上坂昇
会議録に記録された「上坂昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,064 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 科学技術委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○上坂委員 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の内容についてお伺いをしたいと思います。 この法律案は、倒産関連中小企業者の項に入っておるわけでありますが、前二号につけ加えて新しい三号を設けることになるわけであります。「その業種に属する事業について主要な原材料等の供給の著しい減少、需要の著しい減少その他通商産業大臣が定める事由が生じていることにより」とありますが、「その他通商産業大臣が定める事由」というのはどういう事由であるか、これ…
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○上坂委員 その下に、その業種の中で「通商産業大臣が指定するものに属する事業」というのは、この信用保険法の各該当になっている中小企業あるいは小企業者、そうしたものをさすのかどうか、その点をお伺いしたい。
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○上坂委員 そうしますと、特にここでは指定をするということではなくて、こうした事由が生じてくればあらゆる中小企業の分野に対してそれを対象としていく、こういうふうに解していいわけですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○上坂委員 業種を指定するという場合には、その指定の範囲というのは業種はいろいろあると思いますが、たとえば繊維なら繊維という形で大きくくくってしまう、こういう意味ですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○上坂委員 そうすると、その場合には、たとえば前にあげた供給の減少であるとか、それからまた需要の問題であるとか、それから原材料価格等の問題、そうした問題が生じたときには、その業種に全体的に非常に影響がある、こう判断をして、そしてその業種を指定していく、こういう順序になっていくわけですね。そして指定した場合にはこの法の適用下に入る、こういうふうに解釈してよろしいのですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○上坂委員 そのずっと下のほうの終わりのほうに「かつ、当該事業に係る取引の数量の減少その他通商産業大臣が定める事由」こういうふうにありますが、この場合の「その他通商産業大臣が定める事由が生じているため」のこの「事由」というのはどういうことなんですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○上坂委員 そうすると、そうしたいろいろな事由が出てくる、あるいは支障が出てきているという場合に、支障を生じていると認めるのは一体どこで認めることになるのですか。これは通産省がやるわけですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○上坂委員 地域的に限られている場合、市町村長の認定ということが出てくるかもしれませんが、今度のいわゆる狂乱物価のような状態の中で全国的にその業種に影響を及ぼす、こういう判断をなさる場合にはどこでやるのですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○上坂委員 相当部分の事業に著しい支障を来たしているということを認める場合、往々にしてそうした判断をするような時期には、もうすでにおそいような状況が従来の例だったんではないかというふうに考えられるわけですね。そのころにはもうすでに倒産がどんどん進行してしまっている。そういうような状態がきておって、どうにもならないような状況があるんではないかというふうに思うのであります。したがって、問題はそうした見通しの上に立って倒産が起こらないようにし…
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○上坂委員 認定をする場合に、市町村が一応その業種の認定をしまして、全国から上がってくると思うのですが、その場合には、県を通じて上げてくるわけですか、直接に通産省のほうへ上げてきていいわけですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○上坂委員 手続としてはどういうふうにしていくのか。
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○上坂委員 そうすると、特に通産省のほうで一応業種を早く指定する、そういたしますと、それの指定された一般的な経済情勢を見て、この業種が非常にあぶないという場合にはその業種を指定する、その指定された業種について、それに属している個々の企業に対して、市町村がその企業が非常に不安定な状態にあるということを個々に判断をしてそれを認定をするわけですか。そして信用保証協会なり、金融機関にこれを連絡をする、こういう形になれば、直ちに、直ちにということ…
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○上坂委員 この法の適用は非常に重要だと思いますが、早急にやらなければならない問題でもあると思いますが、業種全体として苦境におちいる場合の中には、いろいろな外的な要因があると思うのですね。大体、他律的ないろいろな要因、事由というものによるものがありますね。そのほかに、世の中の経済情勢の混乱とか低迷、そういうことの中で需要の見通しなどがつかないというような場合があったり、それから各企業において見通しの判断を業界全体としても誤る、そういうよ…
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○上坂委員 そうすると、いま非常に経済情勢の混乱で需給の見通しがつかないとか、それから業界全体として判断を誤るというような場合にも、この法律が適用されて対象になっていく、こういうふうなお答えですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○上坂委員 法案については大体わかりましたが、次に、きのう全国信用金庫連合会、いわゆる全信連が、中小零細企業あるいは個人に対して融資をする際、信用保証機関を設立する、そして五十年度から業務を開始する、こういうことを報じておるわけですが、このことについて通産省としてはどういうふうにお考えになっておりますか。
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○上坂委員 こうした問題が出てくる場合には、何か金融機関がそうしたものについて、かってにと言ってはいけませんが、自由に方針を立てるという形は、いままでもやっているわけですか。その場合に、通産省のほうにたいてい連絡があるとか、そういうことはないわけですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○上坂委員 こういうようなものが行なわれる場合、信用保証協会の場合には、こうした中小企業信用保険法というような法律でできるわけですね。こういうふうな自主的にやる場合には、そうした法的な根拠であるとか何かというものは必要がないものでしょうか、その点を伺いたい。
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○上坂委員 時間が参りましたので、最後にお聞きしたいのは、最近中小企業の倒産が著しくなってきているわけでありますが、特に今度の四月一日からガソリンが百円になる。いま九十四円二十銭ですか、そうしたいわゆる石油の値上がりによって新しい一つの要因というものがふえてくるのではないかというふうに考えられるわけです。今度の石油の値上がりがどういうふうに中小企業の経営に影響をしていくか。この点について見通しをひとつお伺いをしたいと思います。
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○上坂委員 石油製品の値上げによっていろいろな関連物資が上がってき、原材料の値上げが生じてくるということは、もうだれが見ても明らかだと思うのですね。その場合一番影響を受けるのは、何といっても資産のない、あるいは資力のない、金融力、信用度、そういうものの不足をしている中小企業に非常に大きくしわ寄せがくるというふうに思うのですね。そこへもってきて、中小企業のつくっている品物は大体生活関連物資であるという形になりますと、今度はそれの価格、頭を…
第72回 衆議院 商工委員会 第18号
○上坂委員 いまのような問題で、この前も歩積み両建てのことについてお伺いしたのですが、いままで行政措置をとったという例はないのですか。