三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 地公共済としての積立金は幾らあるのでしょうか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 そうしますと、財政的に見た場合、地公共済に限って言えば一カ月おくらせる理由は存在しないということになってくるわけでありますが、そういう財政的な根拠がありながら地方公務員に対して、その退職者に対して少なからぬ負担をかけるような処置が、単に権衡上の問題だけでとられておるわけなのでしょうか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 いいかと思いますといって——そういうことなのでしょうけれども、国家財政に格別な負担を及ぼすものでもない財政上の条件もあるという中で、地方公務員年金生活者に対して六千何ぼですか、いまの生活難の中でさらに年金額の引き上げ等が要求されておる中で、そういう処置をおとりになることは、この制度そのものの本旨からしましても好ましい処置ではないと思います。その点から申しますと、いま野党が共同で修正の提案を提起しておるわけでありますが、これを…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 その大臣の答弁、中が抜けてしまって結論だけ出ているものだから非常に理解しにくいわけですが、財政上の困難性があるとか、あるいは積立金も底をついたとか、あるいは国に大きな負担をかけるとかいうことだと別ですけれども、そういう条件が全くない場合には、地方公務員ですから地方自治の本旨に立って処置するということが忘れられたのではいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 この点につきましては朝から議論がなされておりまして、なかなかここのところを是正することがむずかしいようでありますから、繰り返しては申し上げませんが、これは論理のあるところにつくという態度でいきませんと、議論を幾らしても、そして道理のいかんにかかわらずそれでいくんだということでは、国会の機能というものは損なわれますから、そういうことがないように私は特にお願いしたいと思います。 それから、総理府の恩給局からお越しになっております…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 自治省のあなたの前任者、宮尾さんは、一昨年私がこの問題でお尋ねしましたときには、頸肩腕症の発症状況については把握していないとお答えになった。それから昨年、大阪、京都の保育関係者が自治省に参りましてこの問題について折衝したわけですが、その際にも、実態を把握してほしいという要望に対して、情報交換は基金を通じてやっておるが、調査はしていないとお答えになっておる。そういう答えでありましたが、いまはそうではなしに、調査をして実態をよく…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 私がお尋ねしているのは、個別の病状がどうとかこうとかいうことではなしに、これが職業との因果関係によって発生している、つまり職業病的な要素を持つものではないか、そういう扱いをすべきものではないかという観点でお尋ねをしておるのでございます。それで、これは前回の委員会でお尋ねしましたときには、石破自治大臣でありましたが、医学的な結論が出るまで放置するというわけにもいかない、関係方面とよく協議して一日も早くこの問題の解決をしたい、こ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 それは二年前におっしゃったことと同じことなんであって、その後どのような改善ができたのかということをお尋ねしているわけです。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 情報の収集に努められて頸肩腕症候群の発生状態あるいは背腰痛症状の普遍的な発症状態、これをどのように捕捉されておりますでしょうか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 昭和五十一年の地方公務員災害補償法改正の際の附帯決議にもうたわれております。この附帯決議といいますのは「地方公務員の良好な職場環境の保全、健康管理のため、疾病発生の状況等について常に調査し、公務による傷害、疾病の状況把握、予防・指導の体制を確立すること。」ということが附帯されております。 それから、元来この法律そのものが、ここにうたわれておりますような内容を本旨にするものでありますから、当然自治省としても公務員の職場環境の保…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 この問題の一番基本的な点というのは、大臣、私は前回も申し上げましたけれども、保母さんだけじゃありませんけれども、公務員の災害補償制度は無過失賠償理論によります損害賠償の制度ではないわけなんです。いわゆる対等な市民相互間の損害の公平な負担を目的にするというものではない、つまり市民法の次元のものではないということなんです。ですから、これは財産の損害だとか精神的な苦痛に対する慰謝料などは、この公務災害補償には含まれてはおりません。…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 公災補償の制度を損害賠償の一形態と考えるから、必然的に公務と損害との間に相当因果関係が必要である、こうなってくるわけです。因果関係がなくたって現に地方公務員がそういう一般的な疾病、しかも普遍的に集中的に受けておるという事態があれば、それはそれとして当然公務災害として救済措置は講ずるという性質のものでなくてはならぬと私は思います。要するに市民が、対等、平等な関係に立って、そして損害を生じたという場合、これは当然因果関係が必要に…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 これで長い時間をとりますとまた時間が経過しますからおきますが、昭和四十二年の立法時の速記録を見ましても社会保障立法という言葉を使っている。社会保障制度なんだ。損害賠償制度じゃない、社会保障の制度であるということがうたわれておって、そして公務員の生活保護、福祉の増進ということがうたわれておる一この点から見ますと、いまあなた方が解釈されております損害賠償の形態としての制度というものでは全くないということであろうと私は思います。要…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 基金支部が過重性の基準としております三つの項目があるようであります。それは、一つは児童に対する保母の人員が厚生省の定めた最低基準に達しておるか否か。達しておる場合は労働負担の過重ではない、要するに職業病的なものとは認められない、こういう考え方。それから、保育所の面積が厚生省の定めた最低基準に達しておるか否か。達しておれば、その場合は労働の過重性は認められない。三つ目は、保母の年間の超過勤務時間が百五十時間を超えておるか否か。…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 私がお尋ねしましたのは、いま一般に基金の支部で行っております第一次の審査におきましては、この三つの基準を基礎にして認定をするということをやっておるわけです。それで、その行政上の施設の基準と医学的な関係というものはどういう関連性を持つのか、それは別なものじゃないかと私は思います。たとえば、施設が非常に広くても労働の負担が軽減されるとは言えません。そういう点からしますと、この基準で一律に審査をするということ自体に大変間違いがある…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 それはあなたのおっしゃるとおりだと思うのですよ。ところが、実際に基金の支部に行きますと、専門の職員を配置しなくたっていいという法律制度になっておりますから、労災や職業病の知識のない事務担当者が第一次の審査をやる。その審査は、いま申しました三つの条件を大前提にして結論を出している、こういう状態になっております。こういう状態について御承知なんでしょうか。御承知であれば、これは放任されておいていいでしょうか。御承知でなければ、これ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 抽象的でなしに具体的に答えてください。こういう機械的な基準で公務上外の認定をしたのでは、これはたまったものではないわけですから、そうでないように御指導を願いたいと思うのです。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 あなたがそのようにお考えになっておりましても、現場ではそういうふうな状態がありますから、それについては適当ではないではないか、指導すべきではないか、こうお尋ねしているわけだ。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 地方公務員の災害補償制度は、民間と比べまして非常に閉鎖的といいますか、非民主的であるということが強く言われております。その一つは、審査の方法であります。民間の場合は現場の視察を行っておりますが、地方公務員の場合は原則的に書類審査だけでやってしまう。この書類審査の基準になりますのがさっき申しました三点です。それで大体片をつける、こういう状況になっております。しかし、これは民間と同じように、現場の視察なども実際に行って労働条件や…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 あり得るというのでなしに、実際に全国の保育所等におきまして起きました被害について訴えた場合に、さっき申しました三つの点で判断を出して、そして現場の労働条件や労働状況などについては見ないという実態になっておるわけです。あなたのおっしゃいますのとは少し事実が違うので、そういう状態でありますならば実態調査なども行って、そして最も具体な状況を把握した上で結論を出すという処置をとらなければ、制度そのものに対する不信が強まってくるわけで…