上原康助
会議録に記録された「上原康助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,011 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/08/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛183 件
- 宇宙12 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金9 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会58 件・58%
- 外務委員会21 件・21%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%
※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 内閣委員会 第27号
○上原委員 ちょっと私が聞いている趣旨と違いますが、もちろん、それはいろいろ関連するでしょう。 もう一遍聞きますが、あなた方が先ほど来御答弁いただいている有事という概念といいますか定義といいますか考え方というのは、国家非常事態ということとかあるいは戒厳令、そういう国家が――国家という表現も私自身は用いたくありませんが、国が危機に陥った場合、あるいは非常事態に立ち入った場合を想定をした有事立法なのか、そこを明確にしておいていただきたいと思…
第84回 衆議院 内閣委員会 第27号
○上原委員 そうしますと、言葉をかえてちょっとお尋ねしておきますが、現在防衛庁で研究をしているといいますか勉強をしておられるという内容は、あくまで自衛官を、そういう七十六条を適用しなければいかない状況においてどのように用兵をしていくのか、対処していくのか、そういうところに限定をされていると理解していいですか、あなたの御答弁からいたしますと。
第84回 衆議院 内閣委員会 第27号
○上原委員 そこが問題なんで、先ほどの答弁とはまた若干違ってきておる。 そうしますと、自衛隊法とは別の法体系、いわゆる特別立法をお考えになっている、有事ということをすべて想定をして、各関係省庁との分野を含めて包括的な有事特別立法を想定しているというふうに理解されますね。
第84回 衆議院 内閣委員会 第27号
○上原委員 そうしますと、きょうは時間がありませんので、私はこの議論は後ほどにしたいのですが、ちょっとこれも念のためにお尋ねしておきますが、関連すると見られる省庁はどのくらいあるかということと、いま七十六条と百三条は引用いたしましたが、現在の自衛隊法との関係においては、どれどれが有事立法の場合に取り上げて、政令なりあるいは新しく皆さんの立場で補完をしていかなければいけない条文なのか、恐らくその程度は明確にできると思うので、やってください…
第84回 衆議院 内閣委員会 第27号
○上原委員 条文。
第84回 衆議院 内閣委員会 第27号
○上原委員 そういう答弁ではいけませんよ。これだけ、有事立法だと内閣総理大臣まで閣議において指示をして、昨年の八月から、三原前防衛庁長官時代から有事研究をやれということを言われて、いま八月でしょう、まる一カ年たっても、自衛隊法の条文さえもはっきりしないとは何事ですか。そういうでたらめなことで、あなた、こんな重要な法案を、国民を何と思っている。防衛庁長官、それは承服できませんよ。これだけ問題を提起して、いまこれは大きな政治問題になっている…
第84回 衆議院 内閣委員会 第27号
○上原委員 そういう態度はよろしくないですね。 そこで、ではこういうことではどうですか。いま、運輸、自治省あたり、郵政関係は引用しましたが、現在の自衛隊法で、皆さんが検討を進めているという有事立法をすると仮定をして、どういう条文が該当するのか明らかにしていただけますね。資料として提出してください。 同時に、どういう省庁と関連をしているのか。たとえば、私が考えてみても、運輸省は関係しますよね。航空法との関係がある。電波法もある。通産も関係…
第84回 衆議院 内閣委員会 第27号
○上原委員 防衛庁長官、私はあえて栗栖前統幕議長の発言とか運命共同体論はきょうは省きますが、要するに有事立法が必要であると仮定をいたしましても、シビリアンコントロールの最大の権限を持つ、最高の権限を持つのは国会なんです。これは総理大臣でもなければ、防衛庁長官でもない。国会、国民なんです。悪い表現で言うと、国家存亡にかかわるいわゆる超法規的な立法を考えておると言われる段階において、でき上がって、こうですと、防衛庁だけでこそこそ研究してまと…
第84回 衆議院 内閣委員会 第27号
○上原委員 もちろん、準備ができてないものをお出ししてくださいといって無理強いするつもりはありませんが、そういたしますと、長官の御答弁を一応了解というよりも、誠意のある御発言でありましたので、一定段階で、ある程度作業が進んで、大体このあたりで国会なり国民の前に明らかにしなければいけないという段階では、私が申し上げたような資料を提出することにやぶさかでないですね。これは官房長にも長官にも改めて御答弁をちょうだいしておきたいと思います。
第84回 衆議院 内閣委員会 第27号
○上原委員 そこで、もう一点確かめておきたいことは、当然、憲法を逸脱するものでないという御答弁が返ってくるわけでしょうが、私たちの立場は、現行憲法下ではいま言うような有事立法というものはできないと思うのですね、それはもちろん、法制局なりみんなの意見も聞かなければいかないのですが。しかし、国の安全保障をどうするかという政治の話としては、国民の不安というものを解消しなければいかないということはまた別の話でもありますが、少なくとも憲法九条があ…
第84回 衆議院 内閣委員会 第27号
○上原委員 これはその程度にきょうはとどめておかざるを得ませんが、自衛隊があるから有事があるのですよ。有事があるから自衛隊がいるのじゃないのですよ。自衛隊がいるから有事にもなるのだな、それは。 そこで重ねて要望しておきたいことは、法案が固まってからこうなりましたということではいかないのですね、この点は。これは念を押しておきます。防衛庁段階の作業過程においても、逐次、明らかにすべきことを明らかにしていただかなければいかないということは、私…
第84回 衆議院 内閣委員会 第27号
○上原委員 防衛庁長官からお答えがないが、どういうお話をなさったのですか。
第84回 衆議院 内閣委員会 第27号
○上原委員 日米の防衛首脳会談でそういう意思表示をなさった、それはそれなりの意義もあったでありましょうし、また当然だと思うのですが、にもかかわらず、いま約八百名とおっしゃったが、八百五十一人ですよ、もう約九百なんです。皆さんも国民も、もう少し基地労務者の実態ということについて、特に沖繩の現状について御理解をいただきたいと思うのですが、現在沖繩は、陸軍関係はたしか二千三百四十三人ですね、これは五月末現在ですか。今回の八百五十一人というのは…
第84回 衆議院 内閣委員会 第27号
○上原委員 精いっぱいの努力といっても、八百五十一名すでに解雇通告されている。それは、では縮小の見通しがあるのですか。それと、端的にお尋ねしておきますが、よく新聞なり、きょうの安井先生の御質問に対してもあるいはそのほかの方々の御質問に対しても、現段階でまだ十分な検討をしていないとかいろいろ言っておりますが、私たちが推測する限りにおいても、これは明らかに政治的な絡みもありますね。私は、確かにこれだけのドル安円高という問題が出てきて、アメリ…
第84回 衆議院 内閣委員会 第27号
○上原委員 これは私がいま申し上げたように、この種の問題については、切るなら切るで政府が後の保障もめんどうを見なさいと言うのですよ。そうでないと、いままでのやり方では合点がいきません。 では、具体的にお尋ねしますが、八百五十一名のうち暫定的解雇というのがありますね、プロピジョナルリムーバルでしたか、暫定的解雇というのが新しく出てきている。これはどういう意味なんですか。 いまの防衛庁長官の時間をかしてくださいというのは、この問題について改…
第84回 衆議院 内閣委員会 第27号
○上原委員 防衛庁長官、これは、日米政治会談というか防衛首脳会談まで持っていきますね。
第84回 衆議院 内閣委員会 第27号
○上原委員 そこで一つの案として考えられることですが、ブラウン長官が秋に来られる。いろいろあると思うのですが、少なくともブラウン長官が来るまでこの解雇問題について実施を停止させるとか、その間、場合によっては日米間で協議をするということぐらいはやってもらわなければいかぬと思うのですね。それを含めて御検討ください。
第84回 衆議院 内閣委員会 第27号
○上原委員 努力の成果が上がることを期待をいたしますが、いま巷間言われているこういう八百五十一人の大量解雇をそのままにして、いわゆる人質にしたような形で労務費の新たな負担とか、あるいは言われているような駐留費の大幅増額というのは、私たちは断固としてこれは承認できません。もちろん、これが認められればそれを認めるという論理もとりませんが、少なくともこういう問題に対して、生首をどんどん切っておきながら基地だけは安定的に使用するというこのアメリ…
第84回 衆議院 内閣委員会 第27号
○上原委員 もうあと早目にきょうのところ終えますが、もう一点、アメリカの議会が、駐留軍労務費を凍結する法案を下院から上院に送ったという報道がなされているのですが、これについてはどういうふうに受けとめておられるのか、その真否のほどを。 さらに、米会計検査院の報告書というのが、たしか五月三十一日でしたか、作成されて議会に報告されていると思う。この内容についてはどのようにお考えで、どういうふうに対処していかれようとするのか、きょうのところ、簡…
第84回 衆議院 内閣委員会 第27号
○上原委員 これが報道されているとおりであると、いろいろまた問題が出てきますね。あるいは金丸防衛庁長官の思いやりを向こうは先取りをしているのかもしらぬですね。そうすると、責任はますます政府にあるということになってしまう。これも含めていろいろとお考えにならなければいかない問題。したがって、私は、この労務問題というのは切り離して考えるべきだと思うのですね、切り離して。そうせぬと、あなた、犠牲になる人々だけにもつと犠牲が行きますよ、これは。そ…