三角哲生
会議録に記録された「三角哲生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,783 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1978/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会89 件・89%
- 予算委員会8 件・8%
- 公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 2,783 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 文教委員会 第10号
○三角政府委員 昨年の八月からこの研究調査を始めていただいておりますので、やはりもう少し時間をかけて十分に御協議をいただきたいと思っておりますが、私どもとしましては、これまでもやってまいりました日本私学振興財団によります融資の措置でございますとか、税制上の優遇の措置といったものにつきましては、そういった審議の結果を待たずにこれを適用する専門分野の範囲の拡大というようなことで、五十三年度も若干の改善の措置を講じた次第でございます。それから…
第84回 衆議院 文教委員会 第10号
○三角政府委員 いま御提案になりました事柄につきましては、私どもとしてはいろいろまだ非常に問題が多うございまして、非常に慎重に検討し、考えていかなければならない事柄であると思っております。御指摘のように、専修学校はまだ発足して約満二年を経たばかりの新しい制度でございますし、それから、いわば実質的にその母体になりました各種学校以来の状況を考えましても、これはやはりある面では非常に社会の需要に応じて、その需要に対応してやってこられて、そのこ…
第84回 衆議院 文教委員会 第10号
○三角政府委員 その問題につきましても、率直に申し上げましで現在のところそういう考えは持っておらないわけでございますが、御指摘でもございますので、先ほどからお話に出ておりますこの調査研究の会議でも十分検討していただきまして、私ども文部省自身でも検討をいたしてみたいと思います。
第84回 衆議院 文教委員会 第10号
○三角政府委員 昭和五十一年五月一日現在の私立幼稚園の数は八千六園でございます。そのうち四二・五％の三千三百九十九園が学校法人立となっておりますが、一年後の昭和五十二年五月一日現在では、幼稚園総数八千二百三十一園中四五・二％の三千七百十九園が学校法人立でございまして、私立幼稚園のうち学校法人立の占める割合は、若干ずつではございますが年々増加いたしております。なお、学校法人立以外の幼稚園の学校法人化の数で申しますと、四十九年度中は五十、五…
第84回 衆議院 文教委員会 第10号
○三角政府委員 私学振興助成法では、御指摘のように、五年以内に、経常費の補助を受けました場合には学校法人立となるような措置が行われなければならないというふうになってございますが、やはりこれは、個人立幼稚園を経営している方々の御用意なりあるいは決心なり、あるいはその他の諸条件なりが絡んでまいりますことでございますので、私どもだけでこれはどうこうするというわけにもまいりませんので、その辺のところは必ずしも明確に先生に、こういうぐあいにという…
第84回 衆議院 文教委員会 第10号
○三角政府委員 私もやはり、学校法人化の努力をするということで補助を行う、これはまあ申すまでもなく都道府県が行うわけでございますが、それに対して国の補助を出すということにいたしておるわけでございますので、そういうような風聞があるとすれば大変残念でございますが、やはりそういう努力をやっていただきたいというふうに思う次第でございます。
第84回 衆議院 文教委員会 第10号
○三角政府委員 その場合には、五年たちましてもそういう努力をしていただく場合もありましょうし、しかしながらいろいろな諸条件でできなかったという場合もありましょうけれども、補助金はその後は打ち切らざるを得ないというふうに考えております。
第84回 衆議院 文教委員会 第10号
○三角政府委員 私学振興助成法の解釈の上からは、私が先ほど御答弁申し上げたようなことになると思っております。ただし、やはり学校法人化の努力をしていただくのが本旨でございますから、私どもとしては、そういった努力の過程がどうなっておるかということは各都道府県当局にも十分に把握をしていただいて、その概況につきましては御報告を受けることにいたしております。やはり、幼稚園といったような、幼児を指導する責任ある立場の方々であるわけでございますから、…
第84回 衆議院 文教委員会 第10号
○三角政府委員 経常費の補助金でございますから、不公正ということの考え方をどういうふうに考えたらいいかという感じがいたします。これは当該園といたしましては当該園の教育なり保育なりにこれは充てられるわけでございまして、究極は園児の教育の上にそれが生かされていくわけでございますので、そういう意味で、その期間有効に補助金としては活用していただけるものと思っておりますが、ただ、私学振興助成法のたてまえから、学校法人化に努力するという前提で交付さ…
第84回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（三角哲生君） 昨年の十二月に全県から資料をとりまして調べました数字でございますが、小・中学校含めまして四千五百点以下の、いわゆる要改築面積というものが五百四十四万二千平方メートルでございまして、それから四千五百一点から五千五百点までのもの、これはある程度推計的な値も入るのでございますが、約二百七十万平方メートルでございまして、両方合わせまして約八百十四万平方メートル。これにつきまして、市町村が現実に改築を実施しようという計画…
第84回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（三角哲生君） 昨年の十二月に、非常に県に努力をしてもらいまして調べましたわけでございますが、これは面積の調査でございまして、校数別の数字は出ておらないのでございます。
第84回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（三角哲生君） いわゆる地震地帯の範囲につきましては、地震予知連絡会におきまして、地震予知観測強化地域というものに指定されておりますところを考えておりまして、具体的に申しますと、指定されておりますのは関東南部及び東海地域に所在する小・中学校ということでございまして、関東南部について申し上げますと、千葉県、東京都、神奈川県の全域、埼玉県、茨城県の一部、それから東海地域としましては静岡県の全域と山梨、長野、岐阜、愛知各県のそれぞれ…
第84回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（三角哲生君） 寒冷地と申しますか、寒冷地に相当するものとして現在考えておりますのは、いわゆる豪雪地帯でございまして、過去の積雪の状況等にかんがみまして学校の建物の改築が特に必要であるというふうに認められる場合に、特例的な扱いをするというふうにいたしておるわけでございます。
第84回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（三角哲生君） 児童、生徒の急増市町村の数でございますが、五十二年度におきまして、小学校が三百九十二市町村、中学校につきましては三百二十七市町村、合わせて七百十九市町村でございますが、小学校と中学校につきまして重複する市町村がございますので、重複市町村数を除きました実際の市町村数は、合わせて四百四十五市町村でございます。 それから、五十三年度の見込みでございますが、五十三年度につきましては、小・中学校合わせた数字で申し上げます…
第84回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（三角哲生君） 急増地域におきます小・中学校の校舎、屋体の全体計画面積としましては、五十三年度から五十七年度まででございますが、校舎につきまして約千四百万平方メートル、屋内運動場につきまして約百七十万平方メートルというぐあいに押さえておりまして、全国の計画面積の割合で申しますと、校舎が約七八％、屋体が約五〇％でございます。これを私どもといたしましては、各年度に割り振った計画を、補助事業を執行する部局といたしまして一応の定めをし…
第84回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（三角哲生君） ただいま御説明申し上げました五ヵ年計画というものでございますが、これは私どもといたしましては、大臣からも御説明申し上げましたように、一応の文部省としての心づもりと申しますか、腹づもりということで、重点事項等につきまして検討して持っておるものでございますが、ただ先ほど御質問ございましたので一応三百九十万平米という現在のものを御説明申し上げたわけでございますが、これはなお過密や過疎の状況の変化ないしは進行状況と申し…
第84回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（三角哲生君） いわゆる超過負担の問題につきましては、超過負担というものについてどういうぐあいに考えるかということが前提としてあると思っておりますが、国の義務教育施設費に対する負担の仕組みといたしましては、改めて御説明も要しないかと存じますが、やはり一定の標準をもちまして、その標準に対して補助の単価、あるいは補助の面積と申しますか、規模と申しますか、それから補助対象の種目と申しますか、校舎でございますとか、いま御指摘になりまし…
第84回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（三角哲生君） 先生のこういう状況というお話でございますが、たとえば単価の問題としてとらまえました場合に、それほど私どものいわゆる補助の単価と実際の状況との開きが、ほかの地域に比べてぐあいの悪い状況であるというふうには見ておらないのでございます。 それから単価につきましては、地域によりまして、いわゆる予算上の補助単価と実行上の単価と変えまして、地域別の補助の実行単価というものを定めて実施しておる次第でございます。
第84回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（三角哲生君） 私ども小・中学校の用地購入費に対して補助をいたします場合には、やはり市町村といった公共団体が不動産を購入する場合に、やはり公示価額を基準とするという定めが行われておるものでございますから、そういうやり方をとっておるわけでございます。 それで御質問の実際の価額と国の補助金額との開きの問題でございますが、土地につきましては……
第84回 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（三角哲生君） 失礼いたしました。 全国の地価公示価額と実際価額との開きというものについていま具体的な資料を私ども持ち合わせておらないのでございますが、私どもの補助実績について把握しておりますデータといたしましては、補助は御存じのとおり、地価公示価額ないしは実際の取引価額のいずれか低い方を基準にしていたしておりますが、ですから、それによりまして実行いたしました金額と、それから実際に市町村が購入した土地の本来の取引価額と申します…