○上田(勇)委員 もう一つ地元の方々から聞くいろいろなお話の中で、こういうふうに大変深刻な被害が生じていて、企業の再建への意欲が減退し、被災地域において産業が空洞化してしまうのではないか、そういう懸念が地元では持たれているものであります。 その対策として、先般明らかにされました「ひょうごフェニックス計画」の中でも、これは先ほど本会議でも大臣に対して御質問があったと思いますけれども、優先度の高い戦略事業の一つとして、やはり再生の意欲を高め…

新進党1995/02/17

第132回 衆議院 商工委員会 第3号

○上田(勇)委員 FAZの計画については、今大臣の御説明にもありましたように、保税、いわゆる輸入したものを保税地域で加工をして輸出するというような目的も含まれているわけでありますけれども、やはりここは阪神地域、大変な被害があったわけでありますし、むしろこれから復興に際しての需要がかなり期待されるというのでしょうか、需要があるところであります。FAZで言われているような、輸入したものを加工して輸出する、そういうものだけではなくて、やはり阪…

新進党1995/02/17

第132回 衆議院 商工委員会 第3号

○上田(勇)委員 阪神地域において今回の災害、被害が非常に深刻であることから、先ほども申し上げたように空洞化に対する懸念が非常に強く示されております。 きょうは、ある意味で我が国の産業の空洞化についての法案の審議をしているわけでありますが、こうした震災の中で、震災の影響を受けた阪神地域においてその空洞化に対する懸念がとりわけ強いものと思われますけれども、この阪神地域における産業の空洞化の対策としてどのようなものを考えられているのか、御意…

新進党1995/02/17

第132回 衆議院 商工委員会 第3号

○上田(勇)委員 また、この震災によりまして、これから雇用の問題も今非常に深刻になっております。 先日も新聞の記事に、ここには兵庫県と県内十その公共職業安定所が合同就職面接会を開いたというような記事も載っておりますし、そこにも非常に多くの求職者が訪れたけれども、なかなか希望職種が見つからないというような記事であります。また、新卒者についても、既に内定の取り消しを通知した企業が、これは新聞によりますと十社だ、通知された新卒者もかなりの数に…

新進党1995/02/17

第132回 衆議院 商工委員会 第3号

○上田(勇)委員 災害関係については以上で質問を終わらせていただきまして、次に、本日の主要議題であります産業の空洞化の問題について、今回提出されています法案への質問も含めまして質問させていただきます。 現在、政府あるいは民間機関等で提示されていますいろいろな各種のデータを見てみますと、国内の製造業が生産設備を海外にシフトしている。その中でも、特にこれまで我が国のリーディングインダストリーと言われてきた業種において、その海外生産比率が急速…

新進党1995/02/17

第132回 衆議院 商工委員会 第3号

○上田(勇)委員 それでは、今回提出されている三法案につきまして、まず特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案、事業革新法案について、何点かにわたりまして質問をさせていただきます。 本法案の趣旨というのは、これは既存事業者の事業革新を促進する、そのことによりまして経営資源の有効活用による経済フロンティアの拡大を図る、こういう目的でありますけれども、これはやはり、あくまで個々の企業あるいは業界の自助努力が前提となっている法案であり…

新進党1995/02/17

第132回 衆議院 商工委員会 第3号

○上田(勇)委員 国内産業の空洞化の原因の一つというか、最大のものかもしれませんが、これは内外価格差であるというふうに言われております。経済企画庁の物価レポートや通産省の産業の中間投入に係る価格調査ですか、そういったものでも、消費財においてもまた生産財においても国の内外でかなりの格差があるということが言われております。この是正のためにも産構審でも規制緩和の推進、競争制限的な民間慣行の是正、そういったものが挙げられておるわけであります。ま…

新進党1995/02/17

第132回 衆議院 商工委員会 第3号

○上田(勇)委員 報道されているところによりますと、先日、この規制緩和の問題について、アメリカとの間で話し合いが行われた。私ども新聞等で読んだ限りでありますが、米国の方からは、規制緩和の推進が余りにもスピードが遅いんじゃないか、あるいは、日本として本当にそういう規制緩和を進めていくやる気があるのかという懸念が表明されたというふうに書いてありまして、また国内からも、やはりこの規制緩和をもっと積極的に推進してほしいという声がたくさん聞かれて…

新進党1995/02/17

第132回 衆議院 商工委員会 第3号

○上田(勇)委員 もちろん、外国から言われたからやるということで規制緩和を進めるわけではありませんけれども、今この規制緩和といった問題が非常に国内でも重視されているときに、どうも海外からそういう、全体的にもう一つ取り組みが不十分なんじゃないかという評価が行われることは非常に残念であります。 今お話にありましたように、通産省としては、極力積極的に推進していくという立場であるということであります。これは別に海外からの評価ということだけではあ…

新進党1995/02/17

第132回 衆議院 商工委員会 第3号

○上田(勇)委員 今度の事業革新法の中で、第三条あるいは第四条、この第三条が内外価格差の調査ということでありますし、国がそういう内外価格差あるいは国の内外の産業の動向等について調査を行い、必要な情報の提供に努めるというような規定がありますし、また、第四条においても取引慣行の改善について同様のことが規定されているわけであります。努力規定ではありますけれども、こうした条項が国の義務として設けられたという点は評価に値するものだと思いますが、こ…

新進党1995/02/17

第132回 衆議院 商工委員会 第3号

○上田(勇)委員 多くの関係機関で、もちろん目的が違うということでありますが、それぞれの目的を達成することも一つ重要でありますけれども、やはり現在行政改革が言われているときに、重複あるいは非効率的な面を極力避けていかなければいけない。その意味では、もちろんそれぞれの目的を達成しながら、できるだけ効率的なものにするようにぜひとも努めていただきたいというふうに御要望させていただきます。 同様に、この第四条の方で、「取引慣行の改善」ということ…

新進党1995/02/17

第132回 衆議院 商工委員会 第3号

○上田(勇)委員 もちろん今お話しになったように、例えば独禁法に違反、法律事項等に違反するもの、そういったものはそちらの法令等で対応すべきものであるというふうに考えますけれども、いわゆる競争を制限するようなそうした取引慣行について、その取引に携わっている当事者の中からそういう不満が出たということでありますので、かなりそういう意味では、もちろん利害の衝突というのもあるでしょうから一概には言えないかもしれませんが、ある意味で、事実としては問…

新進党1995/02/17

第132回 衆議院 商工委員会 第3号

○上田(勇)委員 当然この条項の目的といったのは、こういう内外価格差にしろ、それを是正を行っていく、縮小を行っていく、あるいはそういう問題があると思われるような取引慣行についてはそれが是正されるようにしていくということが目的であると思いますので、それがより確実に行えるような対策、方策をぜひとも要望したいと思います。 それで、この法律の中でちょっと視点を変えさせていただきますが、国内もそうですし国際的にもそうなんですが、今後の産業構造を展…

新進党1995/02/17

第132回 衆議院 商工委員会 第3号

○上田(勇)委員 本法案において特定業種については省令で定めるという規定になっておりますけれども、伺っておるところによりますと、鉄鋼、化学、繊維、自動車、家電、そういったものを念頭に置いておられるというふうに聞いております。こうした産業を見てみるときに、例えば鉄鋼とか化学、重化学工業の典型でありますが、これはどの辺に立地しているかを考えると、例えば東京の近辺であれば京浜工業地帯、そういった臨海部に立地しているケースが多いのではないかと思…

新進党1995/02/17

第132回 衆議院 商工委員会 第3号

○上田(勇)委員 もちろん国土の均衡ある発展という観点から一カ所に集中することを避けるという目的というのは理解できるわけでありますけれども、今ここで問題になっているのが、国内のそうした産業の国際競争力が落ちているのだ、それに対応する方法としては、やはりその生産方法であるとかそういったものを改善、効率化を図っていかなければいけない。そういうときに、施設を更新するときにやはりどうしても生産性向上というのが前提になるわけでありますので、当然生…

新進党1995/02/17

第132回 衆議院 商工委員会 第3号

○上田(勇)委員 この工場立地についてよく制限三法というふうに言われるのですが、今取り上げました工業等制限法、それから工場立地法、工業再配置促進法、こういう法律によって工場の立地についていろいろな規制が行われているわけであります。もちろんその趣旨は、工業等制限法も多極分散というのですか、国土の均衡ある発展という目的があるようにそれぞれあるわけでありますけれども、その規制、運用等が若干現在の我が国の産業の置かれている現状にそぐわなくなって…

新進党1995/02/17

第132回 衆議院 商工委員会 第3号

○上田(勇)委員 さらに、例えば京浜工業地帯という事例を挙げてみますと、これは港湾法に基づく臨港地区の指定の問題があります。この臨港地区の指定があった場合には、土地利用あるいはそこに建てられる建物などについても規制が行われるわけであります。その権限は、臨港地区の指定については港湾管理者、その土地利用については都市計画の方の管理者というふうになっているようでありますけれども、そうした地域の指定、変更、解除、そうしたことについても、これから…

新進党1995/02/17

第132回 衆議院 商工委員会 第3号

○上田(勇)委員 ただいま何点かにわたって御質問をさせていただいたのですが、このように、事業革新ということで生産施設や工場のリニューアルを図っていくという場合にもこういうようなさまざまな制限や規制があって、現実にはそれを一つ一つクリアしていかなければいけない。同時に、今御質問の中でもわかったと思いますが、それぞれの規制がまたそれぞれ違った官庁で所管されていて、それぞれの官庁の許認可といったものが必要になってくる、そういう現状であります。…

新進党1995/02/17

第132回 衆議院 商工委員会 第3号

○上田(勇)委員 ぜひともその点、各省庁、それぞれの所管している省庁がばらばらでございますけれども、連携をとった上で、目的が達成されるような御努力をお願いしたいと思います。 それで、若干視点を変えますけれども、今回、この特定業種、念頭に置いてあるのが、鉄鋼、自動車、家電、いわば日本のこれまでの主要な輸出産業であります。現在は状況が変わっているということでありますが、依然として主力な輸出産業でありますし、かつてアメリカ、ECともいろいろな…