三浦進
会議録に記録された「三浦進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 123 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省農村振興局長
- 直近の発言日
- 2014/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会80 件・80%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 123 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○三浦政府参考人 お答えいたします。 今回の多面的機能支払いにつきましては、取り組む地域では、水路や農道等の保全活動の実施を通じまして、対象農用地の適切な保全が図られるということが必要でございます。 このため、多面的機能支払いでは、対象農用地が例えば耕作放棄地となるなど適切に保全管理されていないというような場合には、対象組織に交付した交付金のうち、当該農用地部分に相当する交付金を協定の締結年度にさかのぼって返還することを要するということ…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 農地・水保全管理支払いが伸び悩んでいる理由ということでございます。 農地・水保全管理支払いの活動組織数は全国で約一万九千組織で、近年横ばいとなっておりますけれども、これにつきましては、農業者以外の地域住民の参加というのを要件としているということ、それから、良好な景観の形成のための植栽などの地域における環境保全活動を要件としていることなどによりまして、地域によっては取り組みにくい面があるということな…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 農地維持支払いでございますけれども、それを含む多面的機能支払交付金の平成二十六年度予算につきましては、新たな制度を導入する初年度であるということも踏まえまして、創設いたします農地維持支払いを、これまでの農地・水保全管理支払交付金から約百万ヘクタール増の約二百五十万ヘクタールないし最大二倍程度で約三百万ヘクタールの農用地で取り組むことができる予算額を計上したところでございます。 この約二百五十万ヘク…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○三浦政府参考人 お答えいたします。 農業、農村が有する多面的機能は、広く国民がその利益を享受しているものでございまして、農地や水路等の地域資源を保全する地域の共同活動などを支援することは、多面的機能の発揮の促進につながるものでございます。 こうした観点から、御指摘のとおり、多面的機能支払いによる取り組みの推進に当たりましては、広く国民の理解を得ながら施策を実施していく必要があると考えております。 このため、これまで農地・水保全管理支払…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○三浦政府参考人 お答えいたします。 多面的機能支払交付金につきましては、農地・水保全管理支払交付金におきまして、二ルートあった交付ルートを、国、都道府県、市町村から、地域協議会を経由して活動組織に交付するルートに一本化して、申請手続の簡素化を図ったところでございます。 また、二十七年度の法施行後は、中山間地域等直接支払交付金あるいは環境保全型農業直接支援と共通のルートといたしまして、国から都道府県及び市町村を通じて活動組織に対して交付…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○三浦政府参考人 お答えいたします。 地域協議会につきましては、一つは、都道府県や市町村が行います、活動組織から提出された申請書類等の審査について支援を行うといったこととか、それから活動組織に対する説明会ですとか、あるいは活動組織に対する指導助言といった重要な役割を担う組織として位置づけるということなど、本施策の円滑な推進を図る上で重要な役割を果たしていただくことを考えておりまして、そのような方向で検討していく考えでございます。
第186回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 農地維持支払いにおけます地域資源の適切な保全管理のための推進活動につきましては、まず、構造変化に対応した体制の充実強化といたしまして、地域資源の保全管理を行っていくための担い手を含む地域内の協力、役割分担を明確にいたしまして、水路、農道等の保全管理を将来にわたって支えていく体制を構築していただくということとしておりまして、こうした取り組みを支援対象とするものでございます。 また、保全管理構想の作成…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○三浦政府参考人 研修との違いという点で申しますと、将来にわたって地域資源の保全管理が継続できるような、そういう地域における体制の構築といったことを考えていただく、それに向けて話し合っていただくというような地域の取り組みということが一つございます。 それから、五年間の活動期間を通じまして、それをその後どういうふうにやっていくのか、どういう形で地域資源の保全管理を目指すのかという姿ですとか、それに向けてどういう取り組みをするのかといったこ…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○三浦政府参考人 お答えいたします。 農地維持支払いは、地域共同で行う農地、水路、農道等の地域資源の保全管理活動を支援するものでございますけれども、それらの活動に対する交付金の用途につきましては、地域の自主的な判断で決定できるということになっております。 その場合、例えば、個人が活動に参加した場合の日当として支払うですとか、あるいは、共同活動に必要な機械のリースに充てるといったこと、それから、地域で担い切れない作業等がある場合に外部に委…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 多面的機能支払いのうち、資源向上支払いの地域資源の質的向上を図る共同活動の取り組みを五年間以上継続した地区につきましては、地域住民を含めた農村環境保全活動などが、本制度の活用によって活動が定着して効率的な実施が可能となっていると考えられますことから、基本単価の七五％を交付するということとしているところでございます。 これは、資源向上支払いにつきましては、基本的に、これまで実施してまいりました農地・…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○三浦政府参考人 お答えいたします。 先生の御指摘のように、資源向上支払いの活動につきましては、これを五年間継続するということで効率化が図れる、そういう性質のものであろうと考えております。 一方で、農地維持支払いにつきましては、支援対象の活動が農地のり面の草刈りですとか水路の泥上げですとか、農業生産活動に伴って行われる非常に基礎的な保全活動でございまして、活動が数年間行われて定着することによって、それに要する時間が低減するといった性格の…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○三浦政府参考人 お答えいたします。 中山間地域等直接支払制度は、多面的機能の低下が特に懸念されます中山間地域等につきまして、農地の傾斜等地理的条件から生じる平地との生産コスト格差を補正するものでございます。 この中山間地域等直接支払いにおきましては、過疎法など地域振興立法八法の指定地域等におきまして、まず、田では二十分の一以上の急傾斜の場合、十アール当たり二万一千円、百分の一以上の緩傾斜の場合、十アール当たり八千円、それから、畑につき…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○三浦政府参考人 まず、法律に規定しております附則第二項の「検討」という条文で、先生御指摘の点でございますけれども、「この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」というふうに規定しております。これは、この法律が多面的機能の発揮の促進を図るという明確な目的を有しておりまして、その実現のために特別な措置…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○三浦政府参考人 まず、従来の農地・水保全管理支払いにおきましては、活動期間、原則五年でございますけれども、その期間内での次年度への繰り越しは可能としておりましたけれども、活動期間の最終年度末における交付金の残額については返還するということとしておりました。 しかしながら、この場合ですと、活動期間が終了した後、次の活動期間においても引き続き取り組みを行うといった場合でも、交付金の残額を繰り越して使用することができないということから、改善…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 多面的機能支払いの交付単価でございます。これは、農地を維持するために地域共同で取り組むことが必要な水路や農道等の保全管理に要するコストに着目をして設定しているものでございます。 この交付単価の設定に当たりましては、まず、北海道については、府県と比較して、総じて農地の区画が大きくて、単位面積当たりの水路や農道の延長が短いということから、単位面積当たりの共同活動量が府県に比べて小さいということで、特に…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 多面的機能支払いにつきましては、第三者委員会の設置を予定しておりまして、その助言をいただきながら、多面的機能の増進を図る活動を含めた施策全体について、その評価方法等に関する検討を行うこととしております。 これまで農地・水保全管理支払いにおきましても評価というのを行っておりまして、これにつきましては、その評価方法等について第三者委員会の助言をいただきながら、実施状況の分析、データですけれども、その分…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 法律の条文上は、そういった規定はございません。 多面的機能支払いは平成二十六年度、本年度から実施を始めておりますけれども、予算措置として行っておりますが、その交付金の要綱におきまして、第三者機関の設置ということが定められておりまして、そこで第三者委員会を設けるという根拠を設けております。
第186回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 中山間地域直接支払交付金につきましては、今政務官からお答えしたとおり、二分の一以上を個人配分に充てるということが原則であるというふうに書いてございますけれども、多面的機能支払いにつきましては、これは地域の共同活動に対して交付金を交付するということでございまして、その使途として、地域の話し合いで決められる、そういう中で、個人が活動に参加した場合の日当というような形で支払うことも可能である、そういうよ…
第186回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（三浦進君） お答え申し上げます。 農業の六次産業化に関連いたしまして、四月一日付けで二つの省令を施行したところでございます。 一つは、国家戦略特別区域法に基づきます内閣府・農林水産省令でございまして、農家レストランを農振農用地区域に設置可能な農業用施設とみなすというものでございます。農振農用地区域に設置可能な農業用施設につきましては、畜舎ですとか温室、農産物集出荷施設ですとか、農業者が主として自ら生産する農畜産物を使用する…
第186回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（三浦進君） お答え申し上げます。 農家レストランにつきましては、農業の六次産業化を推進して農家の所得や雇用の増大、農村の活性化等を図るといった観点から、地域における取組を進めていくことが重要であると考えております。 他方、農振農用地区域内に設置できる農業用施設といたしましては、これまで農業者が営む耕作又は養畜の業務に密接に関連するものに限定しておりまして、これを拡大することにつきましては農地の効率的な利用の確保の観点から慎…