三沢真
会議録に記録された「三沢真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 933 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2002/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 933 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（三沢真君） まず、ちょっと公共住宅の、共通仕様書との関係で申しますと、この共通仕様書は、要するにＦＣ０を使いなさいと、こう言っていますけれども、どのくらいの分量を使っていいかということは決めておりません。したがいまして、今回の建築基準法は、むしろＦＣ０であってもここまでしか、こういう換気の状態でしたらここまでしか使っちゃいけませんよということを定めることになりますので、これはむしろ今回の基準法の規制の方が基本的には厳しいも…
第154回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（三沢真君） 先生御指摘のとおり、今回の基準法の改正案による基準は、換気設備が有効に機能することを前提に建材についての基準を作成していくというものでございます。 それで、この場合、ただ、ここで言っている換気設備というのは、通常台所等の換気扇のようなものをお考えかもしれませんが、これは要するに低風量の換気扇等を常時作動させるという構造のもので、これは実は最近のマンションとか高気密住宅では二十四時間換気システムという名称でかなり…
第154回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（三沢真君） 中間検査は、特定行政庁がその地方の建築物の建築の動向とか工事に関する状況を勘案して、例えばこの区域ではやるとか、あるいはこういう用途の建築物ではやるとか、あるいはその構造、そういうものを限って工程を指定するというやり方でやっております。 現在、百四十二の特定行政庁で実施されておりまして、これは特定行政庁の数の約六割というふうになっております。
第154回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（三沢真君） 中間検査のやり方ということでございます。中間検査は、要するに建築材料が設計どおり使用されているかどうか確認を行うというものでございまして、まず現場レベルでどういう範囲のことが分かるかということを確認した上、詳細な確認については、これはすべての使用建材の種類、数量を確認した結果を詳細に記録した工事の監理の報告書というものを提出することになっています。しかも、この提出は、建築士がきちっと責任を持って作成して提出する…
第154回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（三沢真君） 約、現在で五七％でございます。
第154回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（三沢真君） 完了検査の実施率が低いという御指摘、そのとおりかと思います。このため、御承知のとおり、平成十年の建築基準法改正によりまして、確認検査業務を民間開放するということによりましてその執行体制の強化を図ってまいりました。これでまだまだ十分とは申せませんけれども、完了検査の実施率は従前三割であったものが平成十年六割というところまで改善をしてまいりました。 今後、やはり指定確認検査機関、こういう民間機関も活用いたしまして、…
第154回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（三沢真君） 今回、基準法を改正いたしまして、まずホルムアルデヒド、クロルピリホス、この二物質から始めるということでございます。 このホルムアルデヒドにつきましては、これは一番典型的なシックハウス症候群ということで、一番問題になっているものでございますが、これについてはどういう建材に含まれているとか、あるいはどういう壁紙に含まれている、あるいは接着剤の中にどのぐらいあると、これはもう相当、かなり分かっておりまして、今回、この…
第154回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（三沢真君） まず、実態から申しますと、このホルムアルデヒドについては、現在、資材の中でも、例えばフローリングの中でも、先ほど申し上げましたように、九割がもうＦＣ０というものになっております。したがいまして、その市場の資材の流通実態からいっても、これだけシックハウス問題について関心が高まっておりますので、何というか非常に等級の低いものの在庫が大量にあって大変なことになるという実態ではないかと思います。 それと、具体的にいつと…
第154回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（三沢真君） 政府がまず何で入りの方で規制するかということでございます。 これはもう要するに、先生も昨日御質疑で言われましたように、実際に中小零細の大工さん、工務店さんが具体的にどうやって守ったらいいかということが分かる基準として、建築基準法に基づく建材と換気設備の基準にするということが一番実効性が保てる規制なんではないかということが一点でございます。 濃度を測定することについては、私ども測定そのものが意味がないということを…
第154回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（三沢真君） 当然、家具の中に、例えばホルムアルデヒドですと家具に使われている接着剤の中に相当入っております。したがいまして、今回の私ども考えている基準値は、家具を相当量置いても大丈夫なように建材の方でどのくらい規制したらいいかということを考えたわけでございます。したがいまして、建材だけでこの基準値を守れる、厚生省の指針値を守れるということはとても足りないんで、それより更に安全に、家具も想定した基準値を作成するという考え方を…
第154回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（三沢真君） 先生おっしゃいましたように、建築士会の方では現在四台を住宅保証機構の方から借りて、それを更に消費者からの申請に応じて貸し出しているということでございます。これ以外にちょっと、純粋な民間でどれだけ備えているかということについてはちょっと私ども把握しておりませんけれども、一方、いわゆる品確法に基づく指定性能保証機関で、先ほどから申し上げておりますが、ホルムアルデヒド濃度等の測定というのをかなり開始しております。これ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（三沢真君） まず、特定行政庁とはということでございますが、これは建築確認等を行う建築主事を置く地方公共団体の長のことでございます。これは現在、平成十四年四月一日現在で、全国で四十七の都道府県知事のほか三百六十の市町村長が特定行政庁となっております。 それから、特定行政庁が定めなければ斜線制限の緩和はないのかということでございますが、それはそのとおりでございます。 それから、今回の建築基準法の改正で、この区域の指定に当たりま…
第154回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（三沢真君） まず、建ぺい率の緩和でございますが、これは一方、強化のメニューと併せて今度緩和のメニューも追加するというものでございますが、その場合、八〇％というのを選択される地区といたしましては、一つは広い幅員の道路に面し、あるいは公園が周辺にあるということで、その敷地内に空地を確保しなくても防災上の面で支障がないという地区、それからもう一つは、幹線道路の沿道で、むしろ道路に面して建築物が連なって建ち並ぶということによってそ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（三沢真君） 総合設計制度は、この前の大臣の答弁でも申し上げましたが、昭和四十五年に創設されて以来、二千三百五十一件の適用実績を有しておりますが、今回新たに建築確認の中でできるという仕組みを創設するわけでございますけれども、この数多くの実績の中で運用上定型化してきた部分が相当ございます。そういうものを対象にいたしまして、これについてはもうそういう定着度を前提に、許可の手続を経ずに確認の中で緩和が図れるということでございまして…
第154回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（三沢真君） 今回導入する容積率とか斜線制限を迅速に緩和する制度について、具体的な基準は政令において定めるということにしておりますが、政令で何を決めるかということでございます。 例えば、容積率の緩和で申しますと、その緩和の適用を受ける敷地の規模要件、あるいはその敷地が備えるべき空地の規模、形態の要件、それから容積率の緩和の程度の上限を示す数値の算定方法。それから、斜線制限の方法ですと、同等以上の採光、通風が確保されることにな…
第154回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（三沢真君） この問題も再三御指摘をいただいております。 やはり消費者、それから生産者、それぞれが的確に理解できるようにきちっとした普及啓発を進めるということは大変大事でございまして、やはり住宅についての住まい方とかあるいは建材とか、そういうことを含めて適切な情報が入手できるような体制整備が非常に重要でございます。 これまでも私どもの方では消費者向けの、ユーザーズ・マニュアルと呼んでいますが、それとか、あるいは生産者向けには…
第154回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（三沢真君） 税制の問題でございます。 住宅の新築の方は今回建築基準法で規制をするということでございますので、これはもう義務付けということでございますが、これに改めて税制の恩典ということではないと思いますが、おっしゃいますように、リフォーム、改良を進めるために税制措置をもっと活用できないかということは、問題意識としては非常に大事な問題意識と思っておりまして、ただ、これはちょっと、どういう税目で、どういうことをやれば非常に効果…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○三沢政府参考人 マンション建てかえに関しましては、土地建物の権利関係とか評価等をめぐりまして相当数の紛争が発生するということも予想されるわけでございます。その場合に、専門家の知見等を活用しながら簡易迅速な解決を図るということで、いわゆるＡＤＲ、裁判外の紛争解決手段というのが有効に機能する可能性のある分野ではないかというふうには考えております。 これにつきましては、これから現実に発生してくる紛争等の実態を踏まえながら、例えば裁判外の解決…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○三沢政府参考人 今お話にございましたように、このマンション建てかえの法律は、区分所有法による建てかえ決議、これがあった後のいろいろな手続あるいは事業の円滑化のことについていろいろ定めをしているわけでございます。 この場合に、まさに先生御指摘のとおり、しかし、建てかえ決議後の事業円滑化について措置を講じながら、この基本方針の中では、「建替えに向けた区分所有者等の合意形成の促進に関する事項」というのを国土交通大臣が基本方針の中に定めるとい…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○三沢政府参考人 これにつきましては、非常に大きい理由といたしましては、現実に既に建てかえ決議をして、これから事業にかかろうとしている、そういうところが幾つかあるということと、それから、これから具体の建てかえを検討していきたい、こういうふうに考えておられるマンションが相当あるわけでございます。 その場合に、建てかえの決議をするに当たっても、建てかえ決議した後、どういう円滑な事業法制があるのかということがやはりはっきり見えているということ…