上原康助
会議録に記録された「上原康助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,011 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛183 件
- 宇宙12 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金9 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会58 件・58%
- 外務委員会21 件・21%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%
※ 全 11,011 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○上原委員 県民主軸ということは、定義づけは人によっていろいろ違う向きもあろうかと思うのですが、要するに民営以降のこの経営の主体は、株の問題も含めて沖縄県民に任せてくれということなんですね。しかし私は、これまでもいろいろ議論をしてきた経緯から、もちろん建前というか手続上は、国有財産ですから、その処分に当たっては一定のルール、手続を踏まなければいかぬということは否定できない、厳然たるものですから。そのことは建前としてはわかるわけで、だから…
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○上原委員 言葉を返すつもりはございませんが、公正、公平ということは、今私が指摘をしていることを入れることが公正、公平なんですからね。大蔵省さん、ひとつぜひ御理解をいただきたいと思います。 あと本土並み料金水準ということを聞きたいのですが、その前に時間がなくなっても困りますので、これは先ほどの質問を聞いてある程度理解できる面もあるので次にお尋ねしますが、もう一点大事なことは離島の電力事情ということなんです。 昭和四十七年度から六十一年度…
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○上原委員 累計を後で資料として出してもらいたいのですが、私がいろいろ調べたのでは、六十一年度までたしか二百五十四億三千万円。なぜ離島の累積赤字について聞くかと言えば、沖縄電力の収支に離島分は非常に大きな影響があるわけですね。これは指摘をするまでもないと思うのです。例えば昭和五十一年度で見ると、沖電全体でたしか二十七億五千百万円のうち十五億四千八百万円は離島分ですね。五十四年度が四十三億五千二百万円のうち二十四億三千八百万円、これは五六…
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○上原委員 あなたの答弁はだんだん理屈っぽくなるから困るのだよ。そう聞いているのではない。離島の電力事情の問題と、こういうふうに数字的になっているが民営移行された場合もその不安を持っておられるからそういう不安の解消はできますか、現在の安定供給はできますかと聞いているのだ。これは通産大臣が全部お答えになった方がいい、どうぞ。
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○上原委員 これは両大臣の方からも一言ずつお答えいただいておきたいのですが、離島振興というのは大変重要な課題なんですね、沖縄振興開発という面では。沖縄本島と離島の格差も大きいわけですよ。現に離島の不安というのはありますよ。離島の皆さんに不安のないような電気事業、電力の確保を推進なさいますね、民営移行後も。
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○上原委員 時間が迫りましたが、要するに離島対策、それともう一つは、本土並み料金水準の確保ということが民営化の大前提ですから、これは数字をとればいろいろあるわけだ、電灯は幾らとか電力は幾らとか、そういう議論も必要ではありますが、本土並み料金水準の確保というこの内容はどう理解をしているかということが一つ。 もう一つは、確かに沖縄電力は電発の石川火力から電気を買っているのですね。これも本当は沖縄電力にみんな上げたらいいんだ。そこで、この石炭…
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○上原委員 もう時間が参りましたから終えますが、冒頭申し上げましたように、もっと詳しく議論をすべき問題点もあるわけです。しかし、きょうだけ審議したわけじゃないし、これまで長い経過がありますから、本委員会あるいはほかの委員会でもこの民営化に向けて提起された問題等々を十分御参酌の上、進めていただきたいと思います。この点は特に両大臣に強く要望して、質問を終わります。
第112回 衆議院 外務委員会 第7号
○上原委員 アフガン問題について冒頭少しお尋ねしたかったのですが、大臣がまだお見えになりませんので、今委員長からもきょうの審議の案件についてお話がありましたように、いわゆる労務費協定の改定についてまずお尋ねをしたいと思います。 本来ならこの種の労務費負担というのは使用者である米側負担であるべきである。ただ、日米両国の経済力の変化、加えて昨今の円高・ドル安という異常な状況下では、この趣旨説明にもありますように、駐留軍労働者の雇用の安定とい…
第112回 衆議院 外務委員会 第7号
○上原委員 昨年の協定を制定するときもそのような御説明をしておったわけですが、やはり地位協定の解釈上からしてもいろいろ問題があるという点を改めて指摘をしておきたいと思うのです。 そこで、今度のこの協定改定がなされると、八つの手当は全額負担できるようになる。今、思いやり予算その他いろいろ問題がありますように、最初が五〇％だった、今度の改定では全額もしくは一部ということになるわけですが、いわゆる上限は八つの手当については全額負担が可能だ。 …
第112回 衆議院 外務委員会 第7号
○上原委員 ですから、私がお尋ねしているポイントは、基本給の分まで踏み込むべきでない、またそういう考えは恐らく政府にもないと思うのだが、その点はどうかということを尋ねている。
第112回 衆議院 外務委員会 第7号
○上原委員 次に、今度協定が改定されることによって、果たして駐留軍従業員の雇用の安定が図られるのかということもよく吟味をしておかなければいかぬことだと思うのですね。余りにも見え見えなんですが、きょうからこの協定審議に入るからかもしれませんが、昨年七月に発表された沖縄における海兵隊クラブの三百三名の解雇を撤回するという公式発表が、けさなされた。余りにも時間もかかったし、こういうやり方も問題があると思うのですね。 仮にこの協定が通過をすると…
第112回 衆議院 外務委員会 第7号
○上原委員 ですから、この協定を改定することは、皆さんがたびたび強調しておられる雇用の安定を図るための措置だ。そうであるならば、さらに増額をするわけだから、日本側としても雇用の形態というものについてもより積極的に責任を持つというか、あるいは米側に強く主張できる立場にあると私は思うので、そういう面で新たな解雇問題が起きるとか、また米側の一方的なやり方で雇用のあり方というものが乱されるとかいうことはなくなるのかどうか、それを聞いているわけで…
第112回 衆議院 外務委員会 第7号
○上原委員 去年もそういうことをおっしゃっておったと記憶しているわけですが、協定が六月にできて七月にはもう解雇が発生したわけですね。またそういうことがあっては決してならぬと思うので、その点は特に御配慮いただきたい。御配慮というか強く要求をしておきたいと思います。 そこでもう一点。先ほども協定は暫定的措置である、協定の期限は六十七年三月末となっておるわけです。そうしますと、それ以降の措置はどのようになるのか。これも一応頭に置いてこの基地労…
第112回 衆議院 外務委員会 第7号
○上原委員 次に、今度の六十三年度予算では労務関係費が四百三十五億六千百万、トータルでたしかそうなっておろうかと思います。現在の在日米軍に雇用されているところのＭＬＣ、ＭＣ、ＩＨＡの全体の労務費は幾らになっているのか、日米間の負担の割合はどうなっているのか、それをお答えいただきたいと思います。
第112回 衆議院 外務委員会 第7号
○上原委員 そこで、上限である八つの手当の全額を負担した場合はどういう割合になるのですか。
第112回 衆議院 外務委員会 第7号
○上原委員 そこで細かいことは控えるというか時間の都合がありますので、資料を提供していただきたいわけです。 今お答えのありましたＭＬＣ、ＩＨＡに分けた資料を、負担額、それから八つの手当分、その他の手当もたしかありますね、超勤であるとか祝祭日手当であるとかいろいろあると思うので、それがどのくらいの金額になっておるのかというのが一つ。 それと沖縄、本土に分けたＭＬＣ、ＩＨＡの負担額。さらに現在主にＩＨＡに導入されているというＨＰＴの数、いわ…
第112回 衆議院 外務委員会 第7号
○上原委員 できるだけ私が要望したことに沿って御提出を願いたいと思います。 そこで問題は、このように日本側負担がふえているにもかかわらず人事権はやはり使用主という立場での米側にあるわけです。しかし、一方また雇用主の責任は日本側にある。非常に矛盾したというか変則的な雇用形態なわけです。私はこれは大臣にもよくお聞きになっていただきたいわけですが、日本側がこれだけ負担をするというならば、もう少し人事裁量権というものについても米側の一方的なやり…
第112回 衆議院 外務委員会 第7号
○上原委員 そのほかにも懸案事項がいろいろ残っておると思うのです。ＡＢ間の問題とか労使間で低等級問題であるとか祝祭日問題、そういうことも協定だけ食い逃げするような形で懸案事項はまた片づかないということでも困ると思うので、その点もあわせて解決を図ってもらいたいと思います。 そこで大臣、私が今申し上げたようなこと等について、これは単なる労務問題というよりもやはり重要な外交案件でもあるわけです。今度の協定をこれだけの日本側負担をふやす、ふやさ…
第112回 衆議院 外務委員会 第7号
○上原委員 この協定についてはきょうのところはこの程度にとめておきたいと思うのですが、次にアフガン和平協定について、せっかくの機会ですから、外務大臣の御見解を聞かしていただきたいと思うのです。 御承知のように、昨日アフガン和平協定がジュネーブでアフガニスタン・パキスタン間接交渉の合意など四つの文書の調印がなされました。これはまさに和平への歴史的な一ページだと私は高く評価をするわけです。とりわけ、このアフガン、パキスタン両国と米ソの四カ国…
第112回 衆議院 外務委員会 第7号
○上原委員 もちろん我が国が援助をするといっても一定の枠があることは指摘を申し上げるまでもないので、経済的側面、特に難民の方々――難民というかアフガンのパキスタンにおるいわゆる難民の帰国の場合の後の経済援助、医療とかあるいは食糧等、そういうことに今こそ日本の経済力というもので貢献をしていくということが日本に対する国際的信頼関係をより高めることになると私は思うし、また、そのことが日本としての大きな役割じゃなかろうかと思うのですね。 若干今…