三野優美
会議録に記録された「三野優美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 814 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会62 件・62%
- 予算委員会第三分科会20 件・20%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
- 予算委員会第八分科会8 件・8%
※ 全 814 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 建設委員会 第11号
○三野委員 さて、二つ目の再開発地区の計画についてお尋ねをしたいと思うのですが、この法案は従来の都市再開発と特に異なる特徴点というのは一体どういうものか、これをひとつ示していただきたいと思うのです。従来再開発をやってきた、それとは——今度の再開発地区計画の決定、これがどういう特徴があるのか、その特徴的なところだけ示していただきたい。
第112回 衆議院 建設委員会 第11号
○三野委員 きて、この再開発地区の計画の決定ですね、設定する場合に、ここに四つほど挙げているのですけれども、利用状況が著しく変化し、また見込まれるというのは何を指すのか、どういうものを指すのか。二つ目の高度利用のための公共施設がない地域、これは同地区内に道路、下水道などがないということなのだろうけれども、この道路、下水道等公共施設というものが、ここで言っているのはこの開発業者の責任ということで考えているのだろうと思いますが、公共施設がな…
第112回 衆議院 建設委員会 第11号
○三野委員 さて、この再開発計画は市町村長が再開発地区に設定をするわけですね。市町村長が設定するんだけれども、土地そのものは私的所有の土地ですね。いわば他人の土地に行政がこの法律に基づいて設定するわけなんでありますが、場合によりますと、そのことによって、これは市町村長がやるわけですから私権に対する制限にもつながるような性格のものなんです、この法律は。また、その設定によって、この設定する地域周辺の関係者にも影響を及ぼす、こういうことも考え…
第112回 衆議院 建設委員会 第11号
○三野委員 この点は運用をうまくしないと、同意を義務づけていないものですから、いわば私権の制限をするわけですから、その点についてやはりこの法律の問題点が残っているような気がするわけですね。 それから、同法案の七条八に言う当該地区の全部又は一部は整備計画を定めることを必要としないということが規定されていますが、これはどういうことを意味するのか、これをひとつ聞いておきたいと思う。 もう一つは、開発事業者がその地区設定のところに計画の届け出を…
第112回 衆議院 建設委員会 第11号
○三野委員 これはあなたの方からいただいた説明資料ですが、いわば地区計画を設定するなら全体をする。第一段階でこれしかない。あとはしませんよ、これは開発業者の都合もあるだろうから。その場合に、これを全体を地区計画として設定をして、事業をやるのはこれだけでもいいです、しかしこれも、設定をしておりますから、市町村の方針に従って第二段階で、一定の時期を置くだろうけれども、やらなきゃなりませんよという規制はかかるわけですね。これはかかるのですね。…
第112回 衆議院 建設委員会 第11号
○三野委員 そうすると、今の局長の説明は、この法律が成立をして、そして市町村長がこの区域に設定する段階には同時に条例を設定する。そうでなければ規制する能力はありませんからね。勧告でとまるわけなんですよ、今の法律のままでは。したがって、そこのところは変えなければ、今のこの法律ではできないのです。そういう問題が依然として残りますので、これはやはり適当ではない。 それからもう一つ、これは私ちょっと不勉強でよくわからないのですが、税制上の特別措…
第112回 衆議院 建設委員会 第11号
○三野委員 そうするとおかしくなっちゃう。そうしますと、これを指定した段階でこれはいつの日か、開発するかどうかわからぬけれども、第一段階で開発した部分はいいにしてみても、第二段階でいつやるかわからぬ、これがずっと非課税で置かれるということになるわけですね。いわば土地を持って、土地の値上がりを待って転売しようとする者が非課税の土地をずっと持ったままじっと置くということになっちゃうので、そうなるとこの運用は問題になるわけです。
第112回 衆議院 建設委員会 第11号
○三野委員 ではそうすると、市町村長がこの地区全体を指定してみてもそれは税制措置はない。事業主が具体的な整備計画をやって着手をし、何月何日までにやりましょうやと言うた段階から非課税というのか、それとも整備計画、具体的な計画が実施されて完成した段階に税制措置をやるのか、ここのところをはっきりしておかぬと、いつまででもどろどろいかれちゃ、かかってます、道だけ入れています、そうやって何年も置かれたのでずっと非課税になっちゃったのでは、市町村は…
第112回 衆議院 建設委員会 第11号
○三野委員 やはりこれは少し問題があります、運用という問題。しかし、次があるからいきましょう。 それから次に、建築基準法の緩和の問題でありますが、同区域内における建築物には建築基準法五十二条の規定を適用しないということなんですね。そうしますと、基準法による建ぺい率その他を、基準法というものをこの法律はいわば否定していることになっちゃうね。この地域内においては基準法にいう五十二条の規定は適用しないんだよ、いわば緩和するわけです。それから、…
第112回 衆議院 建設委員会 第11号
○三野委員 建設省の考え方は、例えば国鉄の跡地だとか工場用地の跡地をぜひ活用したい、そのための施策としてこれをお考えになったんだろうと思うのですが、都市再開発法なり建築基準法というのは、我々が町づくりをする場合の基礎的な法律なんですね。法律というのは最低限を守るわけなんです。法律というのは最低限を示しておるわけなので、よりいい環境をつくるためにそれを上回る規制をする。都市再開発法なりあるいは建築基準法というのを上回る規制をする。そのため…
第112回 衆議院 建設委員会 第11号
○三野委員 それは地区を設定する市町村の計画に対して補助をするということであって、事業主にするということではないんですな。この点ひとつ聞いておきたい。 それで、道路、下水道などについてもするのかしないのか。これはいろいろなやり方があるんですね。幹線道路を抜く場合には、市町村道なり県道なり、公共事業としてみずから行政がやる。それからそうでなしに、その団地の計画の中における固有のものについては事業主がやる。それを将来必要によって市町村に移管…
第112回 衆議院 建設委員会 第11号
○三野委員 これは少し理屈になって申しわけないんだけれども、私が言うまでもないと思いますが、この都市計画法は基づく用途地域の設定においては、二つの用途地区の設定はできないのですね。できないはずなんです、一つなんです。ところが、例えば工場跡地なら工業専用地域もあり得るわけですね。十分あり得るわけですね。そこへ今度市町村長が、例えば住宅も含めた近隣商業地域というものを建設しよう、しかも規模が大きい場合には、例えば極端に規模が大きい場合には学…
第112回 衆議院 建設委員会 第11号
○三野委員 最後に、そうすると、あなたの解釈は、かつての用途指定を解除しなくても、新しい地区整備計画の指定によってかつての用途指定というのは自然死するんだ、こういうことなんですね。したがって、それは自然の間に、いつの間にか眠るように死んでいっちゃって、そこにはかつての用途指定というものは適用されないと判断していいのですね。これで終わりだから、答弁だけいただきたい。
第112回 衆議院 建設委員会 第11号
○三野委員 非常に問題点があることだけ申し上げて、これで終わります。ありがとうございました。
第112回 衆議院 建設委員会 第9号
○三野委員 おはようございます。 ただいま議題になっております大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法、大臣が今おりませんから後で大臣にお聞きしようと思っていますが、局長、この法律は、いわば大都市に人口が集中をしている、大都市に人口が集中しているということは働く職場は現に存在しておる、したがって、働く人たちが地方から大都市に集中している、ところがその人たちが安全でしかも快適な、いわば労働条件を確保する後ろ盾となる宅地が不足…
第112回 衆議院 建設委員会 第9号
○三野委員 今の答弁の中で、大都市に人口が集中している、当面緊急的な措置をしなければならぬという法律だろうと思うのです。将来展望ということはどういうことを意味しているのでしょうか。将来もさらに大都市に集中するであろうということを予測しているの。そうではないのでしょう。この点だけちょっと確認しておきたい。
第112回 衆議院 建設委員会 第9号
○三野委員 そうしますと、三大都市圏が中心になっているんでありますが、いわば四全総の中で東京三千万が三千三百万になるというんですが、今の現状も含めて東京圏、名古屋圏、大阪圏において居住用の宅地の不足は現状はどうなっているのか。そして、四全総が目指す範囲の中における、最も近い将来、これは十年間の法律でありますから、十年間にどれだけの需要があり、供給するテンポとの格差というのはどれだけあるのか、それぞれの圏でどれだけ必要なんでしょうか。
第112回 衆議院 建設委員会 第9号
○三野委員 さて、三大都市圏で五万三千ヘクタールの需要がある、それに対して、過去五年なり十年の供給は一体どうなってきているのか。いわば不足分がこの緊急措置法に基づいて対応しようということなんだろうと思いますが、その点もあわせてひとつお尋ねをしておきたいと思うのであります。 それからいま一つは、宅地確保の手法というのは、どういう方法でどういう形態が幾つあるのか、これをちょっと示してもらいたいと思います。
第112回 衆議院 建設委員会 第9号
○三野委員 四百へクタール三大都市圏で足らぬということになると、十年間で四千ヘクタールあればいいわけですね。四千ヘクタールを確保する、これが当面緊急に十年間を見通しての必要量。 そこで、この四千ヘクタールを開発する手法、一つは今出されました今度の緊急措置法案、これは一つの役割でありましょう。そのほかに、総合的にいって四千ヘクタール、いわば足らぬ分の四千ヘクタールをつくればいいわけですから、当面それをやらなきゃならぬ。どういう手法があるの…
第112回 衆議院 建設委員会 第9号
○三野委員 私もこの法律を見せていただいた限りにおいては、私が今三つのタイプを提起したわけですが、三つのタイプの三の部分、いわば調整区域における農地、山林あるいはその他の宅地以外の土地を宅地化しよう、こういうことなんだろうと思うのです。 さて、そういうことになりますと、先ほど言った十年間に四千ヘクタール不足するんだよ、この四千ヘクタールを十年間につくれば一応政府が目指している宅地確保というのはできるのでありますが、大まかでいいですから、…