上原康助
会議録に記録された「上原康助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 11,011 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/10/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛183 件
- 宇宙12 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金9 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会58 件・58%
- 外務委員会21 件・21%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%
※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○上原委員 そうしますと、さっきの御答弁と違いますよ、官房長官。いまの時点ではあの統一見解は守るけれども、各省庁で検討する、すると、いま私が質問した日米相互防衛援助協定とどっちが優先をするのか。そういう検討の上では変えるということもあり得るということですか。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○上原委員 あと一点、この件では。これに対しても、防衛庁に資料として要求をしておきたいのです。 日米間の防衛技術資料交換取極というのがたしかなされていると思うのですね。これはどういう取り決めがなされておってどういうことが、いま具体的なあれがないと言うが、恐らくここでなされていると私は思う。資料として提出をしてもらいたい。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○上原委員 どうせ防衛庁の資料だからその程度でしょうが、具体的なものが欲しいんでね、出せるだけ出してみてください。 官房長官、どうぞ。あとは政務に励んでください。 次に、予算問題で行革とも関連をしてお尋ねしたいのです。 せんだっての安井先生の御質問でもありましたが、これは最初に大蔵大臣から端的にお答えいただきたいのですが、五十七年度概算要求のゼロシーリング、この基準といいますかを目途としながら、防衛予算については皆さん、聖域ではない。あ…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○上原委員 じゃ防衛庁にお尋ねしたいんですが、七・五を一応概算要求をなさっている。そこで、これに人件費その他の人事院勧告をされている分を加えた予算額というのはどの程度になるのか、お示しいただきたいと思います。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○上原委員 防衛庁長官、あなたは非常に不親切ですよ、お答えが。五・二三出ているでしょう、勧告は。それを加えたらどのくらいの予算になるかということは、当然皆さん、あなたができなければ事務当局にでも答弁させたらどうですか、その程度は。納得できませんよ。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○上原委員 それは、ちょっといまの答弁は納得できません。(発言する者あり)
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○上原委員 そうしますとやはり、これは後で人勧のこともお尋ねしますが、大蔵大臣がおっしゃるように、もう少し防衛費とて少なくなるかもしらぬという、なる可能性、可能性とまでは言いませんでしたが、七・五より下回るということは考えられませんね、そういう人件費その他を入れますと。 そこで、いまのように防衛費を特別扱いをしていきますと、一体、先ほども一%問題に明確なお答えがありませんでしたが、五十七年度以降の防衛費の後年度負担分、あるいは五十八年度…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○上原委員 改めて聞いておきますが、この皆さんの概算要求の内容にもありますように、五十七年度の後年度負担分として二兆二千三百三十四億四千二百万、これだけになっていますよね。これを具体的に五十八年は幾ら、五十九年、六十年はどうなるのですか。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○上原委員 しかし、これは五十七年度を基準にしてこういう傾向になっていくわけでしょう。五十八年度以降はさらにふえる可能性はないですか。あるわけでしょう、当然。そうしますと、一体、防衛費の後年度負担という逃げ道をつくってどんどん雪だるま式にふえていくという、これはもう一次防から四次防までの比じゃないですよ、こういうやり方というのは。この点、どうお考えなんですか、防衛庁長官。それと、時間の関係もありますので――なぜ私がこの点を言うかといいま…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○上原委員 せっかく河本経企庁長官がおいでですので、ちょっとだけお答えいただきたいわけですが、先ほど経済見通しとの関係において、防衛費のGNP対一%は堅持すべきでないかということに対して、防衛庁長官は明確な御答弁はないわけですよ。しかし、いまのように後年度負担がどんどんふえていく、まあ大蔵大臣は、いろいろチェックをして後年度負担といえども落とすべきところは落としていくのだということを言っているわけですが、今後の経済の伸びと経済運営という…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○上原委員 そうしますと、大体現在の状況ならば国民生活その他と整合性がとれている、そういうお考えですか。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○上原委員 そこで、この問題とのかかわりがありますが、行革との関係においては防衛費なりあるいはその他の、施設庁を含めてですが、どういうふうに抑制策、抑制措置をとろうとしておられるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○上原委員 そこで、提供施設整備費の問題とのかかわりでお尋ねしてみたいのですが、地位協定とのかかわりで四十八年三月十三日に大平元外務大臣が答弁をしているものがございます。「原則として代替の範囲を越える新築を含むことのないよう措置する」ということが、提供施設問題についての政府の統一見解になっておったと思うのですが、それは間違いありませんか。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○上原委員 その運用は守られておりますか。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○上原委員 代替とかリロケーションということについては私も一応理解をしないわけではありません。じゃ具体的に、たとえば沖繩県の嘉手納基地におけるF15の掩体ごうなのか掩体施設ですね、そういう掩体というのはもっぱら新築なんですね、新規の提供。これなどはどういう根拠に基づいてやっているのか。五十六年度でたしか六機分の調査設計費が計上され、五十七年度もさらに追加がなされていると思うのですね。一体、周辺整備でもなくして、アメリカの軍用機の掩体ごう…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○上原委員 そうしますと、もう安保の目的に沿うということになりますと、これは歯どめはありません。地位協定の二十四条二項はそういうことを書いてないですよ。国会の審議を経て国会で多数決で決めれば何でも、条約とか協定とかそういうものは一切かかわりなく通るということに対しては、余りにも歯どめがなさ過ぎるのじゃないですか。 掩体ごうまでつくってあげなければいかぬというこの感覚がどうしてもわからぬですね。総額で幾らぐらいかかるのですか、五十六、五十…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○上原委員 こういうことまで本当に大蔵大臣――そのほかにもたくさんありますよ。これはどうなんでしょうね。人間の防空ごうをつくるというならまだ話はわかる。余りにも予算のむだ遣いじゃないですか。そんなことまでやるなら、もっと人間のために使ったらどうですか、周辺整備の。こういうことに対しては――まだ自衛隊のものでもない。自衛隊のものをつくれとも言ってないが、これはアメリカ側の要求なんですか、どうなんですか。そこいらも明らかにしておいてください…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○上原委員 もうまさに何をか言わんやですね。本当にこの地位協定の運用問題というのは沖繩国会から大変問題になりまして、いまのように歯どめがなくどんどん拡大――これは沖繩に限ったことでないですよ。三沢飛行場の水道調査の問題とかあるいは横須賀の汚水処理の問題まで全部やってあげている。あるいは北富士、横田、そういうところに余りにも防衛関係を含めてむだ金を使っているということ、この点については大蔵大臣、少し政府全体として御検討をしてみたらどうなん…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○上原委員 私は、地位協定の解釈問題を含めて、きょうの御答弁、納得いきませんが、時間の関係もありますから、そういうむだがあるということを強く指摘をしておきたいと思います。 そういう問題を持ち出すとすぐいろいろな雑音もありますが、やはり国民の側から見て、なぜそこまでアメリカ側に、たとえ安保条約を認めて提供しているといってもやらなければいかないかという素朴な疑問というのは私一人じゃないと思いますよ、これだけ財政改革とかいろいろな面から新たな…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○上原委員 そこで、時間があれば最高裁の判決文を全部引用すればよりわかりやすいわけですが、法制局長官がお読みになったのは、後段の分だけなんですよ、「もつとも」という後から。その前段がより重要なんです。 それはまたさておくとして、しからばILOとの関係、一九七三年十月十五日ですか、政府の意思として労働省が取りまとめて、外務省を経由してILOに提出した見解があるのです。「結社の自由委員会に係属している日本関係事件に関する日本政府の総括意見」…