上田勇
会議録に記録された「上田勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,322 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/07/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛25 件
- 労働・賃金25 件
- 社会保障・年金15 件
- こども・子育て10 件
- デジタル行政8 件
- 経済安保6 件
- 観光・インバウンド5 件
- スタートアップ5 件
- 半導体4 件
- 通商・貿易4 件
- 地方創生3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会80 件・80%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会11 件・11%
- 決算委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○上田（勇）委員 もう時間なので、最後に一つ大臣にお伺いしたいのですけれども、現実の問題としては、現在の入管行政のキャパシティーではこの外国人の就労者の問題には到底十分に対応できないというのが現実だと思いますし、今の我が国の経済社会の中で、外国人が経済活動の欠くことのできない一部になってしまっているという事実もこれまた認めざるを得ない部分があるというふうに思います。 その意味で、こうした水際での規制とか国内の取り締まりを強化したとしても…
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○上田（勇）委員 終わります。
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○衆議院議員（上田勇君） 今、委員が御指摘になりましたように、立会人が述べた意見は傍受の実施状況を記載した書面において裁判所に送付されるわけでありますが、これはあくまでこの傍受の実施状況を記録した書面を保管する裁判官のところに行くということでございますので、それをもって、直ちに裁判官が職権をもってその内容をチェックするというような構成にはなっておりません。 むしろ、この意見はその後、例えば不服申し立てがあった場合における裁判官の判断の材…
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○衆議院議員（上田勇君） もちろん立会人は立ち会うときに、それは会話の内容に立ち入るわけではありませんけれども、外形的に公正が行われることを担保する目的で立ち会っているわけでございまして、その意味では立会人の重要な役割があるわけでありますが、今のお話にありましたように、もしそこで立会人が述べた意見が裁判所の方に記録とともに送付されたとしても、裁判官がそれをもって職権でその中身をチェックするというような構成にはなっていないのは、委員の御指…
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○衆議院議員（上田勇君） 修正案で述べられている意見というのは、立会人から述べられる意見は捜査官に対して述べられる意見でありまして、裁判所の方に送られるのはあくまでそれは保管という意味で送られるわけでありまして、今おっしゃったように、たとえその意見が裁判所の方に送付されてきたとしても、それをもってその保管を目的としている裁判官がいわゆる内容に立ち入る、あるいはチェックするというような構成にはなっていないのは、今お話しになったとおりでござ…
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○衆議院議員（上田勇君） 立会人が意見を述べてそれが裁判所の方に送られてきたからといって、直ちに裁判官が職権によって行動をとるものではないということは申し上げておるわけでございます。
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○衆議院議員（上田勇君） それはございません。
第145回 参議院 法務委員会 第23号
○衆議院議員（上田勇君） 委員の御質問は修正案の範囲を超える部分もたくさん含まれていることだというふうに思いますので、後で法務省の方からも追加で答弁をいただくことになるかと思いますが、私どもといたしましては、この法案にも乱用防止のための適正な手続が担保される規定が種々設けられておりますし、なお修正を加えたことによりましてその対象となる犯罪も非常に限定をされました。薬物あるいは銃器などの四類型の罪種に限定されたことや、また傍受令状の請求者…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○上田（勇）委員 公明・改革の上田でございます。きょうは二法案につきまして質問させていただきます。まず最初に、ＪＡＳ法についての質問から入らせていただきます。 最初に、品質表示のことについて何点か御質問をさせていただきたいというふうに思います。 今回の改正で、食料品の表示について充実を図っていくということは、これは消費者により多くの情報を提供し、消費者の選択の自由度の拡大につながるというものでありまして、基本的に賛同するものでございます…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○上田（勇）委員 今大臣のお話もありましたように、今回の表示の変更の中で一つの重要なポイントは、すべての生鮮食料品の原産国、原産地を表示することであるというふうに思います。私もこのことについて、平成八年の決算委員会で御質問させていただきました。そのときに農水省の方は、まずは少量の品目から始めて順次拡大していくということで、その当時の方針でございました。それが今回、すべての生鮮食品が対象になったということは、これは評価すべきものだというふ…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○上田（勇）委員 原産国、原産地といっても、飲食料品全般にわたりますと、青果であったり食肉、水産物、それぞれ消費者のニーズも異なっているというふうに思いますし、また生産や流通の実態もそれぞれ異なっておりますので、その表示の内容や方法というのも当然異なってくるのではないかというふうに考えるわけでございます。 そこで、生鮮食料品と一言で申し上げても、穀物、青果、食肉、水産物、いろいろあるわけでございますけれども、それぞれについて具体的にどの…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○上田（勇）委員 確かに、例えば青果物であれば、生産されているところ、都道府県を特定するのはある意味では非常に簡単だと思うのですが、今ちょっとお話にも出ましたように、例えば、畜産物なんかでは生育の過程で移動をしたりすることもありますし、水産物であれば、養殖物は特定は簡単なんでしょうが、むしろ消費者が知りたいのは、どの海域とか、近海物であるのか遠洋物であるのか、そういったことであって、例えば、水揚げ地を表示すると、必ずしも消費者の知りたい…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○上田（勇）委員 説明は理解できるものでありますけれども、今の御説明だと、例えば、地域の名前のついたブランド名と、いわゆる法律に基づいて表示される原産地とが異なっているというようなこともあり得ると思うのですけれども、そういうことになりますとやはり紛らわしいことだというふうに思いますし、同時に、このＪＡＳ法に基づく表示というのは多分それほど大きな表示にはならないで、むしろブランド名の表示の方が大きくなるということになりますと、その辺も整合…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○上田（勇）委員 表示の充実というのは、これは消費者のメリットになる一方で、やはり流通や小売の業者にとりましては相当な負担にもつながるものであるというふうに考えます。 平成八年に青果物についての原産地表示が初めて義務づけられた際にも、農水省では青果物原産地表示適正化推進事業として予算措置を講じているわけでございます。今回は、大変大がかりなというのでしょうか、大幅な拡充であります。こうした流通や小売の関係者に対しまして、国、地方公共団体等…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○上田（勇）委員 初めてこういうような表示が義務づけられたときも、量販店では相当既に自主的に、いわゆるガイドラインがございましたので取り組まれていたわけでございますが、当時、個別の商店、青果の専門店では、原産国、原産地を表示するということに対して、実際に相当手間もかかることですし、いろいろ流通経路を経てくるものの原産国を正しく把握するということについても結構困難な面があった、現実にもまだあるというふうに考えております。したがいまして、こ…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○上田（勇）委員 今の御答弁で、いわゆる原材料の原産国表示になじまないという話もありました。 私も、とにかく、外食産業で実際料理という形で出てくれば、いろいろな材料が入っていますので、それを一々表示するというようなこと、そこまで関心を持っているお客さんはいないんだと思うんです。ただ、現実には、例えば弁当屋さんに行けば、新潟コシヒカリ使用と書いてあるところもあります。ファミリーレストランみたいなところに行きますと、何々県産の野菜を使ってい…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○上田（勇）委員 これは先ほどの質問にも言及がありましたけれども、現行のガイドラインでは不特定多数の消費者に販売されるものに適用するという条件がついております。 いわゆる産地と消費者の産消提携等については、これは不特定多数に販売されるものでないということから、これまでこのガイドラインが適用されなかったというふうに解釈できるんじゃないかと思うんです。今回はそうしたところまですべて適用対象になっているというふうに考えますが、まずはそういうふ…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○上田（勇）委員 もう一つ、先ほどこれも質問で言及されましたけれども、今回ＪＡＳ規格と認証制度が同時にスタートいたします。それで、先ほど答弁の中で、これまでそういうような有機営農を行ってきた農家についても、そうした取り組みが評価されるような方法をとるというふうなお答えをいただいているんです。 ただ、第三者による認証の正式な手続というのはこの法律が施行されなければ始まらないんですが、それ以前の有機営農等への取り組みについてはどういうような…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○上田（勇）委員 ちょっと先ほどの質問と関係するんですが、例えば、今まで産消提携みたいな形での販売というのはガイドラインの外でありましたので、ガイドラインに基づくいろいろな検査だとか調査というのは実施してこなかったということも考えるべきなのではないかと思います。 ところが、今まではガイドラインの適用外であったんだけれども、今回の法律、政令で定めるところによりますとその適用対象になってくるということになりまして、当然のことながら、そういう…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○上田（勇）委員 先ほどの質問とまた関連するのですが、いわゆる外食産業、とりわけファミリーレストランとかで有機野菜使用というのが大きな宣伝の文句の一つにもなっているケースが結構ございます。先日もちょっと見たところ、有機野菜使用ということが書かれておりましたし、メニューの中にも、例えばオーガニックケーキとか、いわゆる有機栽培をした食材を使っているということを売り物にしているメニューもたくさんあります。 今回の改正の後は、いわゆる小売業者等…