三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○三谷委員 これは本来言いますと、地方が負担するものではなしに国が全額負担するものだと私は思っております。国が定めました基準財政需要、そして国が決めました基準財政収入、この差額でありますから、この乖離分は、当然国で責任を持ってもらわなければ地方で責任を持てるものではないというように私は思いますが、その点はどうでしょうか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○三谷委員 いまの説明、私はよくわかりませんが、基準財政収入額といいますのは、いまおっしゃいました地方税というものを積算をして出すわけでありますが、それが中心になるわけであります。その地方税の総額を基準にしました基準財政収入額と、それから国が平均的なあるべき地方行政の水準として定めました地方財政基準額、それに乖離が出るわけでありますから、その乖離を一体どうして地方が埋めるのかという問題、どういう財源でそれを地方が処置するかということにな…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○三谷委員 将来の問題といいますのは仮定の問題ですから、仮定を基礎にして予算措置をするというようなことは、私どもは首肯することができないわけです。現状におきましては、いまおっしゃいます地方の独自財源といいますか地方税、そして一方におきましては財政需要がある。それはどうしても乖離が生じてきて不足をする。その不足をどうするかといいますと、地方が半分持つ、国が半分持つ、こうおっしゃる。地方が持つという場合、どこに財源を求めるのか、どこからその…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○三谷委員 そうしますと、地方が半分持つものについては、将来国の方で責任を持ってそれは措置していくんだということなんですか、いまおっしゃっている意味は。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○三谷委員 基準財政需要と基準財政収入の差額は交付税によりまして措置するというたてまえがいまの財政上のシステムだと私は思っておりますが、その点はどうなんでしょうか。そして、交付税といいますのは、いまのところでは国税三税の三二％でありますが、これが不足をすれば、税率改正等によりましてそれの補てんに不自由をしないだけの交付税をそこで捻出をするという性質のものだと思いますが、その点はどうでしょう。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○三谷委員 それでありますならば、地方が半額持つということが私は合点がいかぬのです。矛盾がそこにあるわけです。不足分を交付税で全部持つのでありますならば、交付税というものが国税三税の、いまの話で一定率で決まっているわけですから、それで賄っていく。賄って足りなければ税率の改定をやっていくという性質のものだと思いますが、その点はどうなんでしょう。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○三谷委員 そうしますと、本来言いますと、財政収入と財政需要の差額は交付税で補てんすべきものだけれども、しかし、いまの財政状況などを勘案しまして、半ばを地方に負担せしめる。要するに、従来の交付税法の改悪といいますか後退といいますか、そういうことをこの改正案は意味しておるということなんでしょうか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○三谷委員 いまの説明を聞いてもそうですけれども、本来、地方が独自な償還財源を持つわけはない。国の制度でどこかで何かをしなければどうにもなるものじゃない。地方が地方税を新しく独自に新設ができるとか、あるいは地方が随意で起債ができるとかいう条件がありますと、これは地方で任意な財源が確保できますけれども、そうなっていない。これは全部国が関与するわけですから、そうしますと、半額を地方が負担をするといいましても、実際には負担の仕方がないわけであ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○三谷委員 私はそれが九五％か九〇％かというところを問題にしているのではなしに、財源不足でありますから、要するに収入額と需要額の差ですから、これは当然交付税で埋めるべきものであって、交付税であれば、これはすべて一般財源である。ですから、地方の首長の裁量権によりまして使途を決めることができる。そういう内容になっているのですが、今度の場合は、これを起債に振りかえました分はすべて事業の受けざらとしてしか認められませんから、特定化してしまう。で…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○三谷委員 やむを得ぬ手段だとおっしゃっておりますから、好ましいことではないということだろうと私は思います。こういうことが繰り返されますと、結局は、地方自治体の首長の財政上の裁量権というものが非常に圧縮されてきますから、私どもは、こういうことを繰り返し反復して、しかも拡大をするというようなことがあってはならぬと思っておるわけです。 そしてもう一つは、この地方債振りかえ分は償還時に基準財政需要に算入するとおっしゃっておりますが、それは基準…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○三谷委員 そこはどういう解釈をするか別としまして、計数上の扱いにつきましては同じことなんです。ですから、府県で二〇％、市町村で二五％でありますから、留保財源分は基準財政需要に組み込まないということになってくるわけです。そこで、これが基準財政需要に組み込まれませんと、結局基準税率分だけ償還時にめんどうを見ようという結果になってくるわけです。今度の地方債の振りかえ分は基準税率とは何の関係もありはしません。要するに、留保財源というものが首長…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○三谷委員 この処置を一貫して見ますと、財政収入額と財政需要額の差額、つまり不足額、不足額でありますから、本来申しますと、これは交付税で処置すべきものである。その交付税で処置すべきものを約半ばは交付税にして、その半分を地方に負担をさせる、あとの半ばを起債に振りかえる。そうしてその起債の中で留保財源分は、これは地方に負担をさせる。これはもう地方にしますと踏んだりけったり、こういう処置がとられておるわけであります。ですから、元来これは交付税…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○三谷委員 この実態はそのようには私は理解できません。地方交付税の本来の機能といいますのは、御承知のように、地方行政のあるべき姿の財源保障ということ、同時に、あるべき姿を各自治体に行わしめるための財源調整という問題、これが主要な役割りになっておりますが、あるべき行政水準、つまり基準財政需要でありますが、基準財政需要額を政府が算定をして、そして収入額との乖離分を保障する、これが交付税の平たく言った役割りになっている。ところが、この保障を特…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○三谷委員 交付税を起債に振りかえるというような処置は、一昨年あたりからおとりになっておると思います。一昨々年でありましたか、包括算入分だとかあるいは事業費補正分などを交付税から外して、そうして起債に振りかえるという処置がとられてまいりました。それまではすべて交付税として処置されておって、一般財源として地方に交付されたものです。それがこの二、三年来、包括算入やあるいは事業費補正分を起債に振りかえる。今度はさらに大幅な起債への振りかえとい…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○三谷委員 好ましいことではないけれどもやむを得ない、こうおっしゃっておりますが、やむを得ないということに対する判断というものが一つ問題になってくると思います。財源の不足だとおっしゃいますが、私は、財源が不足でありますならば、まず補助金行政を改善すべきだと思う。本来、事務と財源の比重から見まして、地方に帰属すべき税源の一部を国が収納していらっしゃる。それですから、その収納分からこれを地方に還元をするという処置がとられております。この還元…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○三谷委員 私のお尋ねにお答えになったのではなしに、何か一般的な見解をお述べになったようでありますが、財源が足りなければ、地方に還元する財源の中で交付税の比率を高めていって、そうして補助金の比率を減らしてもらう、この措置が非常に重要ではないかということを私はいまお尋ねしたわけです。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○三谷委員 補助金の削減ということは、確かにひもつきのこの国の事業というものについては一定の影響が出てくる、これは確かにそうなると思います。しかし、地方自治の本旨をたてまえにするか、あるいは国の開発事業を優先するかという点から申しますと、地方自治の本旨に基づいて地方の自治体の首長の裁量権を十分に生かしながら地方行政は進められるべきものだという考え方に立つものであります。そして、補助金の削減ということが結果的には事務の再配分にまで発展する…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○三谷委員 少なからぬ乖離が年々出ておりまして、これが自治体の財政運営に困難をもたらしておる一つの要因になっております。昨年の交付税の審議の中で、私は、都道府県の算定不足の問題について大阪府の例をとって申し上げましたが、これは改善を願ったようでありますが、市町村の需要額の算定につきましても、たとえば清掃費などにつきまして昨年指摘しましたが、これについても一部の改善がなされたようであります。しかし、不足額というのは、こういう特定の費目に限…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○三谷委員 いま御説明なさいましたのによりますと、人件費の問題、これは確かに一つの要因だと思いますが、しかしそれが、いま一二〇％とおっしゃいましたけれども、その一二〇％というのは全体の予算額の一二〇％という性質のものじゃありませんから、人件費に限定されたものでありますから、それほどの差額は出ないものだと私は思っております。 ここで述べておりますのは、特に、公債費や民生費では、一般財源と基準財政需要額の差が大きくなっておるということを指摘…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○三谷委員 五十一年度で見ますと、償還金の元利合計が六億一千六百四十万円でありますが、元金が二億七千六百七十五万円、利子が三億三千九百六十五万円でありまして、これが決算額の中で約一三％を占めております。 この内訳でありますが、小中学校の用地費がトップで、全体の四四％を占めております。次が、小中学校の建築費で、一五％を占めております。この両者で、つまり義務教育の償還費で全体の約六〇％を占めておるわけであります。いかに学校の整備に追われてお…