三村亨
会議録に記録された「三村亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 120 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局参事官
- 直近の発言日
- 2008/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会62 件・62%
- 安全保障委員会14 件・14%
- 外交防衛委員会9 件・9%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 総務委員会3 件・3%
※ 全 120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（三村亨君） 金融庁といたしまして、今後とも、今回の法令改正等を含めまして、監督上の着眼点を明確化するとか、検査における適切な検証の確保の観点から、必要に応じて監督の指針、保険検査マニュアルの改訂等を行ってまいりたいと考えております。
第169回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（三村亨君） 告知ということにつきましては、保険会社が被保険者の危険度を判定をしていく上で非常に重要な行為でございます。このような告知の性格にかんがみ、告知において保険契約者等が適切に告知すべき内容を理解した上で正確な回答を行うことが重要だと考えております。 したがいまして、御指摘のとおり告知に関する質問事項は明確であるということが重要であると考えており、今回の法令改正等を踏まえ、必要に応じて監督指針等の改訂等を行って適切に…
第169回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（三村亨君） 保険契約者保護の観点から、営業職員などの募集人は募集に係る適切な資質を有していることが必要であり、保険会社は募集人に対する指導、教育の徹底を図ることが重要であると考えております。今後とも、営業職員の指導、教育の徹底に関しましては適切に各保険会社を監督してまいりたいと考えております。
第169回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（三村亨君） 団体生命保険の保険約款には、保険の趣旨、目的が死亡した従業員の遺族の生活補償であり、死亡退職金規程等に準拠して保険金を支払う旨明記されてございます。
第169回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（三村亨君） 委員御指摘のとおりでございます。
第169回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（三村亨君） 現在の団体生命保険そのものの主契約において会社が利得をするといったことはないと考えております。
第169回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（三村亨君） 御指摘のヒューマンバリュー特約につきましては、企業が従業員の死亡による負担すべき経済的損失に備えるためのものでございまして、被保険者たる従業員の同意を前提の上に保障を与えているものでございます。 したがいまして、団体定期保険は一定の必要性があり、被保険者の保護等にも配慮されたものであること等から、公序良俗に反するということまでは言えないのではないかと考えております。
第169回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（三村亨君） ヒューマンバリュー特約におきましては、企業が受けた実際の逸失利益の多寡にかかわらず定額の保険金が支払われることとなっておりまして、なかなかその部分を不当利得であるということを強制するということは難しいのかなと考えておりますが、委員の御指摘のような金融商品の申請が行われた場合には、審査基準を踏まえまして適切に審査してまいりたいと考えております。
第169回 衆議院 内閣委員会 第16号
○三村政府参考人 地域金融機関の取り組みについてお答えをいたします。 金融庁では、従来より、地域密着型金融の枠組みの中で、借り手企業の事業再生についても取り組みを促してまいったところでございます。各地域金融機関においては、さまざまな手法を活用した取り組みを行っているものと認識しております。 地域金融機関におきます事業再生に向けた取り組みにつきまして、地域密着型金融のフォローアップの中で金融庁として把握をしているケースを申し上げますと、平…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○三村政府参考人 お答えいたします。 信用金庫、信用組合といった協同組織金融機関は、そもそも中小企業、個人など一般の金融機関からは融資を受けにくい立場にある方々が構成員となり、相互扶助の理念に基づき、これらの者が必要とする資金の融通を受けられるようにすることを目的として設立されたものでございます。 したがいまして、信用金庫、信用組合は、株式会社組織である銀行と比べて、相互扶助、非営利といった特性を有しており、法令上も取引先をみずからの地…
第169回 衆議院 法務委員会 第11号
○三村政府参考人 平成十七年以来、御指摘のように、各保険会社におきまして保険金等の不払いや支払い漏れといったような問題が明らかとなってきております。 これまでに各保険会社において明らかとなってまいりました不払いや支払い漏れの大きな要因といたしましては、各保険会社が入り口である保険募集から出口でございます保険金支払いまで、商品の特性を踏まえた適切な管理体制等を整備しないまま、御指摘のような複雑な商品を開発、販売してきたといったようなことが…
第169回 衆議院 法務委員会 第11号
○三村政府参考人 御指摘のとおり、保険法案におきましては、被保険者が自殺をした場合には、保険者は保険給付を行う責任は負わない旨規定をされております。他方、生命保険契約におきましては、約款の規定により、契約後一定の期間が経過した後は、自殺免責を適用することなく死亡保険金を支払うという契約にしてございます。 このように、自殺免責を適用することなく死亡保険金を支払うこととしておりますのは、一般的に申し上げますと、自殺の原因については配慮すべき…
第169回 衆議院 法務委員会 第11号
○三村政府参考人 保険会社におきます保険金等の不払い等の事例と、これに対するこれまでの金融庁の対応についてお答えを申し上げます。 まず、生命保険会社でございます。 保険金等の不適切な不払い、これは事例といたしましては、例えば、生命保険募集人が被保険者に対して不告知を勧めていたにもかかわらず、虚偽の告知により保険金を詐取しようとしていたとして契約を無効とし、不払いとしたものなどでございます。それにつきましては、十七年の七月に全社に報告を求…
第169回 衆議院 法務委員会 第11号
○三村政府参考人 お答えいたします。 十八年の十二月に、一部、火災保険契約におきまして、建物の耐火性に応じた保険料の算定がなされておらず、保険料を取り過ぎている事例が判明いたしております。 これを受けまして、金融庁では、十八年の十二月二十日に、火災保険を取り扱う損害保険会社三十社に対しまして、適正な保険募集態勢を確認する観点から、点検及びその結果に基づく顧客への適切な対応を要請してまいったところでございます。 各損害保険会社においては、…
第169回 衆議院 法務委員会 第11号
○三村政府参考人 お答えいたします。 旧団体定期保険につきましては、過去におきまして、委員御指摘のとおり、その保険目的、趣旨や保険金額の上限、被保険者同意のとり方等が不明確であったため、企業とその従業員の遺族との間で保険金支払いをめぐる訴訟が発生いたしましたことは承知をいたしております。 このため、平成八年に、団体保険が本来の目的、趣旨に沿って適切な利用が行われるよう、商品内容につきまして、まず、死亡退職金等の支払い財源を保障する主契約…
第169回 衆議院 法務委員会 第11号
○三村政府参考人 ヒューマンバリュー特約について、お答えをいたします。 当特約におきましては、主契約と同様に、従業員本人への説明と同意の取得を求めておりますけれども、被保険者証の交付を義務づけることにつきましては、例えばその作成、交付にコストがかかり、かえって保険料が高くなるといったようなことが考えられることなどの問題点も考えられますことから、慎重に検討する必要があるのではないかと考えております。 なお、本特約の保険金支払いの際には、当…
第169回 衆議院 法務委員会 第11号
○三村政府参考人 今回、保険法案が成立しました後、各保険会社におきまして、保険法の規定に対応するために、必要に応じて適切に約款の内容を見直していくことが重要であると考えております。 金融庁といたしましても、各社の取り組みを促していくとともに、約款の審査等に当たりまして、保険法の趣旨を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。
第169回 衆議院 法務委員会 第9号
○三村政府参考人 保険商品につきましては、保険契約者がその内容につきまして十分理解し、納得した上で加入することが重要だと考えております。このために、保険募集人が保険契約者に対して保険商品に関する十分かつわかりやすい説明を行う必要がある、そのように考えております。 金融庁といたしましては、これらのことを確保するために、監督指針の改正などを通じ、保険契約時の保険契約者に対する説明の一層の徹底を図るよう、次のような一連の措置を講じてまいってき…
第169回 衆議院 法務委員会 第9号
○三村政府参考人 各保険会社におきましては、保険金の受取人等から保険金の請求があった場合の支払い時期を約款において定めておりまして、先生の資料の方にも掲げられておりますけれども、例えば、生命保険会社が提供する死亡保険につきましては、事実確認のために特に時日を要する場合のほか、その請求に必要な書類が会社、本社に到達日の翌日から起算して五営業日以内に支払うこととしているものや、本店に到達してから五日以内に支払うこととされているものが一般的で…
第169回 衆議院 法務委員会 第9号
○三村政府参考人 委員、まことに申しわけありませんが、各保険会社において、受取人等から保険金等の請求があった場合に、どれぐらいの日数をかけて支払いまでに到達しているかといったようなことにつきましては、手元に統計がございませんので、御理解いただきたいと思います。