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民主党衆議院
総発言数
11,011 件
直近の所属会派
民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1981/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会58 件・58%
  • 外務委員会21 件・21%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%

※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,011 件中 20 件を表示
日本社会党1981/05/21

第94回 衆議院 内閣委員会 第14号

○上原委員 いや、いいです。 また軌道修正ですね。あしたになったらまた変わるのじゃないですかね。時間がありませんから、いまの問題も留保しておきましょう。 そこで、今度の日米共同声明も八項でいろいろ問題が出た。沖繩国会で佐藤・ニクソン共同声明も第八項が問題だった。きょうそこまで触れられませんが、しかし時の総理大臣がアメリカもうでをするたびに在日米軍基地は強化されるんです。特に沖繩は。最近明らかになっていることは、今度F16が韓国に配備され…

日本社会党1981/05/21

第94回 衆議院 内閣委員会 第14号

○上原委員 F16の後方支援基地建設の問題についても政府はわからぬというわけですか。

日本社会党1981/05/21

第94回 衆議院 内閣委員会 第14号

○上原委員 防衛庁、どうですか。

日本社会党1981/05/21

第94回 衆議院 内閣委員会 第14号

○上原委員 しかし、皆さんが知らないと言っても、すでに日米軍事同盟というものは着々と強化されてきている。総理、あなたは防衛的色彩はないと言っているけれども、どんどん強化されている。 そこで最後に、あなたは九月に沖繩を御訪問なさるようですね。核抜きに行くのですか。核持ち込みに行かれては困るのですが、訪沖の目的について所信を聞いておきたいと思うのです。

日本社会党1981/05/21

第94回 衆議院 内閣委員会 第14号

○上原委員 時間ですから、その視察のときには、四十六年十一月二十四日の国会決議にもあるとおり、基地の整理縮小を含めてなさいますね。

日本社会党1981/05/12

第94回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 相当時間をかけて審議されてまいりました国家公務員等にかかわる定年法案については、すでに各同僚議員の方からいろいろとお尋ねがありまして、お尋ねする点も重複する面あるいは二番、三番せんじとなってくる面もあろうかと思うのですが、しかし、まだ政府なり人事院あるいは自治省、関係省庁等の御見解を十分たださなければいかない重要な点が相当残っておりますので、きょうは総務長官初めの人事院総裁、各関係者の誠意ある御答弁をまず求めたいと思います。…

日本社会党1981/05/12

第94回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 いま明らかになった点でもざっと四百六十万人程度、それに防衛庁関係も入るわけですね。それはどうなりますか。——後ほどのお尋ねの面で明らかにしていただきたいのですが、これだけ四百数十万の地方公務員を含めて公務員関係者の身分というか、あるいは労働条件に重大な影響を及ぼす定年法案であるということは、大きな社会問題であると同時に公務員制度にかかわる重要事項だと言って差し支えないと思うのです。 そこで、私がなぜこの点をお尋ねするかといい…

日本社会党1981/05/12

第94回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 政府の統一見解に基づいた書簡であったので、それに対して書簡で答えたということですが、しかし人事院は、確かにいま総務長官から御答弁がありましたように、五十二年の十二月に閣議決定がなされて、その際、職員の分限にかかわる問題として意見を求めたいと人事院に問い合わせをして、それに対していまおっしゃったような五十四年段階になされるわけですが、しかし、五十三年段階では人事院は定年制問題について非常に慎重な態度をとっておりますよね。これが…

日本社会党1981/05/12

第94回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 このことでいろいろやりとりだけしても、結果的にこうなっていますから、これ以上深追いもしたくないわけですが、しかしながら、やはり人事院の権威といいますか、人事院の公務員制度、公務員問題に対しての公式見解を出すというときにおいては、法律に基づいて堂々と意見を具申すべきだと思うのですね。それを何か手紙のやりとりみたいなかっこうで安易に取り扱うというところに問題を残しているんじゃないのか。このことはできれば今後は改善をしていただきた…

日本社会党1981/05/12

第94回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 後ほどお尋ねしますが、これから公務員問題が二次臨調との関係などもあって非常に注目されつつある情勢、状況、環境でありますので、ぜひひとつ特段の御配慮をいただきたいと思います。何も私は総務長官がその種のことをやってはいかぬとかいう立場で申し上げているわけじゃありませんので、その点は御理解いただいていると思うのです。総理府設置法その他についてもある程度理解をしておりますので、ただ及ぼす影響が余りにも大なるがゆえに、もう少し慎重な御…

日本社会党1981/05/12

第94回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 ある程度といいますか明らかになったわけですが、そこで重ねて念を押すようで恐縮ですが、やはり組織的集団的な勧奨制度というのはなくなる、そして六十年までどうしても勤める権利として発生するので、管理職が肩たたきとか、あるいは強制的な勧奨というものは、下級職員にというか、できなくなる、これははっきりしていますね。 それと同時に配慮すべきことは、残すにしても、いまありましたように、単なる幹部職員に限定をするということであってもいかない…

日本社会党1981/05/12

第94回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 そこで次に進みたいわけですが、これも先日来大出委員、上田委員あるいはそのほかの方々からもお尋ねがあった点ですが、年金受給権の問題なんです。七日の上田、大出両委員の御質問に対して、無年金者の実態については正確な人数を把握し、本委員会でこの法案審議中に報告をする、そして対策を講じていきたい、そういう対処策をどうするかを明らかにしていくという御答弁だったと思うのですが、実態把握はできたのか、あるいはまた六十歳定年に達しても共済年金…

日本社会党1981/05/12

第94回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 詳細な人数の把握は本委員会の審議中にできるわけですね。それは明らかにできますね。

日本社会党1981/05/12

第94回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 これはせんだって国家公務員あるいは五現業については大体数字が出ておったわけですが、地方自治体の場合に三万一百ばかりとかなんとかということで大変抽象的なことだったのですが、自治省、その点の実態把握は非常にむずかしいとは思うのですが、いま人事局長がおっしゃるような方向で御努力いただけますね。

日本社会党1981/05/12

第94回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 そこで、いまの御答弁でもなかなか納得しかねるわけですが、問題は、六十歳定年制を導入しなければ、この方々は当然年金受給資格年限まで継続雇用されたであろうということは十分推測が立つわけですね。それが一つ。 もう一つは、中途採用者という方々はそれなりの事情があるわけですよ。たとえば地方公共団体なら、新たな事業で中途で必要ができて、中年、高年の方々が中途採用された。あるいは国家公務員とか現業部門にしますと、炭鉱離職者とか駐留軍離職者…

日本社会党1981/05/12

第94回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 それはあなた、だめなんだよ、そういう特例措置だけでは。われわれは原則として、原則というか、やほり国家公務員共済あるいは地方公務員共済の二十年年限に達するまでは継続雇用すべしだという基本的立場を持っているわけですね。それを認識をしていただきたい。もちろんいろいろ支障はあるでしょうが、少なくともまだ何年先にやるかわからないんだ。これはさっきちょっと聞くのを忘れたのだが、人事院総裁の書簡を見ても、おおむね六十年をめどにと言っている…

日本社会党1981/05/12

第94回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 この法案の結論が出るまでといいますか、審査中に検討していくという改めての御見解ですから、一応前向きに御検討いただけるものと期待をいたします。 これは委員長の方にも御要望申し上げておきますが、定年制法案あるいは後ほど審議されるであろう退職手当削減法案等を含めて、いま申し上げたそのほかにもたくさんあるのですが、いろいろな条件整備をしなければいかない課題、問題が残されているわけですね。そういう意味で私は、この無年金者の経過措置とい…

日本社会党1981/05/12

第94回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 総務長官も、改めてですが、いまの私の申し上げた点、いいですね。

日本社会党1981/05/12

第94回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 ひとつ与党の理事の先生方、また野党の各党派の理事あるいはオブザーバーの方々にも強くこの点の合意が見られるように要望を申し上げさせていただきたいと思います。 次に、大変問題になりました定年制と団体交渉権にかかわる問題です。実は私も少しく労働問題をやった経験がありまして、労働組合にとって、あるいは労働者にとって労働基本権の重要性はくどくど申し上げるまでもないわけで、それが法律なり権力によって制約をされるということは、経済的にもあ…

日本社会党1981/05/12

第94回 衆議院 内閣委員会 第12号

○上原委員 私が聞かないことまでお答えするから、すでに御専門の大出先生からいろいろお尋ねがあったので細かいところは省きます。しかし、いまの御答弁にしてもきわめて制約を受けるわけですね。そこで私たちは、特に五現業の場合、いま引用されましたが、給特法あるいは公労法八条等々を見ましても、これは団体交渉事項になるべきことは明々白々だと思う。ですから、そういう面からすると本来なら公労法は八条を改正すべきなんです。そういう意味で、交渉事項の問題とし…