三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 この問題にはあいまいさが絶えずついて回っている。いまの官庁速報によりますと、五十九年度実施が適当という基本的態度を自治省は固めた、こういう報道もなされております。いまの局長や大臣の答えを聞いておりますと、大体ここら辺が伏線になっているということはわれわれはわかっている。だから、五十八年度中に法律は出すけれども、実施は五十九年という線が非常に強いという印象を私はいま受け取っておりますが、これは昨年度の減税問題につきましても、そ…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 これはさっき申しましたように、役所関係のニュースの専門誌の報道ですから、そのことはあらかじめ指摘して申し上げたところでございます。まだ幾らか脈はあるということですか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 いまの答弁を聞いておりますと、すべてが未確定である、確定的なものは何もない、必ず減税しますともおっしゃらない、しないとも言えない、こういう状況です。これがいま私が聞きました自治省の態度でございます。 住民税の課税最低限の引き上げを見送ったために、今回も五十八年度限りの措置として非課税限度額が設けられましたが、この非課税限度額というのはどういう意味のものでしょうか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 安孫子大臣がおととしの地方行政委員会でお答えになっておりますが、生活保護家庭との関係において矛盾が出てくるので、その矛盾を解消するためにこのような臨機の措置をとった、こうおっしゃっておりますが、そういうふうな性質のものですか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 答えを少し簡略にしてください。非常に微に入り細をうがって懇切丁寧でございますが、われわれは時間との闘いをしておるのであって、それを考慮してほしいと思います。 そこで、非課税限度額に対する生活保護基準額は、標準世帯一級地で計算して幾らになっておりますか。五十五年、五十六年、五十七年についてお答えをいただきたいと思うのです。——これは時間をとるようですから、先ほどちょうだいしました資料によりますと、生活保護基準額は五十五年は百六…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 それに対して非課税限度額といいますのが、五十六年度におきましては百七十五万七千円、五十七年度におきまして百八十八万五千円、これは前年度課税でございますから、生活保護基準額と合致するわけであります。五十八年度におきまして百八十八万五千円になっております。そこで、五十五年度、五十六年度におきましては、生活保護基準額と非課税限度額の差が十三万四千円ないし十三万二千円あります。ところが本年度になりますと、これが非課税限度額が非常に額…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 非課税限度額は本年度は据え置きになっておるわけでございます。そこで、昨年度と同じように、生活保護基準額にスライドして非課税限度額も同額に引き上げた場合の減収額は幾らになりますか、その場合の対象納税義務者は何人になるのでしょうか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 そこで、生活保護基準の算定額についてお尋ねしたいと思います。 生活保護基準の算定額というものが示されておりますが、全部これに言及しますとはなはだしく時間を食ってしまいますから、一例だけお尋ねしますが、住宅の扶助費は月九千円で計算されております。住宅扶助基準を定めました厚生省告示別表第三の中では、一級地及び二級地の家賃、間代、地代等の額として月額九千円以内となっております。しかし、今日九千円で親子四人が住める住宅などというもの…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 すべての都道府県及び指定都市で住宅扶助基準額を上回った特別の額が定められておるということは、いまの生活保護基準額というものが実態に合ったものではないということを証明しておるわけです。 そこで、もう一つお尋ねしますが、厚生省の告示に基づきまして厚生大臣の承認を得て知事が定めた額は、東京都の場合は幾らになっておりますでしょうか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 東京都の場合、保護世帯は約五万四千世帯でありますが、その中で九千円以下でおさまっておるところは、何世帯ぐらいありますでしょうか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 私が調べてきましたのでは、五万四千世帯中八千三百世帯、約一八％ですか、これが九千円以下で辛うじて済んでいる。だから、八二％というものはこの基準額では生活ができない、こういう状況になっている。 そこで、住宅扶助基準額と知事基準額との差は、東京では月二万八千六百円あります。単身者を除く場合です。年間では三十四万三千二百円になります。そうしますと、いま生活保護基準額は百八十六万四千円と言っておりますが、東京の場合には、この住宅の扶…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 生活保護世帯の六割が自己所有の家屋に住んでいるということをいまおっしゃいました。その真偽につきましては、私はいま調査資料を持っておりません。しかし、いま一般に、生活保護世帯が相対的に多いと見られております大都市において、その生活費の一番重要な比重を占めるのは住まいの問題である。衣食住と言いますけれども、住の問題こそは最大の今日のネックになってきている。非課税の限度額を考えます場合に、これを考えていかないということでは少し筋が…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 そうしますと、さっきの借家の件ですが、四割が借家であって、あとは同居者とかあるいはその他借家以上に居住条件が悪いという人たちの多いことを恐らく示されたのだろうと思いますが、その場合の家賃の扱いがどうなるかということですね。あるいは家賃に類する負担がどうなるかということは別としまして、いまの家賃の水準から見ますと、そういう間借りといいますか——間借りも借家になるのでしょうね。そういうふうに法律上なっているようでありますが、です…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 あなたの答えは矛盾に満ちているんだ。一方におきましてはそう言いながらも、やはり生活保護基準というものは重要な資料であり、これは非課税限度額を決める重要な要素になっている。しかし、そうであるけれども、これは税と生活保護基準とは別のものだ。別のものなのは初めからわかっている。別のものを決めるについて何を参考にしているのか、何を基準にしているのか、その基準にしているものと今度の非課税限度額の差が余りにもこれは論理に合わぬのではない…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 五十六年度におきまして、生活保護基準額と非課税限度額の差は十三万四千円、五十七年度におきましてそれが十三万二千円と幾らか低下した。しかし、ことしのようにそれが二万一千円になってしまうなんて、とんでもない飛躍が考えられるわけはないんです。これは生活保護基準に合わせて、その程度の一定の許容量を入れた非課税限度額を設けるべきであって、そのことによって生活保護基準額の算定におけるいろんな不十分さ、あいまいさ、そういうものをそこで埋め…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 もうよろしい。大臣の答弁を聞いている。私は時間を制限されているのだ。堪忍してください。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 こういう不合理がまかり通ったらあきません。やはりだれしもが納得できる制度にしてもらわぬといきません。この分だけが去年のままの据え置きというようなことでは、これは全く私どもは納得できませんから、まあ、いますぐどうこうということはないけれども、検討していただきたい。よろしいか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 来年のこともありますから……。 これとはまた別になりますが、これまで法人の道府県民税の均等割の税率改正は、昭和二十九年に税率六百円で創設されまして以後四十二年、五十一年、五十二年、五十三年と四回の改正が行われております。そうして、今回の改正はこれまでの改正内容とは全く逆のものになってきた。これは、大きな資本金ほど今度の改正によりまして負担額が安くなってくる、小さい法人が今度の改正によりましては税額が非常に強化されている、こう…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 その負担額、税率を決定します場合、当時の税調が答申をしておりますね。この税調の答申によりますと、「税率水準等からみて資本の金額又は出資金額が十億円を超える法人にはなお負担の増加を求める余地がある」、こういう答申をなされております。要するに、十億円以上の企業というのは、そのもうけから見てもあるいは出資金額から見ても、もっと増額を求めるべきだという答申がなされて、そういう答申等に基づいて改正がなされてきたわけだ。つまり、税調とい…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 税の問題などは、率や額で議論せんかったら、何で議論するんや。それが一番基本になる問題じゃないのか。 昭和五十五年度の実績の法人住民税均等割の納税義務者数に税率を乗じて資本金クラス別の均等割負担額を計算してみますと、道府県分の場合、五十億円を超える法人は一万五百三十四社ありますが、これの全部の均等割税収が二十一億円で、全企業の二三・一％であります。これが今回の改正で一八・四％へ低下する。全般的な税負担が強化される中で、なぜこの…