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民主党衆議院
総発言数
11,011 件
直近の所属会派
民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1981/10/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会58 件・58%
  • 外務委員会21 件・21%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%

※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,011 件中 20 件を表示
日本社会党1981/10/12

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号

○上原委員 そういう御答弁ではどうかと思うのですが、長官、そうしますと、防衛計画大綱別表に掲げてある、必要最小限度のそれを満たせばいいわけですね、防衛計画大綱をね。その防衛計画大綱別表を達成をすることがわが国を守る必要最小限度の防衛力だ。いまあなたの御答弁を裏返しに言うとそうなる、そういう理解でいいですか。これは明確にしてください。

日本社会党1981/10/12

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号

○上原委員 そうしますと、五三中業では別表はどのくらいを達成できそうですか。

日本社会党1981/10/12

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号

○上原委員 基幹部隊の面についてはおおよそ達成できるであろうということは、何回か答弁しておられるのですよ。さっきの防衛庁長官の答弁からしますと、防衛計画大綱別表を達成することがわが国の必要最小限度の防衛力整備になるのだとあなたはおっしゃった。それはいいのですね。そうしますと、必要最小限度の防衛力を整備すればいいと言ってきた以上は、この防衛計画大綱の別表の内容を達成をすることがわが国の必要最小限度の防衛力整備になるのだということになります…

日本社会党1981/10/12

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号

○上原委員 そうしますと、どうも防衛庁長官のお答えは余りすっきりしないのですが、それでは専守防衛にならぬじゃないかと思うのですが。 五六中業ではどうなるのですか。防衛計画大綱を満たす前提としていま作成をなさろうとしているわけでしょう。 なぜ私がこのことにこだわるかといいますと、防衛費がどんどん雪だるま式にふえていくのだよね。要するに、基盤的防衛力構想と言いながらも、皆さんの防衛構想というのは所要防衛構想になって変わってきている。これでは…

日本社会党1981/10/12

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号

○上原委員 もう一度だけ念を押しておきたいのですが、そうしますと、防衛計画大綱、いろいろ前段がある、それはわかりますよ。別表というのは上限ですね。そして五三中業、五六中業を通して、一つの目安としてGNP一%程度以内ということは守りますね。

日本社会党1981/10/12

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号

○上原委員 五六中業策定期間中も一%の目安というものは守れますかと聞いているのですがね、長官。

日本社会党1981/10/12

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号

○上原委員 あなたの本音は、やはり一%ということではどうも先々うまくいきそうにないというお気持ちがあるからそう逃げの御答弁をなさるかもしれませんが、後ほど大蔵大臣にもお尋ねしたいのですが、要するに、防衛計画大綱をつくったときの情勢の基本においては変わりはないとは害いながら、ソ連軍の増強とかソ連脅威論でどんどん防衛費を拡大をしていこう、その板庇が大きく変化というか拡大をされてきたということが言えると思うのですね。 そこで、いま一つは、よく…

日本社会党1981/10/12

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号

○上原委員 なぜ防白と「ミリタリー・バランス」やアメリカ側の分析は量的に違っているのか、この根拠は何かということをお尋ねしたので、そんなことでは納得できませんよ。

日本社会党1981/10/12

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号

○上原委員 失礼ですが、どうせそういったごまかしめいた御答弁しかしないかなと思ったのですが、それじゃ権威ある防衛庁の白書と言えませんよ。あなた、小規模の艦艇とか言いますが、皆さんの白書にはこう書いてあるのじゃないですか。しかも、防白には、ソ連太平洋艦隊はすでに外洋艦隊として成長しつつある、そんな外洋艦隊になるものが小規模なものを入れてできますか。そういう矛盾点、一体どう説明するんだ。冗談じゃないですよ。そういう答弁でいつまでごまかすの。…

日本社会党1981/10/12

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号

○上原委員 防衛庁長官、いろんな雑音もありますけれども、後の防衛予算と関連するから、私は基本的な問題をお尋ねしているのです。あなたは、二時間たてばいいという気持ちで、時間だけやっているかもしれませんが。じゃ、あなた、この一年間で具体的にどれだけふえたの、そんなに大げさなことをおっしゃいますが。そういうことは……(「根拠を示しなさい」と呼ぶ者あり)

日本社会党1981/10/12

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号

○上原委員 本当にもう嘆かわしいですね、そういう御答弁じゃ。指摘をすれば、どこからか五個師団を探してきて、くっつけてつじつまを合わすというような、そういうことではいけませんよ。 それともう一点、次の質問に入る前にお尋ねしておくのですが、レーガン政権誕生後に、強いアメリカということで、どんどん軍拡に頭を突っ込んでおられる。特に欧州へのいわゆる戦域核配備が非常に新たな防衛戦略として出てきているわけですね。御承知のように、西独あるいは西欧諸国…

日本社会党1981/10/12

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号

○上原委員 非核三原則を堅持するとすれば、当然中性子爆弾も入るのじゃないですか。総理も非核三原則を遵守なさるとおっしゃったわけで、どうなんですか、中性子爆弾。

日本社会党1981/10/12

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号

○上原委員 そこで、三海峡問題は答弁しないのだが、これはまた後日にするにしましても、この点だけは私は指摘をしておきたいと思うのです。 最近、核問題についての不安を私たちは非常に感ずるわけですが、このコリンズ報告の分析を見ますと、私は、アメリカ側がこういう分析もなされているということは、政府首脳はぜひ真剣に受けとめていただきたいと思うのです。 「米国の友邦は、中国をのぞけば、核攻撃に対しては痛々しいほど無力である。人口の密集したこれらの国…

日本社会党1981/10/12

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号

○上原委員 その中身は余りなさそうですが、しかし本当に核に対する軍縮努力、核廃絶ということに真剣にならなければ私はいけないと思いますよ。万々一のために防衛力を整備すると言いますが、一メガトンの核爆弾が本当に落ちてごらんなさいよ。(「仮定の問題だよ、それは。」と呼ぶ者あり)いや、皆さんも仮定でやっているんでしょう、防衛力の整備も。むしろその方が危険なんですよ。核投下ということ、そのことに対しての認識というのがきわめて私は薄いと思う。だから…

日本社会党1981/10/12

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号

○上原委員 政府としてまだ統一見解を出していないということで片づけられては困るのです、それは。防衛庁は、具体的な供与品目なり、どういう技術協力をしてくれとか、あるいはどういう物が欲しいのだという要請は受けているわけでしょう、防衛庁長官。

日本社会党1981/10/12

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号

○上原委員 和田装備局長の話によりますと、子機器あるいはレーザー光線に利用できる技術、こういうことについて供与をしてもらいたい、こういうことが具体的に新聞報道ではなされているわけでしょう。また、武器輸出三原則に抵触しないとか、いろいろな面で報道がなされてまいりましたね。これに対して官房長官も、慎重な対処をしていきたい、こういう見解をお述べになっているわけでしょう。どうなんですか、そこいらの点は。

日本社会党1981/10/12

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号

○上原委員 では、新聞報道はうそですか。では、一切ないということになると、今後一切軍事技術協力はしませんね。

日本社会党1981/10/12

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号

○上原委員 そうしますと官房長官、お時間があるようでちょっと困るのですが、さっきお答えがあったのですが、武器輸出三原則は守るということですね。これは堅持するのかどうか。 すでに御承知のように、五十一年の二月二十七日に三木内閣時代に、武器輸出三原則をさらに強化した政府の統一見解が表明をされていますね。これは堅持するのか。さらに五十六年の三月二十日、衆議院本会議の決議もございます。これはあくまで政府として今後も堅持していくのかということを明…

日本社会党1981/10/12

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号

○上原委員 いま通産大臣のお答えは、通産大臣というお立場でしょうが、それは政府の統一見解として理解していいですね、官房長官。

日本社会党1981/10/12

第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号

○上原委員 そこで、まだ納得いきませんけれども、武器輸出三原則と日米相互防衛援助協定、この関係は一体どうなるのか。