上田勇 の国会発言

第145回衆議院法務委員会第21号

○上田（勇）委員ちょっと今の点に関しまして、そういった財産管理、例えば預金通帳であるとか権利書等を施設に預けている、あるいは施設の職員の方に預けているというのは、これは私は、入所されている高齢者や障害者の方々が、必ずしもそれは望んでそういうことになっているんではないんだと思うんですね。ただし、それは身近に家族の人がいなかったり信頼できる親族がいないとか、あるいはそれにかわって職務をしてくれる信頼すべき方々がいないというような現状がある…

第145回衆議院法務委員会第21号

○上田（勇）委員ぜひ、せっかく制度的にいろいろな要件が課せられて整備されるわけでありますので、事実上もそれが的確に運用されるような形になってほしいなというのを期待するものでございます。ただ、ちょっと今の福祉の現場等を考えますと、とはいってもなかなか難しい問題が多いのかなというのが正直な感想でございます。それで、もう一つ、話は変わりますが、今度は任意後見制度について若干お伺いしたいと思います。先ほどの御答弁にもございましたけれども、…

第145回衆議院法務委員会第21号

○上田（勇）委員それでは最後に、この任意後見制度に関してもう一つお伺いをしたいと思うんです。この法案の第十条第一項に、「家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判等をすることができる。」ということになっております。この中で、「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」というのはどういう場合を想定しているのか、もう少し具体的に御説明をいただければというふうに思います。

第145回衆議院法務委員会第21号

○上田（勇）委員以上で質問は終わらせていただきますが、この成年後見制度、これまで長年にわたりまして各方面からいろいろな関心を集めて議論もされてきたことでございます。法制審におきましても、この成年後見制度の研究会を設けて非常に密度の濃い議論がされたというふうに伺っております。ただ、議論の過程におきましては、いろいろな観点から意見の違いといったものも結構あって、それが大変な議論の結果としてここに集約されてきたものだというふうに承知している…

第145回参議院法務委員会第18号

○衆議院議員（上田勇君）この法案の内容におきましては、立会人の意見書のみによりましては裁判官が職権によってそれについて何ら行動をするというような規定はございません。

第145回参議院法務委員会第18号

○衆議院議員（上田勇君）委員は先ほどから乱用というふうにおっしゃっているんですが、この法案におきましては、まずは令状に記載された内容に関する傍受しか行われないということと、その通信を傍受している際におきましても犯罪と関係のない通信については傍受してはならないということになっておりますので、基本的に委員が御懸念のようなことは行わないというふうに考えております。

第145回参議院法務委員会第18号

○衆議院議員（上田勇君）まず、立会人が話の内容を聞いてその場において切断権を設けることが、その場においてチェックが可能であるというような御意見でもございましたけれども、私どもは、必ずしも捜査の内容等について周知をしていない立会人あるいはその途中……

第145回参議院法務委員会第18号

○衆議院議員（上田勇君）いやいや、最初はそういう御質問だったんじゃないですか、最初の部分はそうだと思う。そういうような委員の御指摘については必ずしも同意するものではございませんが、もちろん事後的にこれの捜査が適正に行われたということをチェックできるための必要最小限の措置については必要であるというふうに考えているところでございまして、それは原案におきましても、まずは犯罪に該当しない部分についての傍受は行ってはならないという法律の規定が…

第145回参議院法務委員会第18号

○衆議院議員（上田勇君）まず最初に、委員の御質問の中で、いわゆる傍受記録に記載されていることのみがその後のいろいろな例えば争い事があった場合の対象になるということでございましたけれども、確かに傍受記録に記載されているその会話の通信の当事者のみにしか通知が行かないというのは事実でありますが、その後の事後的な手続の中におきましては、傍受記録のみならず原記録についても閲覧、複写あるいは複製等は、通信の当時者については申し立てることができる規…

第145回参議院法務委員会第18号

○衆議院議員（上田勇君）今、委員の想定されているケースというのが必ずしも十分わかりませんが、令状によって傍受を始めた後に、犯罪に関係する通信が一切行われなかったという場合を想定されておられるのかというふうに理解します。

第145回参議院法務委員会第18号

○衆議院議員（上田勇君）その場合には、犯罪に関係する通信が行われていない、乱用ということに当たらないというふうに思います。

第145回参議院法務委員会第18号

○衆議院議員（上田勇君）お答えいたします。今、薬物事犯につきまして例をという御質問でございます。今回、対象犯罪を四つに絞らせていただいた中で、その薬物事犯というのが私たちとしても最も深刻かつこの対象となり得る犯罪ではないかというふうに考えた次第でございます。薬物関連犯罪というのは、一般的に組織的に行われるものでございまして、これらの犯罪の準備、実行というのは密行的に行われ、犯行後にも証拠を隠滅したり犯人を逃亡させるなど、そういうよ…

第145回参議院法務委員会第18号

○衆議院議員（上田勇君）修正案におきましては、令状の発付権者を地裁の裁判官に限定したわけでありますが、それは、通信の傍受は通信の秘密に一定の制約を加えるというものであり、その令状発付の要件も厳格にこの法案によって定められているところでございます。そのような要件についての判断というのは、やはりこれは慎重の上にも慎重になされるべきであり、またこのような趣旨から令状の請求権者も限定したところでございますので、傍受令状の発付は、令状請求権者の…

第145回参議院法務委員会第18号

○衆議院議員（上田勇君）今、大森委員の方から修正の趣旨についても御説明をいただいたのですが、私どもは、これは限定されました四類型の犯罪について令状に基づき傍受をしているときにたまたま他の犯罪の実行にかかわる通信が入ってきた、しかもこれはその実行を内容とする明白な通信が行われたという場合におきまして、それは令状に記載されていないものであるから一切捜査に携わる者が傍受しないのかということを考えたときに、それはやっぱり犯罪の捜査あるいは防止…

第145回参議院法務委員会第17号

○衆議院議員（上田勇君）原案では、この三条一項三号の対象犯罪の実行に必要な準備のために犯された犯罪の範囲について禁錮以上の刑が定められているものとしておったわけでありますけれども、それでは余りにもその範囲が広く、実際の傍受には引き続き対象犯罪が犯されると認められるという要件が必要であるとしたとしても、相当軽微な犯罪が実行された段階で傍受が開始されるということでありましたので、そこでその対象犯罪を一定の組織性が認められる重大な犯罪に限定…

第145回参議院法務委員会第17号

○衆議院議員（上田勇君）この修正の趣旨は、修正の「別表に掲げる罪と一体のものとして」ということの趣旨でございますが、これは別表に掲げる罪の実行に必要な準備のために犯された犯罪とその別表に掲げる犯罪との間に、いわば客観的な一体性が認められることが必要であるという趣旨でございます。例えば、無差別な大量殺人を行う計画、謀議が行われている場合に大量の毒物を違法に製造しているといった場合のように、それぞれの犯罪自体の性質、一連の犯行計画、謀議…

第145回参議院法務委員会第17号

○衆議院議員（上田勇君）先ほどの質問とも関連をいたしますが、修正案におきましては、他の犯罪に係る傍受につきましても令状はなしで行われているのではないかという懸念に対応するために、このような他の犯罪に係る傍受が行われた場合には、通信の当事者の不服申し立てがない場合においても裁判官が職権で審査を事後に行うというような修正を加えさせていただいております。それに従いまして、裁判官によります事後的な審査手続、これを実効あるものにするためにも、こ…