三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 行政の趨勢としましては、行政の領域が非常に拡大してきておるというのがこの十数年来の特徴でございます。新しい行政課題が次々生まれております。たとえば消費者行政だとか交通安全行政、公害行政、休日夜間医療行政、文化・スポーツ行政などという新しい領域が非常にふえてまいりました。それからいま一つは、既存の行政の内容におきまして大きく拡大し、あるいは分化しております。ですから、たとえば低所得者対策、児童、母子、障害者、老人、同和などの行…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 いまおっしゃるとおりですと、まことに結構でございます。要するに、産業基盤整備的な地域開発のシェアというものが減らされて、住民福祉にその重点が転移をするという状態でありますならまことに結構でございますが、そうではないのでしょう。自治省の指導的な書簡等を見ましても、むしろ住民福祉の方の切り捨てが積極的に進められてきておるのではないかと私は思うわけであります。それがいわゆる都市経営論に基づく民間委託論、あるいは守備範囲論だとかいろ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 民間委託を非常に奨励されておることは間違いがありません。 そこで、民間委託といいますのは公共サービスを民間サービスに移すことでありますが、公共サービスと民間サービスには本質的な原理的な違いがあると思いますけれども、その点はどうお考えでしょうか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 民間の企業的サービスの動機と目的というのは利潤獲得の可能性にある、これは原理的なものだと私は思っております。ですから、必ずしも蓄積を求めない場合、つまり非営利法人によるサービスの場合でも、経理的な経営的な採算が成立することがサービスの開始ないし継続の絶対的な条件である。要するに、経営採算の論理によりましてサービスの内容や程度が規定されております。これに対して行政によります公共サービスは、利潤の採算とは無関係に社会的必要を充足…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 そうしますと、定員の上限基準などについては自治省は考えていないということだと思います。 もう一つお尋ねしますが、軽量化と関連をしまして、いわゆる広域行政化が徐々に進められております。その一つの結節点として、県を廃止して道州にするという考え方、地方庁という呼び方をしている人もおりますが、そういう主張が財界を中心にしてかなり強まってきております。今日自治省が誘導しております新広域市町村圏、つまり町や村を大きな市にまとめる、その上…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 第二次臨調で道州制問題を議論するかのような口吻を中曽根長官が述べられておるようでありますが、大臣はその事実について御承知になっておりますか。何か大臣との話の中でそういうことを述べられておるようでございますが、いかがでございましょう。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 そうしますと、この道州制問題については、いま行政局長がおっしゃいましたのと同じように、自治省としては、府県を合併して道州にするという考え方、あるいはその道州は自治体ではなしに地方庁にするという考え方についての展望は、いま全くお持ちになっていないということなのでしょうか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 客観的に物をおっしゃっていますが、地方制度調査会には私もずいぶん長い間御厄介になりましたが、あれは自治省のイチジクの葉であって、要するに身内委員会といいますか、そういうセンスのものでありますから、あそこから新規に客観的な発想が生まれるとは私どもは考えておりません。だから、自治省がそういう考えであれば、そこでも問題になる点はきわめて弱かろうと思うのでございます。 そこで、軽量化と称する民間委託でございますが、これは自治体の労働…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 文部省の民間委託についての基本的な見解はどうなっているのでしょうか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 つまり学校給食については、文部省としては、教育的な見地から直営でやるべきだという考え方、自治省の方は、採算が安くつけば民間委託をする方がいいという考え方でありますが、その一つの矛盾といいますか、宝塚市が方針を変更しまして直営に戻った。当時委託をやめさせるために県の教育委員会は、宝塚市の新設中学校給食調理場補助二校のうち一校は補助金をつけないという態度に出た。これは文部省の態度であります。これに対して自治省は、それならその分は…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 やるならやりなさいという指導ですと、それほど強行的なものじゃありませんが、民間委託は好ましい、そしてどんどん軽量化を図りなさい、これが要するに都市経営論の基本の理念になっているようでありますが、それをそのまま地方自治体に押しつけてもらいますと、何でもかんでも委託だ、結局地方公共団体の存在がなくなってしまう、内容がなくなってしまう、そういう自己否定にもつながってくるものでありますから、これについてはそれほど強制的なといいますか…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 新しい行政需要の一つとして、空きかん公害の問題が一つの社会的な問題になっております。非回収飲料容器の散乱が年間数十億本と言われておりまして、地域環境を著しく破壊しておる、このまま放置できない状況に立ち至っております。また散乱しないまでも、一般ごみとして収集処理する場合でも別の膨大な負担を必要としております。京都あたりで条例をつくるという問題などがありまして、いろいろ注目を集めておりますが、これは一自治体の力で片がつく問題では…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 検討に入った段階で、まだ具体には何のお見通しもついてはいないということなんでしょうか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 対応が非常に鈍いといいますか、立ちおくれております。これほど社会問題化するまでにいろいろな現状が認識されるわけですから、もう少しそれに基づいて方針を打ち出すということをやらなければ、自治体がしんぼうし切れなくなって条例をつくる。しかし、生産者などは他の自治体に住んでいるわけでありますし、なかなか一自治体で効果的な手段が出てこないのは当然なんです。大阪府の市長会、東京都の市長会、要するに大都市の空きかん公害の最も多い地域であり…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 これは、環境保全のため、また都市清掃行政が円滑に行われるために、廃棄物処理法第三条に定められております「事業者の責務」の適正な運用が図られるようにしてもらいたい。つまり、空かんにつきましても事業者責任を明確にさせるべきである、そういうことを一つ述べております。それから、処理不適正困難物については、認定基準、事業者の回収体制の整備、回収を怠った者に対する措置等、その対策について制度的な見直しを検討してもらいたい。この内容につい…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 現行法では、汚泥、廃油、廃プラスチックなど十九種類を事業活動に伴って発生したごみとして産業廃棄物に指定しておりますが、空かんなどではそのような指定項目に入れることはできないのでしょうか。それも検討の対象になるわけでしょうか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 厚生省はお見えでありませんから、そこの理論的な解釈というのはよくわかりませんが、私どもは、これも当然事業者責任を明らかにさせることが必要だろうと思います。しかし、きょうは所管の担当の方がいらっしゃいませんから、この問題はここまでにしておきます。 もう一つの問題は制度上の問題であります。自治体がこの種のごみに対応できる制度上の措置というものが必要なわけであって、その点がどうなっておるか。空かん対策は非常に金がかかります。厚生省…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 いまの局長の答弁では私は納得がいきません。この空かんの処理というものは実際にたくさんの経費を必要としている。要するに地方の財政需要としては避けがたいものである。それでありますならば、自治省としましてもそれに対応する措置をとるということにしてもらわなければ、事業者責任の問題だとか、あるいはその他もろもろの対応策と同列のものではないのであって、現実にいま地方自治体が負担している行政、財政上の需要に対してこたえる性質のものでありま…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 この空かんの処理でどれほどの負担が出るかということは、幾つかの事例を持っておりますが、もう時間が来ておりますから、それを反復して羅列をして私の主張を実証するという手続は省略させてもらいます。しかし、こういう財政需要が現実にあるということはお認めになると思うのです。 そこで、それは果たして地方自治体が負担すべきものかどうかということをおっしゃっていますけれども、市町村が処理しなければどうするわけですか。もう日本はかんの谷底に埋…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 時間でございますので、終わります。