上田勇
会議録に記録された「上田勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,322 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/07/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛25 件
- 労働・賃金25 件
- 社会保障・年金15 件
- こども・子育て10 件
- デジタル行政8 件
- 経済安保6 件
- 観光・インバウンド5 件
- スタートアップ5 件
- 半導体4 件
- 通商・貿易4 件
- 地方創生3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会80 件・80%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会11 件・11%
- 決算委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○上田（勇）委員 今、国民の食生活、非常に外食の機会もふえまして、食料消費のかなり大きな部分が外食で消費されるわけでございます。そういう意味で、今回の改正におきましては、製造業者、販売業者に義務づけられておりますけれども、もう一方の国民の食料消費の現場であります外食産業につきましても、ぜひ、信頼されるような表示のあり方、これを指導していただけるようにお願い申し上げる次第でございます。 次に、今度のＪＡＳ法改正の中で、制度的な改正が何点が…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○上田（勇）委員 そういう意味では、今回初めて登録格付機関、あるいは今回設けられました認定機関としても外国の機関を設けるわけでありますけれども、この法律上は、国内の登録格付機関、認定機関、それから登録外国格付機関、外国認定機関というのは別々に定められておりますが、具体的に、業務、権限あるいは義務等に国内のものと外国のものにどのような違いがあるのか。違いがあるのかないのか、また、あればどのような違いがあるのか、お伺いします。
第145回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○上田（勇）委員 今ちょっと答弁にもございましたけれども、かつてアメリカ等から自国の機関を登録格付機関として認めてほしいという要請が強くあったときに、それができない理由の一つとして、罰則の適用ができないということを挙げていたというふうに記憶をしております。しかも、罰則が制度の適正な運用にとってはどうしても必要な担保なのだという御説明であったというふうに思うのです。 なおかつ、今度の改正法も、第二十四条以降に罰則についての規定が相当細かく…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○上田（勇）委員 今の答弁にもありましたけれども、社名の公表であるとか登録の取り消しとか、そういう規定もあるわけですけれども、そうした処分が行われた場合に、国内の機関や企業であれば非常に経済的にも社会的にも大きな影響があるというふうに思います。外国の機関、業者もそれ相応の影響が当然あると思いますけれども、ただ、これはやはり国内の機関であって、農水大臣から登録の取り消しを受けたというようなことであるとか社名を公表されたなんということは、こ…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○上田（勇）委員 実は、先ほど答弁にもありましたけれども、こうした内外の不均衡というのは、これはＪＩＳの制度も全く同じなのですね。あえてこれを御質問させていただいたのは、やはり何か行政機関が、制度の適正な担保のために本当はそこまで必要がないにもかかわらず罰則を設けていたり、または、これまであったからそのまま存続させているというような形で、必ずしも十分な検討が行われないまま存置させているのではないかというような懸念がありますので、そういう…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○上田（勇）委員 御丁寧な御説明でございましたけれども、ちょっと時間の関係もあるので、その中でもう一つ、卸売業者の手数料率について若干お伺いしたいというふうに思います。 卸売業者の手数料率は業務規程でそれぞれ定められているわけでありますけれども、それはあくまで委託集荷の場合でありまして、買い付け集荷の手数料については基本的に自由になっております。 資料によりますと、一般的に、買い付け品の手数料率の方が委託品のものよりも低くなっているとい…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○上田（勇）委員 そうすると、これから例えば量販店とかで大きくふえる。あらかじめ決められたものの取引をするという場合に、委託集荷の方は手数料率が決められている、買い付け集荷の場合にはそれが基本的に自由であって、なおかつ一般的に今よりも低いという事態があると、これからどんどんユーザーから買い付けで集荷してほしいというような要請が出てくるんではないかというふうに思うんです。 そうすると、取引の効率化とかコスト低減というような観点からしますと…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○上田（勇）委員 今ちょっと答弁にもありましたけれども、卸売業者の経営が大変厳しい、それはそのとおりなんだと思います。その上で今手数料率を自由化してしまうと、さらに経営の悪化につながりかねないというようなことも事実だというふうに思います。 ただ、今おっしゃったように、いわゆる買い付け集荷の割合が高まっている。一方で規制して率を定めていて、もう一方は自由になっている。とりわけ量販店との取引というと、買い方の方が非常に強い力を持っているとこ…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○上田（勇）委員 時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
第145回 衆議院 法務委員会 第22号
○上田（勇）委員 公明・改革の上田でございます。 商法等の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきます。 今回の法改正は、手続面、技術的な面に及ぶ点も多いものですから、若干細かい点に及ぶ質問になるかもしれませんけれども、ひとつ御了解をいただきたいと思います。また、先ほどから同僚議員の質問がございまして、何点か予定していたものと重複するものがございますけれども、それらはなるべく重複は避けるような形でさせていただきたいと思いま…
第145回 衆議院 法務委員会 第22号
○上田（勇）委員 中小零細企業等の問題については理解できるところでございます。とはいっても、やはりこれはどうもダブルスタンダードになっているのではないのかなという気もいたします。 そこで、海外の点につきましてもお伺いしたいのですが、時価評価が国際的な会計基準の主流になっているというふうに私は承知しておりますけれども、アメリカやヨーロッパの諸国においても、こうした会社法においては、中小企業など一定の条件のもとということかもしれませんが、原…
第145回 衆議院 法務委員会 第22号
○上田（勇）委員 上場企業においては投資家保護という意味で統一されているというお話でございましたし、それは当然のことだというふうに思います。ただ、株式を上場していない中小企業であったとしても、確かに株式市場での投資家というのはいないのでしょうけれども、これに融資を行う金融機関はあるわけでございますし、そうした立場からすると、企業の経営状態は正しく評価する必要がありますし、それのためには、横断的というのでしょうか横並びについても、それぞれ…
第145回 衆議院 法務委員会 第22号
○上田（勇）委員 それでは次に、株式交換の方に移らせていただきます。 まず最初に、きょうは公正取引委員会にも来ていただいておりますが、平成九年の十二月に独禁法が改正されまして、純粋持ち株会社の設立が解禁をされました。それ以降の持ち株会社の設立の状況についてどのようになっているのか、把握しているところにつきまして御報告をいただければというふうに思います。
第145回 衆議院 法務委員会 第22号
○上田（勇）委員 今の報告の数字で、届け出二件、新設ゼロということでございましたけれども、この報告の数字というのはどのように評価されているのでしょうか。 独禁法を改正しました目的、趣旨というのは、今御報告いただいた今の状況というのは、十分に達成されているものというふうにお考えなのでしょうか。その辺の御見解を伺いたいと思います。
第145回 衆議院 法務委員会 第22号
○上田（勇）委員 そういった持ち株会社の構想に関する報道というのは私もよく接するのでございますが、今の御報告にもありましたように、現実にはまだ今のところ余り進んでいないというところだというふうに思います。 先ほどからその原因の一つが、今の商法の規定がそういった持ち株会社の設立を想定したものとして十分に整備されていないというようなことが挙げられております。現行の商法におきましても、そういう持ち株会社を設立する方法に、先ほどからの質疑にも出…
第145回 衆議院 法務委員会 第22号
○上田（勇）委員 私もいろいろな経済団体等からそういった構想を持っている会社があるというお話は具体的にも伺っておりまして、経営の方法により自由度を高めていくという意味では、いい方向での改正になるというふうに承知しているところでございます。 ただ、これまでも、独禁法改正のときにも実は持ち株会社、純粋持ち株会社の問題点につきましてはいろいろな議論がございました。特に今回の改正によりましてそうした持ち株会社がふえていくだろうということを想定い…
第145回 衆議院 法務委員会 第22号
○上田（勇）委員 そういう意味で、通常の会社の株主の権限に比べて、経営に関与するのに比べて、親会社の取締役の選任を通じて、あるいは親会社の株主総会を介してという関与になってくることで、一方、親会社は何をやるかといえば、実際の事業は子会社が行うわけでありますので、親会社の取締役が子会社の取締役の選任あるいは子会社の経営を管理するということになると思うのです。 そうなりますと、通常の会社に比べて、株主の会社経営に対する権限、権利といったこと…
第145回 衆議院 法務委員会 第22号
○上田（勇）委員 純粋持ち株会社の解禁の際に、もう一点議論になった点が、子会社の方の労使の関係の問題でありました。きょう労働省にもお見えをいただいておりますので、その点について何点かお伺いをしたいのですが、その問題の指摘というのは、子会社の労働者にとりまして、交渉の対象となる使用者というのは子会社の取締役になります。しかし、この子会社の実質的な経営判断は親会社の取締役が行っているというケースがあるのではないか。そうすると、その子会社の労…
第145回 衆議院 法務委員会 第22号
○上田（勇）委員 今お話にあったように、労働省からいただいた資料の中にも、個別の案件で、相当な数がいわゆる親会社の経営者にそうした使用者としての義務を課しているというような事例が多くございます。今具体的な問題点は起きていないということでございましたけれども、そういったこともあって、いろいろ懸念が表明されていることではないかと思うのです。 労働省にもう一つお伺いをしたいのですが、これは平成九年五月十四日の衆議院商工委員会で独禁法改正を議論…
第145回 衆議院 法務委員会 第22号
○上田（勇）委員 先ほどの御説明で、この改正を奇貨といたしまして、そういう持ち株会社の設立が増加していくだろう、促進されていくだろうというようなことでございましたので、ぜひそれに対応する取り組みを労働省の方でもお願いをしたいというふうに御要望申し上げたいと思います。 それでは、若干細かい点にも及ぶものでございますけれども、今回の株式交換の内容につきまして、何点か引き続き質問させていただきたいと思います。 まず最初に、先ほどの御説明では、…