上原康助
会議録に記録された「上原康助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,011 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛183 件
- 宇宙12 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金9 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会58 件・58%
- 外務委員会21 件・21%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%
※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○上原委員 長官、これはちょっと時間がありませんので、ほかにもあと一、二点ありますので、お答えいただきたいのですが、立木の問題あるいは県の林業試験場、そのほかシイタケの栽培試験なども行っているわけですよね。そういうことに対しても莫大な被害が現に出ているわけです。さらに宜野座、名護の簡易水道ダムの問題、また一部においては養鰻業を営んでおる方の被害も出ていると報道されている。これは私も実際に調査してみたわけですがね。こうなりますと、これまで…
第80回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○上原委員 この点は外務省も申し入れをし、防衛施設庁と協議の上でやりますね。
第80回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○上原委員 次に、大蔵省お見えになりましたね。 時間がありませんから簡単にお答えいただきたいのですが、旧日本軍が強制収用した土地、いわゆる現在国有地等になっているといわれる問題について、国会でいろいろと取り上げられ、せんだって私も読谷、嘉手納の問題等を中心に取り上げたのですが、また次長においでいただいて大蔵省の見解等もお伺いをしましたがね、そのときに、課長を派遣をして現地の実態調査をいまさせているのだということでした。 そこで、四、五日…
第80回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○上原委員 関係各省庁はどこどこにまたがっておりますか。それと、いつごろ関係各省庁との協議を大蔵省としては持つお考えですか。
第80回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○上原委員 そこで、協議をなさって後に、まとまった資料としては先ほど申し上げましたように、提出していただけますね。
第80回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○上原委員 いま関係省庁として開発庁、それから施設庁という名前も出たわけで、当然これは関係すると思います。両方の方からお答えいただきたいのですが、大蔵省が一定の調査を改めてやって、早急に分析検討をしてまとめたいということですから、それをよりスピード化していくために、開発庁としても施設庁としても、この問題の該当者の要望を入れる形での解決策というのを講じていく努力をなさいますね。
第80回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○上原委員 最後に、二点お尋ねいたします。 一つは、この問題とも密接にかかわっておりますが、読谷の米軍が直接やっておるアンテナ工事は、中断されてかれこれ九カ月から十カ月近くなっております。これは当然再開をすべきでないと私は考えておりますが、今後の見通しなどを明らかにしていただきたい。これが一点。 いま一つは、これも簡単にお答えいただきたいのですが、先ほども言いましたように、きょうは四月十五日です。来月の五月十五日は復帰五年目になります。…
第80回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○上原委員 終わります。 ————◇—————
第80回 衆議院 内閣委員会 第11号
○上原委員 文部大臣がちょっと小休止をおとりになるようですから、私の質問の順序を少し変えてお尋ねをさしていただきたいと思います。きょうは短い時間ですので、できるだけ要点をまとめてお尋ねをしますので、お答えの方もそのおつもりでやっていただきたいことをあらかじめ御要望申し上げておきます。 最初に、沖繩の混血児の問題について文部省当局と外務省にお尋ねをします。実はこの問題につきましては、児童手当の問題とか国民健康保険の適用の問題等について、私…
第80回 衆議院 内閣委員会 第11号
○上原委員 いまの数字は、小中学校に通っているのが五百八十九人だということですが、これは御承知のように沖繩にはアメリカが私立で建てた小中校がありますよね、アメリカンスクールというのが。そこに通っているのも含めての数字ですか。
第80回 衆議院 内閣委員会 第11号
○上原委員 そうしますと、俗にアメリカンスクールと言われているところに通っておる児童ももっといるわけですね。その全体の実態は掌握なされていないかという点と、最初にお尋ねしましたように、全国では一体どのくらいいるのか、こういう面の掌握はなさっておられませんか。
第80回 衆議院 内閣委員会 第11号
○上原委員 この種の調査というますかは、文部省が担当するのか、あるいは厚生省なのか、国籍の問題もあるから外務省とも関係するかと思うんだが、あるいは総理府かもしれませんよね、一般的にどこの役所が担当すべきだとお考えですか。
第80回 衆議院 内閣委員会 第11号
○上原委員 それじゃ結局文部省も関係あるということになりますね。
第80回 衆議院 内閣委員会 第11号
○上原委員 そこで、もちろん申し上げるまでもなく沖繩に混血児が多いということは、いま御答弁がありましたようにそれだけの背景と要因があってのことですが、この問題を放任とまでは申し上げませんが、現在のような状況に置くということはいけないと私は思うのですね、これは教育の面から考えても。特に教育基本法でもうたわれておりますように、教育の機会均等の面からしても、異なった国籍である、あるいは色はだが私たちと違うというようなことで教育の面で差別を受け…
第80回 衆議院 内閣委員会 第11号
○上原委員 ぜひその実態をもっと、ほとんど沖繩関係については資料は出そろっていると私は見ているわけです。 そこで、細かいことは申し上げませんが、一つは、やはり母子家庭が非常に多いということです。先ほどもありましたように、両親と一緒に生活をしているというのは、先ほどお挙げになった数字からでも一〇％足らず、わずかに九％前後だということですね。いかに義務教育を受ける幼い児童にとって好ましくない家庭環境あるいは社会環境にあるかということは、その…
第80回 衆議院 内閣委員会 第11号
○上原委員 あなた、そんな画一的なことをおっしゃってはいけませんよ。確かに復帰特別措置なりそういう面で義務教育費に対する国の助成措置がなされているという程度は私もわからぬわけじゃありませんが、さっき申し上げたそういう特殊環境にある児童についてはもう少し温かみのあることを考えるのも政治じゃありませんか。教育行政の一環としてやるべきじゃないかという立場から指摘をしながら私は申し上げていることですから、そこいらはぜひお考えになっていただきたい…
第80回 衆議院 内閣委員会 第11号
○上原委員 ただ、いつものことですが、検討をさせていただきたいということでしり切れトンボにならないようにひとつお願いしておきたいのです。 そこで文部大臣、私の前段の方は少しお聞き取りいただけなかったかもしれませんが、いま申し上げた国籍の問題なり、約三千名近い日本国籍でないあるいは母親一人の混血児と言われる方々がいるわけで、これは教育政策の面からも、福祉の面からも、いま言う国籍の問題としても、私はもう少し政府全体として積極的に取り上げて解…
第80回 衆議院 内閣委員会 第11号
○上原委員 特に外務省、国籍問題については外交の分野にも入りますから……。もうすでに十四歳から二十八歳の間にいる方々もたくさんいるわけですから、そのことはよく御配慮をいただいて、少なくとも無国籍者——国籍をアメリカにするか日本にするかという迷いによって、ますますこの関係者が職業的にあるいは社会生活を営む上で不当な扱いとか不平等な取り扱いを余儀なくされるという事態がないように当然御配慮すべきだと思いますが、その御用意はございますね。
第80回 衆議院 内閣委員会 第11号
○上原委員 次に、これはせんだって、私予算の分科会でも取り上げようとしたのですが、ちょっと私の方の政府委員をお呼びする面に手違いがありまして十分お尋ねできませんでしたが、総理府の人事局いらしてますね。そこで、もちろん文部省とも関係をするわけですが、いわゆる通算を辞退した方々の退職手当の措置についてです。 ここに沖繩県みなし退職者の会から出された要望書がございます。文部省にも人事局にも行っておると思うのですが、開発庁のこれまでの内々の御答…
第80回 衆議院 内閣委員会 第11号
○上原委員 これは最終的には政令事項ですね。そこで文部省とも一もちろん教育関係者が全部ですね、八十一人の該当者。ですからいまいろいろ検討した結果、みなし退職者とそうでない方々のアンバランスが余りにも大きい、したがってそういうアンバランスをなくしていくために当分の間延長するということを総務長官の御意向も承ってやっておられるということで、私も大体そういう方向に解決していくのではないかと思うのですが、これは時間の都合で全部読み上げませんが、関…