上原康助
会議録に記録された「上原康助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,011 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛183 件
- 宇宙12 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金9 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会58 件・58%
- 外務委員会21 件・21%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%
※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 内閣委員会 第26号
○上原委員 いまの和田委員の御質問に、直接関連しないで恐縮ですが、時間の制限がありますので、一、二問だけお許しを願いたいと思います。 実は、連休前の給与法改定のときにお尋ねしたかったのですが、あのときも、いろいろ時間的な制約がありまして、お尋ねができませんでしたが、駐留軍関係の例の期末手当〇・三カ月の増額分については、昨年の改定段階から日米間の話し合いが合意に達せず、今日まで持ち越しになりまして、結果的には〇・五カ月分が三月末までに支給…
第72回 衆議院 内閣委員会 第26号
○上原委員 そういたしますと、法律は四月の二十七日に国会を通過して制定された、効力を発した日に在籍をしておった公務員には、全部適用されたわけですね。駐留軍の場合はどうなるわけですか。その点が一つと、いま一つは、おくれればおくれるほど——毎月相当数の方々が解雇をされております。四月二十六日の解雇もありましたし、二十八日あるいは三十日の解雇もあるわけですね。まだ鋭意努力をなさっておるというのですが、アメリカ側と合意をした日にちに在籍をしてお…
第72回 衆議院 内閣委員会 第26号
○上原委員 関連ですから、これ以上お尋ねしませんが、きょうも交渉を持たれるようでありますので、おそくとも今週一ぱいに結論を出していただいて、かりに昨年の〇・三カ月は、あの時点でもらっておると、得した方々も実際問題としてかなりおるわけですね。ある面では、物理的に公務員のようにいかないという点は、私も理解をいたしますが、どうもアメリカ側との話し合いというのが、えてして人件費の問題については、かなり難渋をしている経過がございます。 ひとつ施設…
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○上原委員 この運輸省設置法の一部改正、いわゆる那覇に新しく航空交通管制部を設置するという件については、すでに二、三の同僚議員のほうから、いろいろ質問があったわけですが、なお、釈然としない面が相当残されております。そこで、特に私は、沖繩の出身であるという立場においても、この航空交通管制部の設置の件あるいは沖繩の空の安全性、米軍とのかかわり合いについて、非常に関心を持ってきた一人でございます。そういう立場も含めて、これからお尋ねをしていき…
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○上原委員 そういう観念あるいはとらえ方といたしますと、今回の場合、日本に返還される、あるいは引き継がれるものは、いわゆる航空路管制、その部分だけということになるわけですか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○上原委員 そういたしますと、航空交通管制の全責任をわが国が負うという場合は、先ほど説明ありましたように、いわゆる航空路管制、進入管制、飛行場管制、それがすべて含まれないと、航空交通管制業務のすべての責任を、わが国が負うということにはならない、こういうふうに理解していいですか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○上原委員 まず、その点は明らかにされたわけです。 そこで、法制局にちょっと教えていただきたいのですが、若干お尋ねをしておきたいと思うのです。 法律用語といいますか、法律的に、暫定的に措置をする、あるいは一時的な措置という場合は、限定された期間があるのかどうか。ちょっとばく然としますが、そういう暫定的な措置あるいは一時的な措置という場合に、ある一定の目標が定められている場合は、限定された期間があるのかないのか、そのあたりについての説明を…
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○上原委員 そこで、今回のこの航空路管制のわが国への引き継ぎにあたっては、先般来、議論されてまいりましたように、いわゆる昭和二十七年六月と昭和三十四年六月の日米合同委員会の取りきめがあるわけですね。それとのかかわり合いも、四十七年の五月十五日になされた合同委員会の取りきめとも密接にかかわり合いがあると思うのですが、その点は、外務省どうですか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○上原委員 では、法制局に具体的にお尋ねをしておきたいと思うのです。 暫定的とか一時的というのは、確定した期間はない。しかし、いずれ遠からず、その正常といいますか、本来のルールに戻すべきだ。いずれ遠からずという期間も、いずれ遠からずというのも、どのくらいなのか聞きたいわけですが、そのことは別として、たとえば、昭和二十七年六月のいわゆる航空交通管制について、日米合同委員会で合意された事項に、第一項、「日本国は、日本領空において完全かつ排他…
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○上原委員 一言わんとするところは、理解しないわけでもないのですが、私は、何もそういうティピカルな、典型的な例がないという立場でこの議論をしているわけではないのです。明らかにここでは、かっこの中に、「当時わが国が航空交通管制を実施するためには、施設、要員とも皆無にひとしい状況にあったので、前記のような一時的措置をとったものである」、こういう注釈がついているわけですね。 そういうことを考えた場合に、法的に二十年たったから、あるいは五十年の…
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○上原委員 そばにアメリカ局長や政府の皆さんが一緒だから、そういう御答弁になるかもしれませんが、あえてここで法律論争をしようとは思いません。議論を進めてまいります。 そこで、そういう経緯があるという点をいま指摘をして、それに対して、どうも明確な御返事はいただけないわけですが、冒頭に申し上げましたように、航空交通管制の全責任をわが国が負う、しかもこの前文では、「完全かつ排他的な主権をもちかつそれを行使する。」という前提があるわけですね。そ…
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○上原委員 そういう説明は、もうたくさん聞いたんですよ。ですから、あんまり長い御答弁は、かえって時間の妨げになる。 では、角度を変えてお尋ねしますが、確かに嘉手納飛行場、普天間飛行場、那覇飛行場と隣接をしております。では、現に嘉手納のボルタックを中心に米軍が管理をしているいわゆる進入路といいますか、その範囲はどのくらいになっているのか、それを説明していただきたいし、また運輸省、政府が那覇空港を管理できる半径、上空の高度、そういった面につ…
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○上原委員 ことばでいろいろ言われても、なかなか専門的にごまかされる可能性がありますので、できれば大きな図示をしたかったのですが、ここで簡単に、いま答弁のあった点を申し上げますと、要するにこれ、平面図ですね、運輸大臣、これを見てください。まずい図示ですが、これはスケールはないですから。ここが那覇飛行場としますとここが嘉手納、嘉手納のこのボルタックを中心に、高度二万から二万三千のところまでを米軍が全部管轄している、半径五十ノーチカルマイー…
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○上原委員 それは、おっしゃるとおりの説明だと思うんですね。確かに、これの外にもいろいろウォーニングエリアがあるわけでしょう、制限空域というのが。あとでお尋ねいたしますが、あるんだ、たくさん。この外は、確かにおたくがおっしゃるように、ＡＣＣの管理によって航路をきめていく。しかし、この範囲に入るためには、ここの許可を得なければいけないわけなんです、正直申し上げて。だから、上空でウエーティングをさせられる、あるいはここの許可がない限り、離着…
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○上原委員 そういたしますと、米側は進入管制も含めて日本側に引き渡すという意思があるのですか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○上原委員 かりに引き継ぐとすると、どのくらい時間がかかるのですか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○上原委員 いまの引き継ぎというのは、進入管制というのは那覇空港だけのことですね。
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○上原委員 那覇空港以外も進入管制は、引き継ぎ後はやるのですか、ほんとうに、いまの答弁は。
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○上原委員 そういたしますと、先ほど答弁がありました、いわゆる嘉手納空港を中心にした半径五十マイル、高度二万三千フィートまでのその間のいわゆる進入管制圏といいますか、それは依然として米軍が握っているわけでしょう。私が言っているのは、形式的なものじゃないんですよ。嘉手納であろうが、那覇であろうが、普天間であろうが、飛行場に着陸をする、あるいは離陸をしていくその指示権というのは、皆さんがこの管制部を設けたにしても、那覇のＡＣＣにはないわけで…
第72回 衆議院 内閣委員会 第25号
○上原委員 ですから、それを完全に日本側が引き継ぐということはできないわけですか、できるのですか。