三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○三谷分科員 そのことが説明されていないので今日のような紛争が起きておるわけであります。七条による調整といいましても、影響を受ける小規模小売業者の側は食品なり医療なりの専門店でありますから、デパートの進出によって受ける影響をはかり知ることができない。面積しか知らされておりませんから明確につかめないわけであります。そのことがこの地域の業者の反対の一番の原因になってきたと私は思うわけでございますが、これが明らかにならなければ具体的な調整は不…
第94回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○三谷分科員 いまの御説明は事実関係とかなり違っているのです。八尾商調協の結論が出ましたのは、五十四年の二月であります。そして売り場の実態、商品別の売り場の面積などが明らかにされたのがことしの一月であります。ですから、商調協の協議の段階におきましては、単に売り場の総面積あるいは開店日、営業時間、休業日数等が示されただけであります。したがって、そこでは一体どういう品物が入ってくるのかということは一つも明確ではありませんから、単に何百平米の…
第94回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○三谷分科員 大変御説明が観念的で私どもにはよくわかりませんが、調整をする限りは利害関係者の意見というものが反映できる状態でやっていくということが必要だと思うのです。ですから、いまおっしゃいますような総面積で議論をしておったのでは、実際に影響や打撃を受けます業者というものはその実態がわからぬわけですから、わからぬなりで商調協が審議をするとかあるいは小売業者の意見を聞くとかいったところで、そこではまともな意見、具体的な意見は出てこない。そ…
第94回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○三谷分科員 法的な調整が期待できませんから、この場合、行政として何らかの調整を図ることをお願いしたいわけでありますが、もう一つは、この問題がさっき申しましたようにたびたび起きております。ですから、大阪の通産局あたりに行きますと、この種の問題の陳情が枚挙にいとまがないという状態が続いておったわけであります。そういう点からしますと、法律上の不十分さ、これが何といいましても現実には横たわっておるわけでありますから、これを何か是正をするという…
第94回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○三谷分科員 これまで指導してきたとか指導していないとか、そういうところに問題をすりかえてもらっては困るのだ。いま問題が起きているから、この問題を基礎にしてどうするかということをお尋ねしている。 そこで大店法の十条の改善勧告でありますが、この中で「その他の営業に関する行為」というのがありますが、この「その他の営業に関する行為」というのは何を意味するものか、お尋ねしたいのです。地元の業者の諸君などは、巨大売り場を設けるような行為が該当する…
第94回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○三谷分科員 ここには店舗の規模というものは入らないということですか。
第94回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○三谷分科員 そうしますと、結局この法律をもってしましては、こういう場合の対応策がないということになってくるわけでありますが、これで果たして、いま中小企業は倒産に瀕しておるというのでいろいろ言われておりますけれども、その権利や利益は守れるでしょうか。 それから、中小企業庁がお越しになっておるようでありますが、中小企業を育成し、かつこれを発展させ、その経営を向上させるに足りる諸条件を確立するという中小企業庁の任務からしましても、このような…
第94回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○三谷分科員 中小企業庁はどうですか。
第94回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○三谷分科員 先ほど申し上げました商調法の十四条の二による調査の申し出と知事による調査、それから十六条の二によります調整の申し出、同条の三による知事の調整勧告、これについては、大規模小売店舗については除くということが法律でうたってありますが、それでは、これを除きました場合、大規模小売店舗については他の何らかの救済措置があるわけなのでしょうか。
第94回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○三谷分科員 そうしますと、いま大阪府がいろいろこの調整に苦慮しておるようですが、何といいましても法的な保障がないものですから結局話し合いという結果になるわけであって、それも決め手がないものですから、なかなか大規模店舗側が受け入れないという状況があるようでございます。先ほど大臣も、九州の例などについてもそういう経験もされておって、一段努力をしてみようというふうなお話でありましたが、この問題について、私は、今後における大店法の内容について…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 小金井市の星野市長が行いました公費空出張事件について、同市長が行いました市議会に対する虚偽の発言がもとになりまして、不信任の決議をされました。これに対して、昨日星野市長は、同市議会を解散するという報復措置をとりました。これは、地方自治法百七十八条で市長に与えられております解散権を行使したものでありますが、しかし、これは解散権の乱用ではないかというふうに思います。 大臣も御承知のとおり、この事件は、星野市長が御婦人を同伴して公…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 議会の解散権といいますものは、本来的に言うと、議会側と市長側との政策上の対立といいますか、これが本来のものであって、こういう破廉恥な行為といいますか、そういうことが原因になって不信任を受けて、しかもそれを解散によって報復するというようなことは、これは正常な行為としては私どもは考えられません。もちろんこれは自治の問題でありますから、自治に介入することは好ましくないわけでありますけれども、しかし、これに対する正常な見解やあるいは…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 あなたのは、法律解釈の機械的な適用といいますかその範囲にとどまっておりますが、これは一般国民が考えまして常軌を逸する行為であるという点からしますと、合法、非合法という問題は別としまして、倫理的、道義的にどうあるべきか、そういう頂門の一針とでも言うべきものを当然大臣としてはお持ちになるべきだと私は思うわけでございますが、その点はどうでしょうか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 最終的には市民が判断しますけれども、その判断に至るまでに、市長の行為についての一定の評価といいますか、あるいは行政を預かる者としての倫理性といいますか、そういうものはおのずから別個にあるわけであって、それに対する意見を大臣が持つということは、私は必要なことだと思います。しかし、いまおっしゃっている範囲のところでそれ以上には進まぬようでありますから、そのことだけ申し上げておきます。 もう一つは、奈良県の香芝町におきまして、町長…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 もちろん、選挙法上から申しますと問題は非常に明確なわけです。ところが、それが依然として現地においては明確になっていない。そこに指導上の弱さとかあいまいさがあるのではないかということをお尋ねしているわけです。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 解釈を明白にされまして、その線に沿って収束をしなければいかぬわけですけれども、そうなっていないのはどこに原因があるのでしょうか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 おっしゃるとおりに、法律上の解釈が明確でありますから、調整の余地はないものであります。ですから、こういう問題はもっと迅速に解決されるべきものでありますのにされていない。そこに、問題はどこにあるのかという疑問が起きてくるわけです。法律に従った処置がなぜとれないのか、とるような適正な指導がなされておるのかどうか、その点に疑問を持つわけでありますが、どうでしょうか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 法律の趣旨というのは、繰り上げ当選をやるべきだという趣旨でございますか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 五十四年九月十日に第十七次地方制度調査会が「新しい社会経済情勢に即応した今後の地方行財政制度のあり方についての答申」を行いました。これに基づいて自治省が行政指導を強めておりますが、いわゆる地方自治体における行政の減量経営が激しく進行しております。このため、地域住民の暮らしと福祉が大きく揺すぶられまして、少なくない地方自治体においては実際に行政が後退をしておるという状況が見受けられております。 大臣も所信表明で、この答申の早期…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 現在行政が文書等で行われております。その内容等についてどのようにやろうとしているか、もう少し具体的に御説明願いたいと思います。