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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
2,064
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1976/10/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会86 件・86%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
  • 科学技術委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,064 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,064 20 を表示
日本社会党1976/10/08

78衆議院 商工委員会 第2号

○上坂委員 もう一点、最後にお聞きしますが、これはきょう告示してしまうのですから、きょうから入ってしまうのですね。いまからは訂正することはできない、こういうことになりますか。

日本社会党1976/10/08

78衆議院 商工委員会 第2号

○上坂委員 そうしますと、いまからもう一度十分検討して、そこのところは改正なり何なりできるようなことはあり得るということですか。

日本社会党1976/10/08

78衆議院 商工委員会 第2号

○上坂委員 いま非常に自信を持ってやっているということでございまして、これはこちらで幾ら言っても自信が崩れないわけでございますから、訂正をしないのだろうと思いますが、やはりいま申し上げました生活環境的な問題の中から、政策的にもう一度再検討をしてもらいたい、私はこれは要望をしておきます。これに対する質問は終わります。 次の質問は、原子力問題についてお伺いをしたいと思いますが、最近、八月半ばの新聞でありますが、アメリカの原子力委員会が新しい…

日本社会党1976/10/08

78衆議院 商工委員会 第2号

○上坂委員 もう一つ説明をいただきたいのですが、アメリカの再処理工場でこれが爆発をしたというニュースがあるわけです。これについて御存じならば教えてもらいたいのですが……。

日本社会党1976/10/08

78衆議院 商工委員会 第2号

○上坂委員 この再処理工場について、通産大臣が団地を建設するという構想を発表されているようでありますが、これは内容は固まってきたのですか。

日本社会党1976/10/08

78衆議院 商工委員会 第2号

○上坂委員 原子力の問題、原発についてはいわゆる下流部門というのですか、廃棄物の処理とか、使用済み燃料の問題とか、それからプルトニウムを取り出す再処理とかいろいろありますが、そういうものは全く置き去りにされて、イギリス等に委託をする。いま申し上げましたように、動燃でようやく取りかかるというような状況の中で、原発の建設だけはどんどんどんどん進んでいっている。どうにもならなくなってきている。片一方でどんどんどんどんやって、その後始末をするも…

日本社会党1976/10/08

78衆議院 商工委員会 第2号

○上坂委員 いまの原子力の計画でいくと、これはもう大変な、六千万キロワットですか、六十年になると。そこまで持っていくというような状況の中で、どんどんどんどん進められている。私は非常に不安に思うわけでありますが、早くそうしたものの整合性といいますか、そういうものをやはり出す必要があるのじゃないかと思うのです。むしろそういうものができないうちは、原子炉の建設は中止をしていくということが必要であろう、こういうふうに私は思うので、そういう方向で…

日本社会党1976/10/08

78衆議院 商工委員会 第2号

○上坂委員 この核燃料税でありますが、いわゆる電源開発促進税からいくところの交付金ですね、これと重複して、原発を持っている地域は特別な税が持てるというかっこうになりますと、地方財政の均衡の上からいっても、原子力発電所を持っているところだけは電源三法の方からの交付金は来るわ、税金は取れるわ、こういうかっこうになっていけば、バランスの上で非常に問題が出てくるのじゃないか、こういうふうに私は思うのです。そういう点では、こうした税金が重なってい…

日本社会党1976/10/08

78衆議院 商工委員会 第2号

○上坂委員 この問題については、いま言ったように権限がないのにこっちで幾ら言っても始まらないので、この辺でやめますが、これは連鎖反応を起こしてあちこちでやるような状況が出てくるわけですね。したがって、これは自治省とも合議をして、これについてはやはりやめさせるような方向に進むことが必要じゃないか、こういうふうに私は思います。そうでないと、先ほど申し上げたような状況というのはどんどん出てきます。 電源開発の交付金については、御指摘のようなこ…

日本社会党1976/08/10

77衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第1号

○上坂小委員長代理 速記をとめて。 〔速記中止〕

日本社会党1976/08/10

77衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第1号

○上坂小委員長代理 速記を始めて。

日本社会党1976/08/10

77衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第1号

○上坂小委員長代理 資料はついては、長官から答えさせます。

日本社会党1976/07/26

77衆議院 商工委員会 第17号

○上坂委員 私は、第一番に常磐炭礦株式会社の西部礦業所の閉山に関する問題について質問を申し上げたいと思います。 御承知のように、常磐炭田は昭和二十六年ごろには百二十五山程度の山がありました。年間四百二十万トン、全国の出炭量の約一〇%を占めていたわけであります。その中で、特に常磐炭礦は大手炭鉱として、年間三百万トン、全国の生産量の六%を占める大炭鉱でございました。 昭和四十六年に、百九十二万トン程度の出炭でありましたが、全面閉山をいたしま…

日本社会党1976/07/26

77衆議院 商工委員会 第17号

○上坂委員 この前のいわゆる閉山については買い上げ措置というような措置がとられたと思いますが、今度の閉山に伴う措置としてはどういうものが考えられているのか、お答えをいただきたい。

日本社会党1976/07/26

77衆議院 商工委員会 第17号

○上坂委員 この閉山によって、先ほど申し上げましたように、常磐共同火力勿来発電所に対する影響というものはどんなふうになっていくのか、お答えをいただきたい。

日本社会党1976/07/26

77衆議院 商工委員会 第17号

○上坂委員 いまお答えをいただいたように、この常磐炭礦の閉山は非常に技術的にもやむを得ない状況の中で閉山をしなければならなかったということでありますが、四十六年の閉山当時は高成長時代だったわけです。したがって、地域に与えた影響も非常に大きかったのではありますけれども、就職といった面については比較的よい結果が出てきたというふうに思います。 しかし、今回は、いまのような低成長時代になりまして、特に失業者の人たちは四十八歳以上という高年齢であ…

日本社会党1976/07/26

77衆議院 商工委員会 第17号

○上坂委員 いまのアンケートによるところの調査を待って対策を講じたいということでありますが、その場合、増設、増員を図るという場合に、これはいわゆる昼間の訓練の増設を図る用意がある、こういう意味かどうか、お答えをいただきます。

日本社会党1976/07/26

77衆議院 商工委員会 第17号

○上坂委員 いまの点については十分考慮をしていただくように要望いたしておきます。 次に、地元への就職の問題でありますが、いま地域振興整備公団によるところの産炭地部門として鹿島工業団地が造成をされております。しかし、やはり企業の誘致が非常におくれております。いまのような低成長期の時代に設備投資をするということは非常に困難でありますから、おくれるのは当然であろうと思いますが、非常におくれております。そこで、産炭地域の地区指定の存続ということ…

日本社会党1976/07/26

77衆議院 商工委員会 第17号

○上坂委員 御承知のように、いわき地区におきましては、産炭地の工業団地造成と、それから工業再配地部門の好間中核団地というのがあります。それからもう一つ、地方都市整備部門としていわきニュータウンの建設が行われておるわけでありますが、実は工業再配置の部門につきましては、これはまだまだこれからの問題であります。したがって、やはり当面鹿島工業団地というものの造成を図っていくということが非常に大切な問題になってきます。そこで、これについてはこの六…

日本社会党1976/07/26

77衆議院 商工委員会 第17号

○上坂委員 それはぜひ、適正なという言葉が非常に問題になるので、適正でいつも超過負担をさせられているわけでありますから、本当に適正であるように考慮してもらわなければ困る。 そこで、今度は石炭の問題でありますが、全般的に先ほどちょっと長官からお答えをいただきました。貝島炭礦の閉山が決まったというふうに伝えられております。ここでもまた三、四十万トンの石炭が減る。そこへもってきて幌内鉱の問題がある、常磐礦の問題がある。こういう点で、二千万トン…