上林繁次郎
会議録に記録された「上林繁次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,936 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- 宇宙6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会81 件・81%
- 予算委員会第四分科会19 件・19%
※ 全 2,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○上林繁次郎君 次に、事業所税がことしの十月から創設されることになりましたね。その中で、人口五十万以上の市で、政令で指定する都市で課税できるとされている。で、人口五十万以上の都市でも、地方税法による条件に満たない自治体、これが出てくるわけですね。これらの自治体がこの事業所税を、新しい財源という立場から法定外普通税、こういったことで課税する方針のようなんですよ。そういった動きがあるわけです。こういうことについて、自治省はこれらについて認め…
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○上林繁次郎君 この前のときもこれが論議されたわけですけれども、五十万以上の都市ということが一応の対象になっておる。この前も、現在の経済情勢からいって、当然五十万以上という枠をはめちゃうのじゃなくて、もっと幅を持たせたらどうだ、こういったことを言ってきたわけですね。やはり都市のいろいろな実情がある、事情があると思う。三十万都市といえども、やはりそういう対象にしてもいいというような都市があるはずですよね。そういった見直しをやるべきじゃない…
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○上林繁次郎君 そうすると、この事業所税の対象都市については、前々から――前々といっても先般でき上がったわけですがね。そういった幅を持たすべきだということについて、そのときと考え方がまだ全然変わっていないということは、まだ検討されてないということになりますね。それはどうですか、見通しとして。この前と全く同じ答弁なんで、見通しとしては、たとえばいま言ったように、三十万都市でもそういう事業所税の創設、その範囲内に、それを適用できるようにして…
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○上林繁次郎君 こういった地方の財政逼迫という状態の中で、自治省は地方財政の安定確保のために外形課税方式を考えている。この議論も前々から出てきているわけですけれども、当然外形課税にすべきである、こういうことをわれわれ言ってきたわけです。そこで、今後のこれに対する見通しをどういうふうに立てていらっしゃるのか、その点についてひとつお話しを願いたい。
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○上林繁次郎君 まだ見通しというところまではいっていないということですね、結局いまの御答弁ですと。好ましいのでそういう方向で進んでいきたい、こういうことのわけです。これは私はやっぱり早くそれに踏み切るべきである。いろいろ問題を踏まえなければならない、むずかしい問題はあるであろうと思うけれども、一日も早くそういったものを解決をして、やはり方向としては外形課税方式を採用する、そういったことに踏み切るべきである、こう思うのですよ。 逆にお尋ね…
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○上林繁次郎君 これは大臣もお聞き願いたいと思いますけれども、二十八社といま申し上げましたね。二十八社が、これ、ほとんどでなく全部、千円から六百円ですよ、それしか納めてないんですよ。あれだけの規模を持った大企業が、いわゆる県税、これを千円ないし六百円。こんなばかなことがあっていいんでしょうか。そして、そういう中で地方財政は苦しいんだ苦しいんだといって、そういうことが認められておる。こういう矛盾が私は許されていいわけはないと思うんです。で…
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○上林繁次郎君 まことに大臣、申しわけありませんけれども、いまの御答弁はよくわかりますが、そういった全くの矛盾と言わざるを得ないと思います。やはり大臣としての立場でその点をどうお考えになるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○上林繁次郎君 次にお尋ねするのは、国の機関委任事務の問題についてお尋ねしてみたいと思います。 法律が変わるたびに、この機関委任事務に対する事務量がふえていく。そこで、そういう中で、こういう面からも超過負担という問題が起きてくる、こういうことが言えるわけです。たとえば、これは新聞報道によるものですけれども、大阪市の外国人登録事務による経費負担の試算が出ていたわけですね。これを見ますと、四十八年度大阪市では三億六百万円かかったのに対し、国…
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○上林繁次郎君 これは私は新聞報道そのまま申し上げたわけですね。当然、金額、それが妥当であるかどうかということは私にもわかりません。しかし、国の機関委任事務という、これが問題になっておるときです。ですから当然、皮肉な聞き方をするならば、じゃ大阪はこういうように二億数千万円のいわゆる超過負担があったということについて、その内容はどうなんだと、こういった点は超過負担にならぬじゃないか、この点は対象にはならぬというものを、もうはっきりとおつか…
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○上林繁次郎君 そこで、まあ二億数千万円国よりも多く出たということについてはいろいろな事情があるとは思います、これは。しかし、もともと国の機関委任事務に対する事務費といいますか、人件費というか、こういったものが低く抑えられておるということはないんですか。いまのお話ですと、その出っ張ったものについては、それは超過負担として自治省としては処理いたしますと、こういうこと。だから、結論的には何も迷惑かけていないんだ、こういったことになるかもしれ…
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○上林繁次郎君 大体その点、私の考え方、お尋ねをしている趣旨を満足する答弁であるのかもしれませんけれども、言うならば、いままで機関委任事務に対する人件費のとり方にしても、これは低い、こう言われていたわけです。一律である。ところが、地方の実態はどうかというと、国から委任された事務、これを処理するために、それじゃ国で決められた給与、こういったものでもって全部賄い切れるのかというと、そういうものではないと思う。やはり、責任ある仕事を遂行するた…
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○上林繁次郎君 確かにそういうむずかしさというものはあるだろう。だけれども、何でも古い人ばかりを置いていくという、それでいいんだというような考え方で必ずしも県がいるというわけではないと思うんです。やはり国から委任された事務に対して、これを責任をもって遂行するためにはこういう体制が必要なんだという、県は県なりの一つの基準というものを置いてこれに当たっておる、こう私は思うんですよ。ですから、そういう実態というものは国としてもよく踏まえ、いま…
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○上林繁次郎君 これから道路公団の方に何点かお尋ねしていきます。 まず、道路公団、盛んに経済の高度成長の中で高速道路の建設、こういったものが全国的に進められているわけなんだけれども、昨年の総需要抑制、こういう中でその事業がストップをしている、こういうような状態も起きてきているわけですね。 そこで私は、山梨県の例を踏まえてお尋ねをしてみたい。たとえば韮崎と勝沼間の中央高速道路の進行状況、まずその進行状況からひとつお話をお聞きしたい。
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○上林繁次郎君 御承知のように地価の高騰、こういったことで、当然高速道路をつくるためには土地が必要だ、これは言うまでもありません。そこで、当時の土地のいわゆる高騰、暴騰という、そういう状態を踏まえて、やはり土地の先買いをやらなきゃならぬ、こういうような立場から、そういった土地の先買いを道路公団としてはやったわけですな。そこで、この区間における地元の方たちから買収する土地及びその関係世帯、これはどのくらいあるのか。土地と、それから国が、公…
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○上林繁次郎君 私の聞き方がちょっと悪かったかもしれない。全体の、これから買収する土地を含めてどのくらいあるかということではないんで、それはまだこれからやることですから、結論が出ないと思う。いままでにすでにここはというところ、これはもうすでにどれだけの買収計画を立てられ、そしてそれらしき手が打たれておるか、こういういわゆる対象の土地また世帯というものがあるわけですね。それがどのくらいあるのかということ。
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○上林繁次郎君 土地のいわゆる先買いですね、そのために道路公団や県から立ち退きを要請した対象があるわけですね、地権者に対して。その対象になった人たちが、もうすでにいままでに銀行や農協からお金を借りて代替地を求めている、確保している、こういう状態になっているわけですけれども、その金額及び関係世帯、これはどれくらいありますか。
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○上林繁次郎君 いま道路公団の話によると、道路公団はそんなことは要請したことはないんだと、こういうふうに聞こえるんです。それは本当なんですか。要請全然したことない、県に対しても。そうすると、私の知った範囲では――あなたは、道路公団はまだまだ設計ぐいの段階だからそこまでいっていないんだ、当然立ち退きということについて、代替地を買ってくれとかそんなことについては言ったことはないんだ、それをやったとするならばだれがやったんだ、それは県がやった…
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○上林繁次郎君 じゃ実際に、地権者はいわゆる国の事業としてそれに協力しようと、こういう姿勢に立った人がいるわけですね、何人も。そういう人たちが、これは道路公団がもしやったんじゃないとすれば県がやったということなんだけれども、早く代替地を求める、その代替地購入の代金については幾らでもあっせんしましょう、こういうことで農協あるいは銀行から金を出したわけです。そして、その金によって地権者は代替地を買った、そういうことなんですよ。ところが、その…
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○上林繁次郎君 そこで問題になるのは、そろそろ問題が出てきたわけだけれども、やはり金利の問題ですよ。金利については、四十七年当時、もうこのころから始まっているわけですよ、この問題はね。四十七年当時に八・五％を基準にしている。そして県がその金利に対して、八・五％を基準にして五％は県が持とう、市町村が二％、地権者が一・五％、こういうふうに決めたんです。そして、しかし経済の変動で金利もだんだんだんだん高くなってきた。金利が上がったわけですよ。…
第75回 参議院 地方行政委員会 第11号
○上林繁次郎君 ですから、問題は一つここにあると思うのですよ。四十七年当時に八・五％を基準にしたというのですな。そこで県の利子補給、市町村の利子補給、要するに地権者の自分自身が金利を払う、それが一・五％。ところが、金利が上がってきた。上がってきた分については何の取り交わしもないわけですよ。ですから、地権者はその上がった金利でもって自分がこれを負担をしておる、こういう状況にあるわけです。その上がった分をどういうふうに、最初の約束は約束とし…