上原康助
会議録に記録された「上原康助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,011 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛183 件
- 宇宙12 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金9 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会58 件・58%
- 外務委員会21 件・21%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%
※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 これは考え方としてはそういう方向で進めなければいけない、進めてもらいたいということを改めて申し上げておきたいと思うのです。 そこで、いまの件につきましては後ほどまたお尋ねしますが、官房長官にも、ＮＨＫの問題について若干触れておきたいと思うのです。 実は今度のこの法律改正の中でも行政監察の対象になるわけですが、われわれは、最近の報道に対する政治の介入的言動あるいはそういった動き、姿勢ということを非常に注目をすると同時に、ある面…
第91回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 報道の自由の保障、それから番組編成あるいは放送内容には絶対権力的あるいは政治的介入はしない、そのことはもう大平内閣として断言できますね、改めて。
第91回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 そういうことを確認をした上で、私たちもこの今回の法改正というものを受けとめたいと思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 お約束の時間ですから、官房長官結構です。 そこで、ＮＨＫ問題が出ましたついでに——ついでと言ったらなんですが、行管庁長官にも改めて確認をしておいていただきたいと思うのですが、せんだって、言論、報道の自由は憲法及び放送法により保障されており、郵政大臣のＮＨＫに対する監督権はきわめて限られたものとな…
第91回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 そこでいま一つ。 これはＮＨＫだけに限ったことではありませんが、特殊法人全般にかかわる問題ですが、労使関係の問題につきましては、当然行政監察の対象にはならないと私たちは思うのですね。その点もぜひ確認をしていただきたいわけです。 さらにもう一つは、郵政大臣の権限の範囲といいましても、行政監察を行うという場合に、一体どういう範囲まで行政管理庁としてはおやりになろうとしているのか、これもまだ不明確ですね。したがって、そのことがだん…
第91回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 そこで、基本的な面につきましては、先日の委員会、きょうもまた官房長官を含めて明らかにいたしましたので、一般的に誤解を招くような、あるいはまた特殊法人に対して行政監察が行われるということによって、行政権力というかそういうものが著しく不当に介入するようなことのないように、改めてその点は要望を申し上げておきたいと思うのです。 そこで、先ほどの特殊法人と認可法人の問題にまた戻って少しお尋ねをさせていただきたいわけですが、漁業共済基金…
第91回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 どうもかなり苦しい答弁ですね、それはどう聞いたって。農業共済の関係者が聞いたら、国は農業を軽んじているかというふうにもとれますよ。ちょっとおかしいですよ、そういうのは。 では、事業団はどうなの。建設省の日本下水道事業団というのが認可法人としてあるでしょう。一方、皆さんの特殊法人一覧表には事業団十九、事業団はみんなここに入るんじゃないですか、同じようなものも。こういう矛盾が、一、二点を指摘しても出ているわけですよ。 これは行管…
第91回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 そこを十分御検討をしてみていただきたいと思うのです。 そこで、いまもお答えがありましたが、何か大臣の諮問機関として特殊法人基本問題研究会というのを設置して、いまお答えのありましたような検討をすでに開始をしているという報道もなされているんですが、ここで、これはどうなっているのか、またいつごろまでに研究会のめどをつけようとするのか。そこはどうなんですか。
第91回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 そういう一定の期間といいますか、期限を限って検討をなさるということで、改めてこの特殊法人、認可法人の全般についての結論を出す。それに基づいて、今回は先ほど引用しましたように五十五年度以降の行政改革計画が発表されたわけですが、その第二段階として、さらに先ほどのエンドレスというお話もありましたが、行革方針、計画というものも明らかにしていく、そういう方針、お考えですか。
第91回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 そこで、人事院もおいでだろうと思うのですが、特殊法人のことについては直接関係はありませんが、ちょっと時間があれば定員問題と非常勤問題についてもお尋ねをしたいのですが、例の天下り問題ですよ。 これは絶えず指摘されてきておりますように、政労協関係者の天下り白書というのが年々出されております。特に役職員の例の退職金の問題については、果たしていまのままでいいのか。もちろん、これも二割以内の減額をするという方針は一応決めてはいるようで…
第91回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 細かいところまではちょっと触れられませんが、先ほどもちょっと言いましたが、たとえば日本道路公団の総裁の退職手当が四千九百三十九万円とか、中小企業信用保険公庫総裁の手当が三千九百十六万円とか、三千万円以上がざらにいるのですね。最低だって千八百七十万、こういうことが大きく報道されて、「優雅な渡り鳥、最高六回 公団、公社役員 七七％が天下り」これを見て歯ぎしりしない国民はいないと私は思うのですよ。 能力があるとか、人の生活設計の問…
第91回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 そこでもう一点は、先ほど特殊法人の常勤役員の縮減計画も進めておられるということでしたが、法人の統合による減員というものですね。いまさっき百二十二人が対象になっているのだということですが、これも五十八年度まででしょう。しかし、その法人の統合による減員計画というのは、五十六年度以降は昨年の閣議了解事項の中には明らかにされていませんわな。これはどういうわけですか、これはどうなっているのかということ。
第91回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 何といいますか、にわかに数を挙げるわけにはいかないということでしょうが、そういう面もあるかと思うのですが、これもまた途中で計画変更したり後退するようなことがないように、特に天下りの問題、高級官僚といいますか、そういう言い方はよくないかもしれませんが、一般的に言われておりますので、それの退手の問題等についてはもっと厳しくというか、公平にやっていただきたいと思うのですね。 そこで、先ほどもちょっとお尋ねがありましたが、念のために…
第91回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 まあ横並びとか、あるいは一省一局削減とか一省庁一局一部削減とか、そういうように画一化しておったんじゃ、それも一つの便法といいますか方法ではあるでしょうが、私はやはり国民のニーズにこたえる行革のあり方じゃないと思うのですね。そこは後で少し申し上げますがね。 そこで、今度の特殊法人の問題との関係で閣議決定にも出ていますので、改めて取り上げてみたいと思うのですが、沖繩電力株式会社についてなんですよ。これは御承知のように、沖繩振興開…
第91回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 これは開発庁もちろんおわかりのとおり、さっき申し上げましたように四二・四〇％の電力値上げをしても累積赤字の解消には一向ならぬ、むしろふえるのじゃないかという見方さえあるわけですね。こういう実態なんです。 さらに続けてみたいのですが、たしか今度の行政改革に先立って、通産省は昨年五月に、沖繩電力の民営移管の問題について、現地に沖繩電気事業協議会を設置して、具体的な作業を進めてきておられるのじゃないかと思うのです。 仄聞しますと、…
第91回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 私が指摘をした五つばかりの内容の方はどうなんですか。大体そういうものをテーマにして協議会で検討なさるわけですか。
第91回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 そうしますと、いまその協議会で民営にすべきかどうかという結論は出していないわけですよ。皆さんの場合は逆立ちしているわけなんだ。上から押しつけて、これは特殊法人だから、振興開発計画もたまたま五十七年三月三十一日で切れるから、この際もう民営にせい。これはそういう安易なことじゃいかないのじゃないですか、長官。これはまた地域エゴだと思われたら私も困るのだよ。実態がいまそういう状況なんです。 それで、確かに行政改革の一環として特殊法人…
第91回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 行管庁長官というお立場での御答弁はそうしかならぬかなとも、いま聞いていると思うんですね。 沖繩開発庁、来ていらっしゃいますね、これはどうお考えなんですか。どうもいまの行管庁長官の言い分からすると、関係省庁がそれでいいんだ、そしてこれを党が追認した、党というのは与党のことでしょうね、だからわれわれとしては、行政改革を推進する意味で特殊法人だから含めた、こういうふうに要約できるのじゃないかなと私なりに受けとめたのですが、事は重大…
第91回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 もちろん、それは関係者や県当局もそれなりの御検討はしておられると思うのですが、これだけ重要なことですからね。われわれが懸念するのは長官、いま国務大臣お一人しかいらっしゃいませんので、民営にすれば必ず営利性が強くなっていくというのは、これは明らかですよ。電気料金のさらなる高負担というものあるいは物価への影響など、県民に悪影響を及ぼすことは避けられないのじゃないのかというような感じがするわけです。現実には早急な民営移管の方向で進…
第91回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 行管庁の頭の中には、特殊法人を減らした数が一つでも多くなればそれで一点くらい上がったということ、これしがなければ困るけれども、私はそういう立場で言っているんじゃないのです。現にあれだけの累積赤字があるということと、民営に移管するに当たってもこれだけの疑問点というものが解消される見通しはまだ立っていないんじゃないか、そういういろいろな実態を申し上げての上で質問しているわけです。 そこで、じゃあ通産省と開発庁にお尋ねしておきたい…
第91回 衆議院 内閣委員会 第14号
○上原委員 地元の意向は十分尊重するということですから、きょうこの程度でこの問題はひとまずなにしようかと思うのですが、長官もぜひ御理解いただきたいことは、確かに特殊法人であるよりも民営に移管されて、行管の方からあるいは政府の干渉がましいことより、フリーな立場でもっと活力あるというか弾力的な民力の高揚をやっていく、これは考え方としてはわかりますよ。しかし、そうできない面が実際問題としてあるわけですよ。そこは篤と政治家という立場で、国務大臣…