P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
民主党衆議院
総発言数
11,011 件
直近の所属会派
民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1974/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会58 件・58%
  • 外務委員会21 件・21%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%

※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,011 件中 20 件を表示
日本社会党1974/04/04

第72回 衆議院 内閣委員会 第18号

○上原委員 そういった手続面については、私も少しばかり勉強しましたのでわかるのですが、私が申し上げているのは、たとえば中小小売店が経営上最も問題にしている点が、皆さんの御調査によっても出ているわけですね。人手不足の点とか、あるいは他の大型スーパーの進出等によって、いろいろ問題が起きる。また働いている労働者の宿泊施設の問題なり、中小企業を抜本的に——近代化と一口で言えませんが、より安定をした経営方向に持っていくには、そういったきめのこまか…

日本社会党1974/04/04

第72回 衆議院 内閣委員会 第18号

○上原委員 たとえば具体的にお尋ねしますと、確かに税制面、金融面の措置をやってきているのだということですが、国民金融公庫からの貸し付け条件ですね、いわゆる貸し出し限度というのは二百万円以内、ただし運転資金というのは五十万円を限度とする、こういうふうになっているわけですね。そういたしますと、現在のいろんな物価高の状況から、はたして運転資金は五十万円を限度にするんだというようなことで、いまおっしゃるように税制面あるいは金融面でいろいろ緩和を…

日本社会党1974/04/04

第72回 衆議院 内閣委員会 第18号

○上原委員 趣旨については、ある程度わかるのですが、そうしますと、より広範な零細企業の方々に利用をしてもらいたい、あるいは回転を速める、そういうことで融資ワクを五十万に押えているのだ——ではこの利用者はどのくらいいるのですか。

日本社会党1974/04/04

第72回 衆議院 内閣委員会 第18号

○上原委員 それと、先ほど少し申し上げました中小零細企業の場合に、労働力の確保ということと、店員のといいますか労働者の定着率が非常に悪い、そういうことが統計資料にも出ているわけです。そうしますと、定着率の問題というのは、労働条件なり賃金の改善も当然でしょうが、宿泊施設の整備といいますか、共同化も、商店の共同経営なり共同化と同時に、特に五人以下の零細企業あるいは一人か二人しか雇用してないというような家族労働的な面でも、何としても自分の住む…

日本社会党1974/04/04

第72回 衆議院 内閣委員会 第18号

○上原委員 いまの御答弁では、共同の場合ですと、振興事業団資金のいわゆる六割五分の二分七厘の融資が受けられるわけですね。従来は、従業員宿舎などについては、雇用促進事業団が融資をしているが、いわゆる九割で、ワクは高いのだが、六分五厘という、これしか利用できないという主張を中小企業の方々はやってきたんじゃないかと思うのです。いま言うこの六割五分の二分七厘の、共同の場合にもちろん条件が限られるわけですが、そういった制度を適用できるというのはい…

日本社会党1974/04/04

第72回 衆議院 内閣委員会 第18号

○上原委員 私がちょっと調べた範囲では、そういった面に利用できる融資は、これまではないというような話もあったわけですが、昨年からそういった方法もある。そこで概していえることは、まだまだ中小企業者の皆さんに、政府のいろんな金融制度とかあるいは法律、そういった面の周知徹底というものが十分でないという感を非常に受けるわけですね。いま一つは、公庫を利用する、各種の金融機関を利用する場合も、手続面が非常にうるさくてなかなか利用しない、だから、もう…

日本社会党1974/04/04

第72回 衆議院 内閣委員会 第18号

○上原委員 中小企業の問題は、いま若干申し上げましたように、いろいろあるわけですが、特に沖繩の場合ですと、まず組織化されていないという大きなハンディといいますか障害が現在あるということ、さらに復帰前には、中小企業対策というのがきわめて不十分であったということなどあわせて、本土の中小零細企業の皆さんよりも各種制度を利用していく、あるいは金融面においても、なおかつ深刻な問題が現在出ているわけですね。 特に後ほど、ちょっとお尋ねしたいのですが…

日本社会党1974/04/04

第72回 衆議院 内閣委員会 第18号

○上原委員 そこで、いまちょっと相対的なお答えがあったのですが、本土ですと、国民金融公庫そのほか利用できる金融機関というのが沖繩よりあるわけですね。しかし沖繩の場合は、御承知のように開発金融公庫に一本化されている。これも復帰特別措置法を審議する過程で、若干議論になったことですが、窓口を一本化したことによって、ある面では、中小企業の皆さんの金融機関の利用度という面で、本土よりもハンディがあると思うんですね。 そういう点については、どうお考…

日本社会党1974/04/04

第72回 衆議院 内閣委員会 第18号

○上原委員 やっているうちに時間が来たようですので、あと二、三点、急ぎたいのですが、いまの説明は、聞いていると、確かにりっぱだと思うんですね。しかし、その二百二十六億の金が、一体どういう企業に具体的に融資をされたかという中身、これは、あとでいいですから、資料も出していただきたいと思います。 そこいらが問題であって、当初予算が百三十三億であったのが二百二十六億になったのだ。数字を言えば、それだけ中小企業の皆さんが利用したということになって…

日本社会党1974/04/04

第72回 衆議院 内閣委員会 第18号

○上原委員 この点は、またいずれお尋ねもしたいのですが、そう楽観は許さないと思うんですね。特に会場周辺の宿泊施設といいますと、開催期間中、会場周辺に必要な職員といいますか、労働者の数でも四千から六千人といわれているわけですね。その方々の宿泊施設は、一体どうするかということもまだめどが立っていない。ましてや五百万とも一まあ、こういう引き締めムードですから、あるいは五百万までは行かないかもしれませんが、三百万前後行くとしても、六割ないし五割…

日本社会党1974/04/04

第72回 衆議院 内閣委員会 第18号

○上原委員 そうしますと、大幅値上げの申請がなされているのですが、現段階において、それをどうするか、結論は出していないということでいいのか、というように受けとめるわけですが、それを、卸売り物価や消費者物価に与える影響はさほどないのだという、これも値上げを認めたいがための予防線かもしれませんが、しかし昨年からの石油危機、石油の問題をとらえても、与える影響というのは、一%以下とか二%前後だということにはならないと思うのです。 先ほど言いまし…

日本社会党1974/04/04

第72回 衆議院 内閣委員会 第18号

○上原委員 以上で終わります。

日本社会党1974/04/02

第72回 衆議院 内閣委員会 第17号

○上原委員 最初に一、二点、この法案に関係する点でお尋ねをしたいと思います。 先ほど来、御議論がありましたように、今回の自衛隊職員の特例退職手当の改正の内容ですが、すでにお話がありましたので、若干重複する面もあろうかと思うのですが、自衛隊隊員の充足率というのが非常に問題視されております。さらに退職をしていく職員あるいは隊員の数が年々増加をしている、そういういろいろな防衛庁なりの事情もあって、この法案改正というのも提出されたと思うのですが…

日本社会党1974/04/02

第72回 衆議院 内閣委員会 第17号

○上原委員 公務員という立場で見ると、やはり自衛隊員であろうが、公務員は生活はしているわけですから、退職手当あるいは待遇の改善ということも、特に最近の社会状況等を加味した場合は、それなりに考えていかなければいかぬということは、理解しないわけでもないわけです。せんだっても議論があったのですが、まともに自衛隊員の足どめ策だと言われてみると、やはりすんなりとそういうことなのかと受ける立場にもないという点も明らかにしておきたいと思うのです。 そ…

日本社会党1974/04/02

第72回 衆議院 内閣委員会 第17号

○上原委員 ですから、そういう面を重要視し、その分野をもっと充足したい、あるいはやめていくのをやめさせないようにしたいということは、先ほどの御答弁でわかるわけですが、百日を二百日にした、そうしなければいけないという何か数字的な根拠というのは全然ないわけですか、その一点をお尋ねしているわけです。なぜ百日を二百日にし、百日を百五十日にするかというような必要性は、先ほどの御答弁でわかるわけですが、たとえば例をあげますと、必ずしも倍でなくてもい…

日本社会党1974/04/02

第72回 衆議院 内閣委員会 第17号

○上原委員 どうもいまの御答弁はちょっとわからないんですがね。要するに、このくらい改定すればいいということで提案をしたという意味にしか受け取れないわけですね。たとえば退職手当なら、ほかの公務員と比較してどうだとか、あるいはどういう面を参考にしたとか、そういう数字的な根拠というものはなくて、まあ、やめていくのが多いから、大体、百日を倍にすれば、あるいは三期は五十日分ふやせばというような、そういうことでは、ちょっと説明としては、納得しかねる…

日本社会党1974/04/02

第72回 衆議院 内閣委員会 第17号

○上原委員 一般論としてそうだと思いますが、じゃ逆に、たとえばAという人なりBという方が再任をしたい、第一任期から第二任期にさらに志願をしたい、応募をしたいという場合に、不適格だということで却下されたような例はあるのかどうか、志願をすれば全部受け付けているのか、もし却下された例があれば、そういった内容についての、たとえば四十七年度はどうだったとか説明をいただきたいと思います。

日本社会党1974/04/02

第72回 衆議院 内閣委員会 第17号

○上原委員 ですから、再任の応募をしておまえは不適格だからということで拒否された、却下したという例はないですかということを聞いているわけです。もしあれば、そういう場合はどういうことに該当するのか、お聞かせいただきたいと思います。

日本社会党1974/04/02

第72回 衆議院 内閣委員会 第17号

○上原委員 こまかい点はよろしいです、大体わかりましたので。申し上げたいことは、私は、もちろん御承知のように、自衛隊そのものに反対をいたしておりますので、あれですが、ただ給与の改定とか、退職手当を改定するという場合は、もう少しその数字的な根拠というものなり、あるいは隊員自体がどういう要求なり、要望なりで、こういうことでどうしてもやらざるを得ないのだということなども明らかにしていただかないと、足どめ策だということだけでは、説得性はむしろな…

日本社会党1974/04/02

第72回 衆議院 内閣委員会 第17号

○上原委員 かなりの数にのぼっておるわけですね。その内容等について、詳しいことは触れませんが、最初にも申し上げましたように、自衛隊の給与の問題、あるいはこの種の問題等については、ただ隊員の足を引きとめたいとか、あるいは辞退をしていく人が多いから何とかそれを食いとめていくという、そういった給与面だけの改善措置では、現在の自衛隊問題を理解できない面が出てくると私は思うんですね。根本的には、国民的な合意が得られていないところに、やはり最も問題…