上原康助
会議録に記録された「上原康助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,011 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛183 件
- 宇宙12 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金9 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会58 件・58%
- 外務委員会21 件・21%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%
※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○上原委員 大臣、いまお聞きのように、一体ダムでこういう訓練が許されていいのかどうかという疑問は、お持ちにならないのですか。浮き橋を建設をする、それから渡河訓練をやる、小船艇の操作、波渡り、水陸両用の——これは水陸両用の何を使うんですか、戦車でしょう。水陸両用の戦車なりがダムをかき回した場合に、一体どうなるかということぐらいは、もう常識で考えても結果はわかると思うんですね。 〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕 しかも心理的に心情的に、県…
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○上原委員 ベルが鳴りましたが、これは、もうこの短い時間ではとても十分議論できない問題なんですね。 あなたは、万全の対策を講ずるようになっているのだ、じゃ、アメリカ側がどういう万全の措置をするのか、どういう汚染防止対策をやるのか、そういう条件については、具体的に文書で何か取りきめがあるんですか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○上原委員 それは話し合うということではだめなんですよ、将来だって。こんなあなた、ことばはきたないかもしれませんが、アメリカがゲリラ作戦をして、くそたれようが小便しようがダムヘじゃんじゃん流す、その水を飲めというのと同じじゃないですか。そこまでは日本政府はやってもらいたくない。けさもいろいろ問題になりましたが、航空管制にしたってそうなんだ。なぜ、そこまでやらなければいかないかということを私は問題にしているんだ。あなたの感覚を疑いたい。 …
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○上原委員 きょうは時間がありませんから、またいずれ機会を改めてお尋ねもしたいと思いますが、まだいまの大臣の御答弁では、再考慮の余地があるかのような印象も受けます。しかし事は、重大な問題であるという点だけあらためて指摘しておいて、きょうはこの程度にとどめておきたいと思います。
第72回 衆議院 内閣委員会 第24号
○上原委員 ちょっと関連でお許しいただきたいのです。いま大型スーパーの件が出ましたので、せんだっての質問でも、若干触れたいと思ったのですが、時間の関係もありまして……。実は、きょうも関連でお願いしてあったのですが、時間帯がなかなかむずかしいということで保留をしてございました。 そこで、沖繩の場合、特に小売店舗が多いということと、復帰後、中小零細小売店の方々、中小企業の方々が、制度的にも金融面でも、あるいは自力更生の面でも、本土と比較して…
第72回 衆議院 内閣委員会 第24号
○上原委員 関連ですから、これでとめますけれども、いまおっしゃるように、申請もされて受理されている、しかし認可はまだということですね。したがって、大規模小売店舗のいわゆる審議会など、あるいは地域の状況判断等を含めて、最終的な結論を出すという手順が、店舗法でなされているというのは理解をいたします。 そこで、現地のほうも、商工会議所なり、あるいは沖繩で現在そういったスーパー的な営業をしておられる方々を含めて、おおむねいまの段階で、これ以上大…
第72回 衆議院 内閣委員会 第18号
○上原委員 まず、原案並びに修正案に対する反対の討論をいたしたいと思います。 この法律案は、原案のほうは、航空手当等の最高支給割合を改めること、自衛隊職員の任期期間を定めて、任用されている自衛官に対する退職手当を増額するということが原案のおもな趣旨になっております。 委員会審査を通して明らかにされたことは、まず任用自衛官に対する退職手当をなぜ増額をせねばいけないのか、確たる根拠というものが十分明らかにされなかった点は、きわめて遺憾であり…
第72回 衆議院 内閣委員会 第18号
○上原委員 中小企業庁に小規模企業部を設置するということで、法律改正の提案がなされているわけですが、すでに趣旨の説明がなされておりまして、おおむね本法案の改正をするにあたっての要点については、理解し得ないわけでもありませんが、特に最近の経済状況なり高物価、悪性インフレという状況下で、中小企業の方々が最も大きなダメージを受けている、あるいは今後の経済変動によって不安定な立場に置かれていると思うわけです。公共料金の値上げが相次いでおりますし…
第72回 衆議院 内閣委員会 第18号
○上原委員 これまで中小企業の件について、その対策なりいろいろな面で、財政面あるいは行政指導面でかなりてこ入れをしてきているということを、全面的に否定するものではございません。しかし具体的にこれからお尋ねをしてまいりますけれども、総需要抑制あるいは石油危機、特に最近の金融情勢の逼迫等によって倒産をする中小零細商工業者といいますか、その方々が続出をする傾向にある。さらに五、六月から秋にかけて最も深刻な影響を受けるのじゃないかという気がする…
第72回 衆議院 内閣委員会 第18号
○上原委員 いま、たくさんお述べになったのですが、昨年の国会で、中小小売商業振興法というのが立法化を見まして、さらに、いま説明がありましたように、中小企業の全般的な経営安定といいますか、近代化へ向けての指針というものも御説明のように出されております。 そこで、法律が昨年制定された関係もあって、まだその法律の内容にのっとって十分な施策が、時間的な関係もあってできなかったということもあろうかと思うのですが、要するに、この法の適用を受けるのは…
第72回 衆議院 内閣委員会 第18号
○上原委員 ちょっと誤解があっては困ると思いますので……。私は、自助努力も大事な点だと申し上げておりますが、それが主だとは主張しておりません。自助努力をする方向にどう金融面の手当て、あるいは行政的な面——そういったものがまず大前提になって、初めて自助努力、自主的な努力というのも出てくるわけですから、そういった総合的な点でいまお尋ねをしておりますので、その点、御理解をいただきたいと思います。 そこで、三月二十九日現在、わずかに二十六件しか…
第72回 衆議院 内閣委員会 第18号
○上原委員 二十三億円余りとなりますと、昨年度の八割無利子で融資できよったであろう予算額というのは、大体幾らだったのですか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第18号
○上原委員 それは県ベースで十八億円といいますと、国のほうからの融資の額を含めてはどうなるのですか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第18号
○上原委員 そういたしますと、政府がこの振興法を制定後、大体、年次的にどのくらいの認定をしてどういうふうな組織化をはかっていく、近代化をはかっていくという計画があったんじゃないかと思うんですが、その計画との比較においては、先ほど少ないという点は御指摘があったのですが、どういうふうな関係になっているのか。時間的な関係があったにしても、あまりにも少ない気がするわけですね。そういう年次計画というのはなかったのかどうかという点も、説明をいただき…
第72回 衆議院 内閣委員会 第18号
○上原委員 四倍といいますと、いまさっき御説明のあった二十六件の大体四倍という御計画ですか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第18号
○上原委員 いまの点、若干納得しかねる面もありますが、進めていきたいと思うのです。 いわゆる振興指針をおつくりになっても、あるいは法律をつくっても——今度の場合も、法律の改正を出されているわけですが、政府がこの種の法律を提案なさる場合は、非常にうまく説明をするし、ことばは少し妥当でないかもしれませんが、美辞麗句を並べて、りっぱな法律だからぜひというようなことをおっしゃる。たとえば経企庁に物価局を設置する場合も、経企庁に物価局があれば物価…
第72回 衆議院 内閣委員会 第18号
○上原委員 予算面の数字的な面においては、かなり改善をされてきているわけですが、そこで四十九年度、具体的にこれをどう融資し、その実をあげていくかということになろうかと思うのです。 お尋ねしたい次の点は、中小小売商業振興法の四条に基づいて、いろいろ高度化事業計画というのがうたわれているわけですが、先ほどの点と若干重複をするかもしれませんが、商店街の整備事業計画で、実際に商店街として改善された事業というのはどのくらいあったのか、また共同施設…
第72回 衆議院 内閣委員会 第18号
○上原委員 予算の配分とか予算の執行については、当然、そういう手順になろうかと思うんですね。しかし中小企業を、確かに各県なり都道府県で窓口になってやるという面もあるわけですが、全体として掌握をする、実態をつかむという意味においては、もっと国のほうでも、政府のほうでもやらねばいかない問題だと思うんですが、そういう面についての実態の掌握というのはないわけですか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第18号
○上原委員 どうもそこいらが、行政指導という面あるいは——確かに全国的な実態を掌握するのは、むずかしいということはわかるんですが、そういたしますと、この法律改正の趣旨にも出されているんですが、より的確な情報を収集していく、あるいは実態を掌握していくという意味で改正案が出されているわけですが、どうもいまの御説明では、そういう実態については、都道府県がやる仕事なんで、政府はなかなかできないのだということで、若干矛盾するような気がするわけです…
第72回 衆議院 内閣委員会 第18号
○上原委員 そこで、そういった相談件数なり企業の診断件数なども十分つかんでおられないとなると、こういう小規模企業部を設けても、はたしてどういう効果があるのか、疑問をますます抱かざるを得ない気がいたします。 そこで、では具体的に、たとえば商店街の改造事業を進めていくという場合に、政府としてはどういう指導をなさるわけなのか。商店街の改造計画、これも、たてまえとしては、あるいは商工会、協同組合、そういった面が計画を立てて、都道府県なりに上げて…