三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 つまり、これも借入金で措置をするということなんでしょうか。そうして、その借入金の元利の二分の一も地方が負担をすべきだ、こういうことなんでしょうか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 つまり、具体的にはどうなるわけですか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 つまり、従来臨特で補てんしたものを今回はしない、そして借入金の中に含めて措置される、その借入金については元利償還の二分の一は地方が持つ、恐らくそういう発想のものだと理解しておりますが、違うのでしょうか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 こういう措置は異常な措置です。さっきあなたは、交付税制度というものは二十九年以来の歴史を持つ定式的なものだから、簡単には変えられないとおっしゃったけれども、これを見ますと、交付税をめぐる財政措置の内容というものが非常に急速に変えられつつあるということを感じるわけですが、その点はどうなんでしょうか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 交付税制度といいますのは、御承知のように基準財政需要と基準財政収入の乖離を国が交付税で補てんするという制度のものでありましたが、その場合、財源が不足した場合には特会から借り入れをする。借り入れした分は、元本、利子もすべて国がこれを償還するという制度でありましたが、それを元金の二分の一負担、今度は利子の二分の一負担、そして最近の報道によりますと、二分の一どころか全額地方が負担をすべきだというふうな方向を志向されておるということ…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 私は、臨調の答申がどのような理解をされて、どのような手法でそれを実現されるかということについては、これは大蔵の選択によることでしょうが、こういうふうな大幅な交付税の法律というものがなし崩しに食い荒らされてしまうというような状況、こういうことが無条件で連続して行われていいだろうかという疑問を絶えず持つわけでありますが、一体その制度をそのように改悪していく理論的な根拠はどういうことか、これを私はお聞きしたいと思うのです。 やはり…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 私は、いま地方政府と国の政府とおっしゃったが、これまたまことに奇態な発言だと思う。私は、日本という国は中央集権国家であって、国の政府と地方の政府とそれは類別されて存在するものじゃない、地方は自治体であって、それは国の中央集権下における一定の自治政府であるというふうに考えておりますから。しかし、地方の政府というふうなものがあるとしますと、ますますこれは国の政府が横暴をきわめ、今日このような財政の扱いというものは、決して地方の政…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 そんな部分的なお尋ねしたわけではおまへんがな。おっしゃいますように、十一兆五千二百十八億円のうちには、これは二分の一地方負担、二分の一国が持つという制度上のまだそれが残っているわけですから、五兆何ぼを地方が負担するということは、これはわかりますけれども、しかし、その五兆何ぼにしたって、一体返済する財源がどこから出てくるかということです。それをどうされるつもりかということなんです。 このままでいきますと、財源が全くない。さっき…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 確かに法律はそうなっておりますけれども、しかし、その交付税率の引き上げにつきましては、今日まで繰り返しこの委員会でも要望されてきましたけれども、一向にそれは実現をしておりません。そのために、今日までの交付税というものを見ますと、国税三税に占める比率というものを出してみますと、制度上は国税三税の三二％というものが交付税額になっておりますけれども、しかし、昭和五十一年には四二％、五十二年には四〇％、五十三年には四二％、五十四年に…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 それだったら、その償還財源はどこからどのようにして出せということですか。どこから金を引っ張り出してこの借金を返していくわけですか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 そんな夢みたいな話で地方財政の問題を考えてもらっては困りますわ。もうさっき申しましたように九年間も財源不足が続きまして、法律によりますと、三年間続けば制度を改革する、こうなっているわけだ。その三倍の年度にわたりまして財源不足が続いておりますのに、いまごろになって、また景気がよくなるとか、それでまた解決なんということをおっしゃっている。これは全くあなた、非科学的なといいますか、考え方が地についておりません。 いま国の財政の問題…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 これまた大変広大なお話で、少し具体の問題としてのピントが甘いようでありますが、五十八年度の地方財政計画では、公債費を除きましたいわゆる一般歳出の伸び率というものはマイナス〇・一五％、史上初のマイナス計画になっておるわけです。特に国庫補助金を伴います一般行政費は六・五％の大幅な減額になっております。投資的経費の中心になります公共事業費も〇・八％のマイナスであります。臨調答申によりまして補助金を削減した結果が、地方財政計画にこの…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 時間ですから終わります。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 所得税の六年連続減税見送りに加えまして住民税の三年連続の減税見送りで、勤労国民は、とりわけ給与所得者の重税感は非常に増幅しております。五十六年、五十七年、五十八年度にかけまして個人住民税の増加額は、三年累計で一兆七千五百億円となっております。これは同じ期間の地方税全体の増加額の約四四％を占めております。また、この間に地方税全体に占める個人住民税収入の比重は、二六・八％から三〇・三％へと、三・五％も上昇しております。個人住民税…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 個人の住民税がはなはだしく増加してきたということがこの数字に歴然と示されております。 もう一つは、本年度において特に注目されますことは、個人住民税の収入が法人関係税を上回ってきたことであります。従来、法人関係税は景気の影響を敏感に受けまして、その税収はかなり大きく変動してきましたが、これまでは常に個人住民税収入を上回ってきたのであります。しかるに、昭和五十八年度におきましてはこの関係が逆転をしまして、個人住民税が法人関係税を…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 大臣、この不況で非常な苦痛をなめておるのは、企業だけには限らぬわけであって、個人個人の国民が、すべてそういう困難な状況に置かれております。そうして、このようにしまして個人住民税が上回ってきたのは、減税をやっていない、いわゆる所得減税というか物価調整減税が行われてこなかった、そこに原因があるわけでありますから、どうしても個人住民税の減税を急がなければならない、そういう条件が明確にこの数字の中に示されておると思うのです。これにつ…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 大変該博な知識を駆使されてお話しになりますから、問題の焦点が絶えずぼけてしまう。私がいまお尋ねしましたのは、個人にしましてもこの不況の中で非常な困難な状況に落ち込んでいる、たとえば失業者もふえてくる、あるいは全体の生活の水準というものも低下してくる、そこで一方においてはこれが購買力の減退につながってまいりまして商品が動かなくなってくる、そこでいわゆる消費不況が起きてくる、これが企業にも反映してくる、総合的な関係を持ってくるの…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 個人収入がふえたのが住民税の増加した原因である、こうおっしゃっておる。個人収入というものが額面では確かにふえておりますでしょう。これは間違いがない。しかし、これは実質所得がふえたわけではないんだ。額面がふえておりますのは、いわゆる物価調整減税というのが三年間もやられていない、あるいは所得減税は六年間にわたって行われていない、そういうことによりまして、要するに、額面所得におきましては確かに増高があったに違いない、しかし、実際に…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 五十八年度中の減税は実施しないというわけではない、しかし、五十八年度中の減税は確実にやりますということでもない、要するに不確定なものだ、そういうことでしょうか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 そうしますと、五十八年度の地方税減税はあり得ないということも考えられる、そういうことなんでしょう。それがリアルなところなんでしょう。どうですか。