P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
民主党衆議院
総発言数
11,011 件
直近の所属会派
民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1979/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会58 件・58%
  • 外務委員会21 件・21%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%

※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,011 件中 20 件を表示
日本社会党1979/05/22

第87回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 次に、五十四年度の中央計画監察等の予定計画というものが策定されているわけです。これも盛りだくさんの行政監察をして、その上でさらに改革をやっていこうということだと思うのですが、これの実際の実施がどうなっているのか、ここに、計画に盛られていることが五十四年度中に十分可能なのかどうか、考え方と現段階における計画の進捗状況あるいは年度末における実施調査のまとめがどうなっていくのか、明らかにしていただきたいと思います。

日本社会党1979/05/22

第87回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 そうしますと、この五十四年度計画としておつくりになったものについては、今年中で十分監察をやって、その結果をまとめることができる、実現可能だということですか。

日本社会党1979/05/22

第87回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 その結果によって、行政改革なりあるいは先ほどから若干議論があったこと等についてどのような影響があるとお考えですか。

日本社会党1979/05/22

第87回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 次に、許認可事項についてちょっとお尋ねしておきたいのですが、現在、許認可事項というのはどのくらいの件数あるのか。一説には一万八千件もある、あるいは二万件もあると言われているのだが、一体どのくらいの件数になっているのか。

日本社会党1979/05/22

第87回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 約一万、あるいはもっとあるのじゃないかと思うのです。 行政管理庁長官、これだけ許認可事項というのが膨大な数に上っているわけですね。そこで、そういうものの許認可を受けるに、地方自治体との関係もあるし、地方支分部局との関係もある、あるいは中央官庁との関係もある。その一万件の中で、中央の許可、認可を得なければいけないのはどのくらいなのか。あるいは地方支分部局段階でできるもの、場合によっては地方自治体との関係、地方でできるものもある…

日本社会党1979/05/22

第87回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 それはおかしいのじゃないですか。そういうものを詳細に把握をしないでは、許認可事項の簡素化というもの、あるいは行政改革——まさにそれこそ手がけるべき問題じゃないでしょうか。地方にもっと権限の委任をするとか、中央官庁の許認可を受けるようなところまでしないでも可能なものがたくさんあると思うのですね。 だから、われわれから見ると、そういうものを具体的に調査をして、国民なりにその便宜を図って行政の簡素化をしていく、事務的繁雑さを少なく…

日本社会党1979/05/22

第87回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 全くそのとおりなら、少し真剣におやりになってみたらどうですか。これだけ行政の簡素化とかいろいろおえらい方々が言う割りには、実態が伴ってないということだ。権限の委譲をやりなさいといったら、法律事項であるものを政令に下げたり省令にしたり、そういうことだけが権限の委譲じゃないと思うのですよ。いろいろな許認可事項をやるのに、各地方からあるいはブロックに、また中央にという繁雑さを省いてもっと簡素化をして、国民に便宜を与えていって行政の…

日本社会党1979/05/22

第87回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 これとの関連でもう一つは、許認可事項の場合、もちろんその設置するあるいは認可をしていく法律事項、規則事項、いろいろあると思うのですが、その一定の基準ですね。そういうものも統一的なものというか、設置をする場合にはどういう基準で設置をするのだ、あるいはどういう手順を踏んでやるのだというのは、もちろんそれは個々のケースによっていろいろ違ってはくると思うのだが、これもいまのところばらばらですね。ある面では、中間企業が入ってますます複…

日本社会党1979/05/22

第87回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 いまの件につきましても、もう少し十分な設置基準とかあるいは各省庁ばらばらじゃなくして、もちろんそれはなかなか容易でない面もあると思うのですが、統一的な設置基準、考え方というものをぜひ検討していただきたいと思います。 そこで、いま幾つか指摘をしながら、今度の法案の内容というものと従来のいきさつ、経緯というものを少し取り上げてみたのですが、冒頭申し上げましたように、特に附属機関、地方支分部局の場合に、従来法律事項であったものを政…

日本社会党1979/05/22

第87回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 建築が完了して、実際にあそこに人も移転しているわけでしょう。そこはどうなんですか。

日本社会党1979/05/22

第87回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 私は、移転に反対しているのじゃないのですよ。あなたのお名前が松原さんだから、「原」が入っているから同情するわけじゃないのだが、ぼくはそのことは必要性は認めているんだよ。この間の厚生省設置法の場合も、厚生大臣は前科二犯ですと言ってここでわびた。法律を改正しない前に移転をやった。移転そのものの必要性なり、もう受けざらができているから、四月一日という年度のこともあるから、そういう事情はようわかる。そういう必要性があれば、単独法でも…

日本社会党1979/05/22

第87回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 これはあなた、大臣が国会の審議権を狭めるような法案を出しましたと言う人がいますか。結果的にそうなるんじゃないかという心配、そういう心配というよりもそういうことが拡大をされてきておる事実を私は幾つか指摘しているわけで、だからわれわれは、この法案にはにわかに賛成できません。 そこでもう一つ。きょうは防衛庁呼びませんでしたが、防衛庁の場合にもいろいろあるんだよ、シビリアンコントロールの面から。防衛二法は審議の入り口もないかもしれま…

日本社会党1979/05/22

第87回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 そこで、いま指摘をしましたことについては、われわれももっと関心と監視をしたいと思うのですが、特に政府の方でも御配慮をいただきたいと思います。 時間の都合もありますので、次に進みますが、行政改革をする場合も定員法は動かさない、いろいろ言われているのですが、また機構の場合だってビルド・アンド・スクラップというか、そういう立場でやるのだと言いますが、一点、きょう大蔵省は呼びませんでしたが、行管の方にお尋ねをしておきたいのですが、一…

日本社会党1979/05/22

第87回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 しかし長官、そんなことができますかね。どういうことをなさるか、これは十分関心を持っておきたいと思うのですがね。 次に、週休二日制の問題を人事院にお尋ねしておきたいのです。これもいろいろな経緯があるわけですが、大平総理も何かせんだってアメリカに行かれて、小さい口元をぱっちりあけたのかわかりませんが、この週休二日制を本腰を入れてやりたい、日本人の働き過ぎということ、あるいはウサギ小屋の話もあったかもしれませんが、今度は本気で週休…

日本社会党1979/05/22

第87回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 そこで、いま申されましたように、人事院ではそういう調査をして、民間における実施状況なり、すでにまた試行も二カ年以上やってきている。その結果が夏の人勧で勧告になるのか、あるいは意見になるのかわかりませんが、行政管理庁長官、週休二日制問題というのは、これは単なる人事院の問題だけじゃないと私は思うのですね。行政改革問題との関連も十分あると思うのですよ。 一説に何か、住民サービスの低下は来さない、人員は増員しない、政府の窓口は従前ど…

日本社会党1979/05/22

第87回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 ちょっと余り歯切れがよくないのですが、では人事院にもう一遍お尋ねしておきたいのです。 人事院としては四週五休制というんですか、そういうことをお考えになっておられるのか、それとも、もう一遍念を押すようで恐縮ですが、夏の給与勧告の段階において、この週休二日制の問題については、はっきりした勧告なり意見書というものをお出しになるのか。その場合も従来から主張したように予算あるいは定員をふやさず、四週間に一回休みとするとか、あるいは職員…

日本社会党1979/05/22

第87回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 それと直接は関連ありませんが、もう一つ、定年制の導入問題が最近非常にクローズアップされてきたような感じがするのですが、この件はどのように御検討し、今後どういうふうに——仮に定年制を制定といいますか、実施していくということになると、どのような手順でやっていかれるのか、この点も今後の議論の材料としてひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。

日本社会党1979/05/22

第87回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 その場合に、定年制問題で内容を急ぐということですが、公務員法二十三条に基づいた意見ということになるのか、あるいは二十八条の情勢適応の原則というような立場での勧告ということになるのか、もしいまの段階でお答えいただければ、お聞かせをいただきたいと思います。

日本社会党1979/05/22

第87回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 参考にしておきたいと思います。 そこで、人事院にあと一点だけ確かめておきたいのですが、公務員の年金制度の改正法案が出されて、いろいろいま審議が進められつつあるのですが、問題点が多いように感じております。どうして人事院は、この公務員の退職年金の改正法案が政府から出される前に、——国家公務員法の言七条なりあるいは百八条には、退職年金制度についての規定がございますね。これは労働条件の一環として年金制度というのが設けられて、その内容…

日本社会党1979/05/22

第87回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 給与局長のようですから、ひとつ給与局長に私からそういう指摘があったということを伝えて、次のときにまたお答えください、いいですね。——しかし、そのくらいのことは、任用局長でも十分お答えできるのではないですか。むずかしいことをお逃げになってはいかぬよ。——わかりました。その点は留保しておきます。 そこで、最後に沖繩開発庁を呼びましたので、行政改革の問題との関連で、沖繩開発庁の機構のあり方について少しお尋ねしておきたいと思うのです…