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民主党衆議院
総発言数
11,011 件
直近の所属会派
民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1988/02/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会58 件・58%
  • 外務委員会21 件・21%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%

※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,011 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1988/02/16

第112回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○上原委員 あと一点、簡単に。 今度の防衛予算の中で一番突出した新しい装備はやはりイージスシステムを確立をしていこうということなんですね。これは非常に問題があるのでなかなか短時間の議論でできませんが、これが導入されますと、まさしく憲法で否定された集団自衛権の、今でもそれは行使されていると私は見ているわけですが、それをより顕著に日本の防衛に取り入れられていくということになると見て、私たちはこの点は非常に重要視をしているわけですが、その点に…

日本社会党・護憲共同1988/02/16

第112回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○上原委員 終わります。

日本社会党・護憲共同1987/12/09

第111回 衆議院 内閣委員会 第1号

○上原委員 最初に、給与法案について若干お尋ねをさせていただきたいと思います。 この件については後ほど田口先生からいろいろ具体的なお尋ねがあると思いますから、私はごく簡単にお尋ねをしておきたいと思います。 今回は、人事院勧告も勧告始まって以来の非常に低い一・四七%でしたかの勧告で、既に四月一日に遡及して完全実施をするという御決定を見て、それに基づいて給与法案を提出していただいた総務庁関係者の皆さんに敬意を表したいと思います。 そこで、新…

日本社会党・護憲共同1987/12/09

第111回 衆議院 内閣委員会 第1号

○上原委員 これまでいろいろ凍結をしたり、あるいは値切ったりといいますか、紆余曲折がありましたので、そういうことのないように今後の給与改定をやっていただくように要望しておきたいと思います。 次に、今回の人事院勧告の主たる改善といいますか、勧告あるいは報告内容というのは、週休二日制の問題であります。 そこで、端的にお尋ねいたしますが、四週六休制については六十三年度からぜひ実施をしたい、そういう準備が進められていると思うのです。このことにつ…

日本社会党・護憲共同1987/12/09

第111回 衆議院 内閣委員会 第1号

○上原委員 そういった施行期日は若干の伸縮はあるかもしれませんが、努力目標としては年度初めから実施をしていく、こういうことでぜひ御配慮を賜りたいと存じます。 それと、いま一つ大事な点は、いわゆる完全週休二日制、閉庁方式。閉庁をどうするか、これは勧告とはなっておらないで報告という形で人事院は今回やっておられるわけで、事情はわからぬわけでもございませんが、これもまた六十三年度中に閉庁方式をとる、とりたいという目標があるわけですが、この件につ…

日本社会党・護憲共同1987/12/09

第111回 衆議院 内閣委員会 第1号

○上原委員 官房長官がおいでいただけましたので、今、総務庁長官からこの閉庁方式というか閉庁による完全週休二日制を六十三年度中には実施していきたいという前向きの御答弁があったわけですが、これは政府全体の問題です。ただ、総務庁は所管庁ですから、そういう意味でこれはやはり勧告あるいは報告を受けてそれを遂行していくお立場にあるわけで、だが実際に実施をしていくという場合はいろいろな問題があると思うのですね。閉庁できないセクターも出てくる。したがっ…

日本社会党・護憲共同1987/12/09

第111回 衆議院 内閣委員会 第1号

○上原委員 ぜひ早期に実施するように特段の御努力を賜りたいと思います。 そこで、人事院に一点お尋ねと要望をしておきたいわけですが、内海総裁、長いこと御療養なさったようで、御回復なされたことをまず大変お喜びを申し上げたいと思います。 そこで、閉庁方式をとるにも、医療機関であるとかあるいは航空管制官であるとか、また刑務所職員であるとか海上保安庁関係とか、なかなか思うようにいかないいろいろな職種、職業があるわけです。こういう方々のこともやはり…

日本社会党・護憲共同1987/12/09

第111回 衆議院 内閣委員会 第1号

○上原委員 ある程度わかりました。 そこで官房長官、先憂後楽もいいわけですが、気配り内閣のスポークスマンだからそういうお気持ちもわからぬわけではありませんが、やはりさっき総務庁長官がおっしゃったように、六十三年度中の遅い時期でなくして早目に閉庁方式をとった週休二日制を実施していきたいということですから、そういう早目に実行していく努力をする、これが竹下内閣の公務員の完全週休二日制への姿勢である、こう理解してよろしいですか。

日本社会党・護憲共同1987/12/09

第111回 衆議院 内閣委員会 第1号

○上原委員 冒頭に申し上げましたようにもう田口先生に譲りますが、これはいろいろあることはわかります。金融機関なり農協なり窓口業務をどうするかという問題はあるわけだが、ペレストロイカをやるには、改革をするにはある程度の困難はっきものなんです。そこは政府がリーダーシップを発揮しないと、ただ窓口をあけておけばサービスがいいということでもないでしょう。そういう点は十分御留意をなさって進めていただきたいと存じます。 次に移ります。 給与関係法案は…

日本社会党・護憲共同1987/12/09

第111回 衆議院 内閣委員会 第1号

○上原委員 若干といいますか、懸案事項も抱えておられると思うのです。低位等級問題であるとか特別休暇の問題であるとか、あるいはまた円高・ドル安からくる臨時雇用導入の問題等々あると思うのですが、事給与の改定につきましては、これはやはり最も基本ですから、公務員関係給与が処理された段階においては早急に日米間の協議を持って年内で結論を出す、こういう最大の努力をしていただきたいと思うのですが、そういうお気持ちでやりますね。

日本社会党・護憲共同1987/12/09

第111回 衆議院 内閣委員会 第1号

○上原委員 次に、この問題ともリンクするかもしれませんが、過般問題になりました在沖米海兵隊クラブ従業員の解雇問題です。 防衛庁、防衛施設庁、外務省等々の御努力によって、九月三十日の解雇というのは一応撤回といいますか一時保留になって、来年三月三十一日までは継続していく。しかし、それ以降については懸案になっているわけですね。そして、四月一日以降の継続雇用については十二月末日までに結論を出すというのが、せんだって九月十四日の日米間の合意になっ…

日本社会党・護憲共同1987/12/09

第111回 衆議院 内閣委員会 第1号

○上原委員 最大限ということだけではちょっと心細くなるのですが、栗原前長官のお名前が出たところで、瓦斯長官のこの問題に対する決意をひとつ聞かせてください。

日本社会党・護憲共同1987/12/09

第111回 衆議院 内閣委員会 第1号

○上原委員 後でまたゆっくり聞きます。 そうしますと、外務省もお見えですが、九月十四日に合意をした、十二月末日までにこの件についての結論を出すという、このことは変更はないですね。これは確かめておきましょう。

日本社会党・護憲共同1987/12/09

第111回 衆議院 内閣委員会 第1号

○上原委員 解雇者がまた出るとか、あるいは問題を蒸し返すというようなことのないように、この点は施設庁長官また防衛庁長官、外務大臣、外務省北米局を含めて頑張ってもらいたいと思います。 そこで次に、在日米軍の駐留経費の問題についてただしてみたいわけですが、円高・ドル安関係からでもいいし、あるいはそういうこととのかかわりで米側から新たな提案なり何か今出されているのかどうか、まずそこいらからひとつ明らかにしていただきたいと存じます。

日本社会党・護憲共同1987/12/09

第111回 衆議院 内閣委員会 第1号

○上原委員 そういたしますと、今マスコミ等でいろいろな報道がなされておるのは御承知おきだと思うんですね。最近はどうも土地問題、地価高騰と在日米軍駐留費の問題が一番トップに報道されているような感を私は受けるわけです。 せんだって、中曽根内閣最後のお仕事だったかもしれませんが、たしか十月七日に「ペルシャ湾における自由安全航行確保のための我が国の貢献に関する方針」というものを明らかにしているわけですが、その最後のところで触れられているわけです…

日本社会党・護憲共同1987/12/09

第111回 衆議院 内閣委員会 第1号

○上原委員 そこで、この決定は前内閣で出している。また、ある報道によりますと、在日米軍駐留経費の増額については前内閣でアメリカ側と既に了解済みだ、こういう見方もあるわけですね。これは官房長官、そうなっているわけですか。前内閣で決定しておったのですか、増額するということを。

日本社会党・護憲共同1987/12/09

第111回 衆議院 内閣委員会 第1号

○上原委員 私は、こういう駐留経費を増額していくということにはにわかに賛成をする立場はとりません。特にペルシャ湾の航行問題とのかかわりにおいては、安保条約上も地位協定上もいろんな議論をしなければいかない非常に重要な問題を含んでいるということと同時に、ではイラン・イラク戦争が終結をして安全航行に支障ない場合にはどうするかという見方もまたあるわけです。 そこで、その議論はまたいずれするといたしまして、ここで明らかにしていただきたいことは、在…

日本社会党・護憲共同1987/12/09

第111回 衆議院 内閣委員会 第1号

○上原委員 せっかく大事なところで時間が来てしまって、中途半端になるのは残念なんですが、八千億円なんというのはどんな根拠なのかなということで、ある程度わかったような感じがするわけですが、しかしこれは一対二じゃないですね。三十三億ドル、アメリカが支出しても、これを百四十円換算にしても、円に直すとたしか四千六百二十億。既に日本側は三千百六十億持っているというわけで、七千七百八十億、約八千億に近い。こういう現状であるということ。ですから、この…

日本社会党・護憲共同1987/12/09

第111回 衆議院 内閣委員会 第1号

○上原委員 これは非常に複雑な問題が絡んでおるだけに、今私が指摘をしましたことなども含めてぜひ御検討をいただきたいと思いますし、安易に米側の意向を入れて駐留経費を増額していくという立場は、個人としても、また社会党としてもとれない、その点も念を押しておきたいと存じます。 そこで、時間が来ましたので、大変失礼ですがあと一点だけ。例の第一一徳丸の事件について、これは七月の二十三日でしたか、もう半年近くもなるわけですね、五カ月経過をしている。私…

日本社会党・護憲共同1987/12/09

第111回 衆議院 内閣委員会 第1号

○上原委員 できるだけ早期にと言ったって五カ月たっているのですよ。いつ結論を出すのか。また、防衛庁はこの件についてはどういう認識をしているのですか。