上田勇 の国会発言

第132回衆議院商工委員会第3号

○上田（勇）委員それでは次に、いわゆる中小創造法のことについて何点か御質問をさせていただきます。これまでもほかの委員からも発言のあったとおり、アメリカの事例で見ても、ベンチャー企業が雇用創出には大変役立っている。そういう意味で、これからは創造的なこういう新しいビジネスの育成が経済の活性化のためにも必要だということは広く認識されているところでありますし、この法案の方向性については評価するものであります。本法案を見てみると、やはり一つ…

第132回衆議院商工委員会第3号

○上田（勇）委員ということは、この産構審で挙げた十二分野というのは、あくまで見込みあるいは予想ということであって、特に国としてその分野について集中的に育成を図っていくあるいは支援していくということではないというふうに理解してよろしいんでしょうか。

第132回衆議院商工委員会第3号

○上田（勇）委員産構審の報告書の中でも、こうした産業を醸成させるような環境整備に努めるというふうにも書かれておるわけでありますので、ある意味では戦略的な分野というふうにとらえていることであると思いますが、ちょっとさっきもお話ししたように、経済環境、非常にスピードが速い、変化も激しい、そういうときに、なかなかじゃあ国がこれを育成しようといってそれでうまくいくような時代でもなくなってきているような気もいたします。もちろん、国としての経済の…

第132回衆議院商工委員会第3号

○上田（勇）委員先ほど大臣からも、ベンチャービジネスに対する資金の供給、そのための店頭市場について今後非常に進めていきたいという御発言をいただいておるわけであります。もちろん、今大蔵省の説明もあったように、投資家保護という視点も欠かせないことであると思うのですが、私はやはり、投資家を保護していく、投資家の権利を保護していくという意味では、経営に関するそういう情報、ディスクロージャーをやはり徹底して行っていくといったことが一番の方法じゃ…

第132回衆議院商工委員会第3号

○上田（勇）委員若干視点は違うのですが、今問題となっている東京共同銀行の問題についても、やはりそういう情報の公開性といったものが問題があったというふうに考えられますし、また、この件に限らず、これまで投資家に対してあるいは預金者に対して、銀行の場合でありますけれども、やはり全般に情報の公開といったものが必ずしも十分行われてこなかったのではないかという気がいたします。ゆえに、そういった意味で、投資家、預金者に対する保護といったものが逆に損…

第132回衆議院商工委員会第3号

○上田（勇）委員それでは次に、これもまた今日とても重要な課題であります行政改革の問題について、何点かお伺いしたいというふうに思っております。もちろん行政改革、今日これは村山内閣にとりましても、これまで総理の御発言からいえば、最重要な課題というふうに位置づけられていると思いますし、特に時代の要請ということもそのとおりであると思います。その中でも、特に特殊法人の見直しの問題について、これまで総理のいろいろな場での発言を見ますと、とりわけ…

第132回衆議院商工委員会第3号

○上田（勇）委員政府案の取りまとめの段階で、政府系金融機関の整理統合が焦点になったというふうに承っておりますけれども、報道によりますと、閣僚と与党の間の意見の調整が難航したとか、あるいはいろいろな事情があって、結局は今国会中に結論を得るという形でいわば先送りが行われたわけであります。報道によりますと、大臣はこの政府系金融機関の問題について、財投制度の見直しを含めて首相の諮問機関で検討するということを提案されたというふうにも伺っており…

第132回衆議院商工委員会第3号

○上田（勇）委員時間でありますのでこれで終わらせていただきますが、この行政改革という問題、非常に重要な問題でありますし、また村山内閣にとりましても大きな公約であるというふうに思います。そういう意味で、私たちも、野党の立場でもありますが、この行政改革の政府の取り組みについてはしっかり監視し、また建設的に行革が実現できるように取り組んでいく決意でございますので、ぜひとも政府・与党におかれましても、この行革、大変国民が期待していることであ…

第132回衆議院地方行政委員会第3号

○上田（勇）委員新進党の上田勇でございます。私たちが直面いたします現下の最大の課題は、去る一月十七日に発生いたしました阪神大震災への対応でありますので、まずこのことについて御質問をさせていただきます。初めに、この大震災発生後、自治省、消防庁並びに全国の地方自治体の皆様、連日大変な御努力をされていることに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げるものであります。さて、二日の当委員会におきまして同僚議員の米田委員の方から、高秀横浜市長の…

第132回衆議院地方行政委員会第3号

○上田（勇）委員ただいまの大臣の御答弁で、確かにこういう緊急事態において国が果たすべき役割、それから地方公共団体が果たすべき役割、そういったことがあるべきであるというふうに感じます。そういう中で今の大臣の御答弁を伺いますと、何か国の対応のおくれ、まずさ、そういったものの責任を地方に押しつけているような感じがします。まず、確かに消防庁からは十時十五分ごろに東京都、神奈川県等、ヘリコプターの出動要請を行っている。先ほど、その前にかなり事…

第132回衆議院地方行政委員会第3号

○上田（勇）委員ただいまも御答弁にありましたし、また前回の委員会でも、十八日に全国の都道府県総務部長会議を開催した、災害の協力を協議し要請を行ったというふうに伺っております。私自身もその話を聞きまして、具体的にどのような協議が行われたのか非常に関心がありましたので、自治省の方から会議の次第、それから配付資料等を御提示いただきました。この会議の主要な議題というのは、この会議次第並びに資料を見る限りにおきまして、平成七年度の予算である…

第132回衆議院地方行政委員会第3号

○上田（勇）委員今の御説明で、結局はこの翌日、十八日の段階になって、たまたまその日に会議が設定されていたので、その場で何が対応できるのか準備をしてくれ、考えてくれということを要請した、もうそれで的確で迅速な対応であったというふうにお考えでしょうか、その点をお伺いいたします。

第132回衆議院地方行政委員会第3号

○上田（勇）委員国の指示がなければ何もできないというようなことを今大臣の方からおっしゃいましたけれども、いろいろ新聞等で見る限りにおいて、各自治体とも、国から明確な要請や指示がない中で神戸市と直接連絡をとりながらいろいろな要請に積極的にこたえてきた、そういうのが現実じゃないかというふうに思います。そうした中で、この地震発生後、初動段階で救助や救援について政府の対応は遅い部分もあった。全般的に遅かったのじゃないかというのは、この国会の…

第132回衆議院地方行政委員会第3号

○上田（勇）委員何か御答弁が質問した内容と大分食い違っていたようでございますけれども、こうした今回のような非常に緊急な大災害、もちろん、先ほど大臣がお話しになったように、十三大都市災害時相互応援に関する協定というのが平成五年に神戸市を含めまして十三の政令都市間で締結されております。大臣が指摘されたように、つまり、この相互応援協定があるのだから、国の指示などは頼りにせずに、各自治体がそれぞれ連携をとって独自の判断で自主的に行動すべきであ…

第132回衆議院地方行政委員会第3号

○上田（勇）委員私がこれまで問題とさせていただいたのは、前回の委員会あるいは記者会見等の大臣の御発言の中で、国の責任、役割、使命、そういったものに対する認識がちょっと大臣御自身不明確、あいまいなんじゃないかということを感じたから御質問させていただいたわけでありますが、依然としてその感はぬぐい切れません。こうした緊急事態における国の危機管理体制について、大臣からも改善を図っていかなければならない点は数多くあるということを今お話がありま…

第132回衆議院地方行政委員会第3号

○上田（勇）委員もう時間でありますけれども、大臣、自治大臣として地方行政を所管される立場の方が、前々から仕事をしたことがあるとか選挙の応援に行ったことがあるとか、そういった個人的な感情に基づいていろいろな御発言をすることも大変な問題があるというふうに感じます、今後、そういう対応については慎重を期していただくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。

第131回衆議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第8号

○上田（勇）委員改革の上田勇でございます。ガット・ウルグアイ・ラウンドも、八六年以来、もう終わることがないんではないかと思われた長い交渉でありましたけれども、ようやく終盤を迎えております。まずは、これまで長年にわたりまして交渉に当たられた関係省庁の皆様に、謹んでその御努力に対して敬意を表したいというふうに思います。私は、本合意は、農業分野を中心といたしまして極めて厳しい内容も含まれる一方で、世界貿易機関、ＷＴＯの設立を初め、サービ…

第131回衆議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第8号

○上田（勇）委員確かに農業合意の中には、ただいま大臣から御答弁いただきました輸出禁止に対する文言があるわけですが、この言葉の意味するところは極めてあいまいなものであるということは否定できないと思います。こうしたことにつきまして、これは輸入国であります我が国の立場、これを十分主張して、それが反映された結果だというふうに評価されておるのかどうか、大臣、お伺いしたいと思います。

第131回衆議院世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会第8号

○上田（勇）委員食糧といったものは人間の生存にとって必要不可欠なものでありますし、またそこまで極端な話をしなくても、農産物の多くというのは価格弾力性が高い商品ですので、輸出規制とかが課せられた場合には国内価格が高騰し、国民生活に重大な影響が及ぶことも予想されます。仮にこうした事態が生じた場合に、緊急な対応が必要だと思いますが、通常のこれまでのガットの協議のプロセスや紛争処理手続では、とてもこうした緊急の事態に対応できるとは思われません…