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日本共産党衆議院
総発言数
3,250
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1983/03/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会85 件・85%
  • 予算委員会第八分科会15 件・15%

※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,250 20 を表示
日本共産党1983/03/02

98衆議院 予算委員会 第15号

○三谷委員 政府は第三者ではありませんよ。政府は行政の執行責任を負うものであって、議会でいろいろな申し合わせをしたり相談をしても、それを実施する、実現をするのは政府ですから、それなりの政府の判断や評価というものはちゃんとしてかからぬといかぬのです。 そこで、いま各党の協議に入れというふうなことですけれども、なぜ入らないか、入れないか、それは恐らく御承知だろうと思うけれども、われわれはボイコットしているわけじゃない。しかし、実際にはそうい…

日本共産党1983/03/02

98衆議院 予算委員会 第15号

○三谷委員 その問題は午前中の質疑で聞きまして、これは政府はなかなか明らかにされないということははっきりしましたが、これを繰り返しますと時間が浪費しますから残しておきますけれども、そこに非常に無責任な態度というものが見られる。 大蔵大臣は、午前中の審議で、財源がなければ減税はしない、もちろんできないわけです、そうおっしゃった。このことは間違いないでしょうか。

日本共産党1983/03/02

98衆議院 予算委員会 第15号

○三谷委員 そうしますと、いまの大蔵大臣のお答えによりますと、いま提出しておる予算というものは最善のものであって、減税をするといっても財源などは考えられない、こういう意味でありましたが、そうしますと、財源がなければ減税ができないとなりますと、どういうふうなことになっていくのでしょうか。減税はするとおっしゃった。しかし、いまの予算を編成された大蔵省としては、大蔵大臣としては、これはとても減税財源はない、こういうことをおっしゃるわけです。こ…

日本共産党1983/03/02

98衆議院 予算委員会 第15号

○三谷委員 それもよく意味がわかりません。意味不明のお言葉が多いものですから理解に困るわけですが、これは最善の予算を組んだから、まずその予算を審議して通せ、それで減税についてはその後で相談をしてみよう、いまの段階では減税財源はあり得ない、こういうことをおっしゃっている。そうしますと、一体この「相当規模の減税」というのは、どこでどのようにして実現するのでしょうか。

日本共産党1983/03/02

98衆議院 予算委員会 第15号

○三谷委員 ところが、官房長官も大蔵大臣も、最近大型間接税についていろいろ言及されております。そこで、この減税問題の財源というものが明らかでありませんから、この大型間接税を導入をして、それを財源とされるのではないかという懸念が強まっておる。要するに、見返りの増税をやろうという意図があるのではないかという心配が国民の中にも広がっておりますけれども、この点についてはどうお考えなんでしょうか。

日本共産党1983/03/02

98衆議院 予算委員会 第15号

○三谷委員 あなたは二月七日の衆議院の予算委員会でおっしゃっているのは、直間比率の見直しについては税制調査会も指摘しておるから検討の環境は熟しておる、こうおっしゃっておる。それから、EC型付加価値税も検討の対象になり得る、こういうふうにおっしゃっておる。つまり、大型間接税の導入につきまして盛んにアドバルーンを上げていらっしゃる。そのこととこの減税との関連はどうなるのか。多少の減税をしても、たとえば五十八年度に減税をしましても五十九年度に…

日本共産党1983/03/02

98衆議院 予算委員会 第15号

○三谷委員 あなたは時と場所に応じていろいろと言い方を変えたり、あるいは意味の全く違うことをおっしゃったり、間接税のアドバルーンを上げるかと思うと、今度は増税ムードの打ち消しのためにいろいろ多言を弄されるというふうなことがしばしばあるわけでありますけれども、しかし、大型の間接税の導入という問題はもうかなり懸念が強くなってきている、そういうふうにあなた方の今後の税制の考え方を国民は見ておるわけです。 そこで、経企庁長官にお尋ねしますが、長…

日本共産党1983/03/02

98衆議院 予算委員会 第15号

○三谷委員 つまり、景気の浮揚という観点からしますと、大型間接税は好ましくないということは言い得るわけなんでしょう。

日本共産党1983/03/02

98衆議院 予算委員会 第15号

○三谷委員 人勧問題についてひとつお聞きしますが、長官は、午前の質疑で、五十七年人勧凍結問題についての各党国対委員長会談の取り組みについてはこれを見守っておる、こうおっしゃった。仮に国対委員長会談において五十七年人勧実施がまとまった場合は、やるべしとなった場合、政府は凍結解除を行われるわけでしょうか、どうでしょうか。

日本共産党1983/03/02

98衆議院 予算委員会 第15号

○三谷委員 その尊重というのは、さっきの尊重と一緒であって、要するに確認というふうな意味だということなんですね。

日本共産党1983/03/02

98衆議院 予算委員会 第15号

○三谷委員 そこを繰り返しますと時間をとりますから、次に行きます。 仮に五十七年度人勧が凍結されたままという場合は、公務員労働者にとっては労働条件に関して無権利状態に置かれることになりますが、これは憲法上でも重大な問題になるんじゃないでしょうか。

日本共産党1983/03/02

98衆議院 予算委員会 第15号

○三谷委員 先ほどの答弁で、後藤田官房長官は、五十八年の人勧は尊重し、実施すると約束されました。しかし、この約束にも幅があるのではないか。尊重し、実施するということは、人事院勧告を完全に実施するということを意味するのか、あるいはそうではないのか、ここを聞いておきたい。

日本共産党1983/03/02

98衆議院 予算委員会 第15号

○三谷委員 尊重ということと実施ということの間にいろいろあいまいな意味が入っている。つまり、尊重すぐ実施ではない、つまり完全実施をされる意思があるかないか、これを聞いておきたい。

日本共産党1983/03/02

98衆議院 予算委員会 第15号

○三谷委員 つまり、完全という言葉はそこにはないということですか。

日本共産党1983/03/02

98衆議院 予算委員会 第15号

○三谷委員 わかりました。 そこで、減税問題でも一緒ですけれども、長官の政府見解というのは、政府としてもこれを尊重すると述べていらっしゃいますけれども、いまの人勧をめぐる答弁から見ましても、政府が本気で減税に取り組むとは思われない。そういうあいまいさが至るところに残っている。この政府見解が減税を約束したものでも何でもないことが、私はほぼ明らかになったと思う。国民の期待にこたえて政府が本当に行政を執行するのであれば、減税をするその計画に基…

日本共産党1982/05/13

96衆議院 地方行政委員会 第17号

○三谷委員 年金問題については大体問題点が指摘されまして、答弁も承りましたが、特に問題になっております一カ月おくらせるという問題ですね。五月に実施をしたという理由が、聞いております限りは明確でありません。五十二年以前は四月実施が強く要求されておりまして、四十八年以前は十月実施、四十九年から九月実施、五十年から八月実施、五十一年七月実施と逐年改善されまして、ようやく四月実施が定着した時期になぜこれが五月におくらせられるのか。この論理的な根…

日本共産党1982/05/13

96衆議院 地方行政委員会 第17号

○三谷委員 恩給改定に準じたと言いますけれども、恩給改定という国の処置に何から何までも準じなくちゃならぬというような法律の規定があるわけですか。

日本共産党1982/05/13

96衆議院 地方行政委員会 第17号

○三谷委員 恩給とそれからいまの共済制度ですね、これは仕組みが異なるものではないかと思いますが、その点はどうなんでしょう。

日本共産党1982/05/13

96衆議院 地方行政委員会 第17号

○三谷委員 恩給費といいますのは全額が国庫負担だと思います。それからこれについては、臨調の答申の中にも「恩給費の増加を極力抑制」という言葉があります。まあ、これは国の諮問機関の意見ですから、それを全部絶対的なものとして国の施策に反映しなくちゃいけないという根拠は何もありませんが、一応臨調も恩給費については言っております。この共済制度についても、種々の答申が臨調から出ているようでありますが、五十七年度において恩給に準じて共済の抑制を行えと…

日本共産党1982/05/13

96衆議院 地方行政委員会 第17号

○三谷委員 まあ指摘もないし、それから国庫における負担の実情も違うものですから、それをそのまま横並びに引き写しという処置が果たして妥当なのかという疑問は残ってくるわけであります。要するに、これは地方公務員の年金生活者の生活に対して重大な影響を与えるものでありますから、少なくともそういう制度改正をしますときにはそのことをよく考えてやっていくことが必要なわけでありますが、この処置によりまして公務員共済全体としてどの程度の財源の節減ができるわ…