上原康助
会議録に記録された「上原康助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,011 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛183 件
- 宇宙12 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金9 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会58 件・58%
- 外務委員会21 件・21%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%
※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 基本的には、いま申し上げたようなことで法案改正ができればそれにこしたことはないわけです。ぜひそういうふうに前向きに御検討いただきたいと思います。 同時にもう少し確かめておきたいことは、今回の定年法は一般職だけではなく五現業にも適用されることになるのは、先ほどから議論をしているとおりですね。また御答弁もありましたが、五現業は公労法によって団体交渉権が保障をされておる。これまでも勧奨退職というか定年の問題については団体交渉事項だ…
第94回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 ですから、従来は勧奨にしてもその幅にしても団体交渉事項として処理されてきたわけですね。そこでもっと具体的に言いますと、せんだっての七日の大出先生の、質問でも、先ほど私も申し上げたように、公労法第八条に定年をつけ加え、本法を改正して交渉事項と明記すべきだという提案に対して、いまも人事局長ははっきりは答弁していないわけですが、せんだっては、定年は現行の公労法八条四号その他の労働条件、いわゆる勤務条件の中に入るので、団体交渉事項と…
第94回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 そこでもまだ若干ひっかかりはあるわけですが、定年制を分限ということで給特法に読みかえたわけですね。そこで、御承知のように、給特法というのは賃金と勤務時間を決めるについての五現業職員の特例法なんですね。これは問題ありますよ、五現業だけ切り離したということは。三公社五現業といつも一体なんだから。このことはもう触れる時間的なあれもありませんが、議論すればいろいろ問題が出てくるわけですよ。 そこで問題は、いまも第八条の四号のその他の…
第94回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 このことは五現業の団体交渉問題で冒頭申し上げたように、本来ならば本法八条に定年制というものを入れて明確に団体交渉事項としての法的保障をやるべきだ、それについては御検討いただくということですが、しかし少なくとも後段で申し上げたことはこれまでも確認されておりますけれども、団体交渉権が制約を受ける、そういう運用にならないような措置を十分に講じていただきたいと思います。この点はまた総括段階において最高責任者の見解も求めることになろう…
第94回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 自治省はもう少し自信ある答弁をしないといかぬじゃないか。あなたの方が担当者、管理者になるんじゃないか。そんな労働省がおっしゃるとおりでありますというのは、何をおっしゃっているか、あなたそこで復唱してごらん。そんな答弁では納得できませんよ。
第94回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 いまのなら私でもわかるのです。そういう答弁をしていただきたい。ありがとうございました。 そこで、いまのお答えでもお答えになったかと思うのですが、ただ問題は、御承知のように五現業の場合は給特法の改正による読みかえ規定が置かれているわけですね。これは賃金、勤務時間、定年等々を同等の交渉事項にすべきだというお答えだったわけですが、地公労法の適用あるいは準用職員の場合は、給特法に相応するといいますか対応する法的措置はとられていないわ…
第94回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 基本はその条例事項でも十分関係職員といいますか、団体交渉をやった上で定めていくということですので、関係職員団体の意見、提案なりが無視されないような御配慮をこの点では強く求めておきたいと思います。 次は、定年延長職員の身分といいますか、処遇の問題なんです。定年延長、再任用職員の取り扱いというか、処遇の件ですが、この法案によりますと、まず勤務の延長については公務の支障を来さないため、いわゆる余人をもってかえがたい職員については一…
第94回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 もう少し聞いてから、これも御見解を聞きたいわけですが、簡単に言うと、勤務延長の場合は従前どおりポストもあるいは給与も継続していくということでしょうね。再任用の場合、一応そこで定年退職をして新たに再雇用というか再任用する、これがもっぱら任命権者なりあるいは官側の要請だけで決められてはいかないということですね。一つは、手続面、人事の公正、平等の取り扱いが損なわれるおそれがある。 また、国の場合は、定年直後の延長任命権者の権限とし…
第94回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 地方公共団体はどのような考えを持っておられるのですか。どういうのが特例延長なり再任用になるのか。
第94回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 お答えの趣旨は完全じゃないけれども、交渉事項にしたい、協議をしたいという御趣旨のように受けとめたわけです。 そこで、勤務延長の場合は問題がないというか、余人をもってかえがたい特定の技能を持つとかそういう方々、再任用の場合も考え方は同じかと思うのですが、しかし、また再任用される方々も問題が出てくるわけですね。年金制度との関係が出てくる。この再任用される職員の給与はどういうふうにお決めになるのですか。
第94回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 どうもいまのことは、六十歳になって定年になってやめて、また再任用ということで一般的に初任給からスタートするなんて、そんなことができますか、あなた。あなたも再任用しなければいかなくなるかもしれません。
第94回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 要するに、これは非常に問題が出てくる可能性がありますし、その決定方法については人事院規則で定めるわけでしょう、再任用の給与とか身分については。これもやはり決定方法について、この法案が成立する前までに皆さんの確たるあれを明らかにしていただかなければ困りますよ。要するに、身分、給与の決定は、いまおっしゃっていることは、一般職の常勤職員の身分と同様な扱いをする、それ以下か、もしくは場合によってはその人がついておった号俸につける。こ…
第94回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 ちょっとしかし、これは問題がすっきりしませんね。そういった具体的な内容を決めないで人事院の裁量で決めるということになると、再任用制度というのは非常に問題になってきますよ。ですから、これももう少しこの法案審査中に人事院の見解をまとめて明らかにしていただきたいと思うのです。 総じて言えることは、この勤務の延長あるいは再任用のいずれの場合も、それぞれが通常の雇用というか、職員の身分保障ではないわけですね。これはあくまでも特例なんで…
第94回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 ぜひこの勤務延長、再任用の問題についてはもっと十分な御配慮がいただけるように要望しておきたいと思います。 そこで、もう問題が余り多くて私の頭もだんだんどこから何を尋ねていいかわからぬほどあるのですが、ほかの質問もありますのでちょっと急ぎたいのです。 次に、任命権者があらかじめ指定する日とはいつのことかということです。もっと具体的に言いますと、三月三十一日以外の指定日をどう決めるのか、あるいは年に何回指定するのか。私は、これも…
第94回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 まあ五現業の場合は給特法との関係もあり、先ほどからの議論がありますから、それは主務大臣がＡさんは何日だ、Ｂさんは何日だと言うことはできないと思うのですね。しかし、その基本理念というか考え方は、労使たるもの労使関係をよくせずしていい職場も効率的な役所仕事もできませんよ。さっきから五現業だけで、国家公務員とか地公関係はどうするの。そこは問答無用で主務大臣なり管理者が勝手に決めるんですか。そうはいかぬでしょう、この問題は。少なくと…
第94回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 これとの関連もあるのですが、この法律施行日に、施行日というか施行された時点ですでに六十歳を超えていた職員の勤務延長の取り扱いあるいは再任用の取り扱いはどうなるのか、この点も明らかにしていただきたいと思うのです。
第94回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 何もまだ昭和六十年三月三十一日に決まったんじゃないよ、決まったみたいなことをおっしゃっているが。この点も先ほどの勤務延長、再任用問題とのかかわりもありますので、十分内容等については関係職員団体との協議なり交渉でお決めになっていただきたいと思います。 そこで次に、これはせんだってから総務長官なり人事院総裁からも御答弁があったと思うのですが、民間企業における定年延長の動向を見てみますと、だんだん六十歳定年を大体六十年までに定着を…
第94回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 あと三点ばかりこの定年法案でお尋ねをします。 これは人事院に対してですが、せんだって上田議員の御質問に対して、職務の分類評価に関する資料を御提出していただくということだったと思うのですが、この件については改めてどういう分類をし評価をなさったのか、あるいはその評価をした根拠、基準等について資料の提出と御説明をいただきたいと思いますが、きょうの段階でどういうふうになっているのか、御見解を聞いておきたいと思います。
第94回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 資料が提出された段階でまたいろいろ私たちも勉強させていただきたいと思います。 そこで次に、定年退職をする職員の退職手当の問題についてお尋ねをしておきたいわけですが、仮にこの定年法が施行された後に定年で退職する職員に対しては、私は現行どおり退職手当の支給は退職手当法第五条の適用となると考えるのですが、この点については総務長官、人事院総裁の方から明確な御答弁を賜っておきたいと思います。
第94回 衆議院 内閣委員会 第12号
○上原委員 これは総理府の所管ですが、人事院としても同様な御見解を持っているというふうに理解していいですね。