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金融庁総務企画局参事官参議院衆議院
総発言数
120
直近の所属会派
直近の役職
金融庁総務企画局参事官
直近の発言日
2015/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会62 件・62%
  • 安全保障委員会14 件・14%
  • 外交防衛委員会9 件・9%
  • 経済産業委員会6 件・6%
  • 予算委員会第一分科会3 件・3%
  • 総務委員会3 件・3%

※ 全 120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

120 20 を表示
防衛省経理装備局長2015/03/27

189参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第3号

○政府参考人(三村亨君) お答えいたします。 東日本大震災特別会計に計上される全国向け予算につきましては、平成二十四年十一月の復興推進会議決定を踏まえ、使途の厳格化を図る観点から、それ以降、津波被害を踏まえて新たに必要性が認識された一部公共事業、子供の安全確保に係る緊要性の高い学校の耐震化事業、そして既契約の国庫債務負担行為の歳出化分に限ることとされたところでございます。これを踏まえまして、防衛省としては、既契約分の国庫債務負担行為の歳…

防衛省経理装備局長2015/03/10

189衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○三村政府参考人 お答えいたします。 一月二十日、岩国飛行場内において発生いたしました航空機用燃料の油漏れにつきまして、同日に油の漏出を確認いたしましたところ、いずれも流出箇所近辺にとどまっており、基地外に流出する状況ではございませんでした。 しかしながら、委員御指摘のように、法令に基づく報告義務はございませんですけれども、岩国市と岩国消防組合に対しては、岩国飛行場が所在すること等から、自主的に情報を提供したところでございます。他方、山…

防衛省人事教育局長2013/05/23

183衆議院 安全保障委員会 第3号

○三村政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、潜水艦要員につきましては、その任務の特殊性から各種の適性が求められ、技術者も含め、高度化した装備品の操作、整備に熟練性が求められるということでございます。これらの要員の確保、育成は重要な課題だというふうに考えております。 潜水艦要員につきましては、現役の海上自衛官の希望者の中から、また新たに採用される海上自衛官の中から適性のある者を確保する等、要員の確保に努力をしているところでござい…

防衛省人事教育局長2013/04/15

183衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○三村政府参考人 お答えいたします。 予備自衛官の現員でございますが、平成二十四年十二月末現在で、陸上自衛隊の予備自衛官は三万一千七百十二名、海上自衛隊の予備自衛官は七百十五名、航空自衛隊の予備自衛官は六百八名、合わせまして、合計で三万三千三十五名でございます。 全自衛隊の予備自衛官に占めます自衛官出身の予備自衛官につきましては、三万六百五名で、約九三%でございます。予備自衛官補から任用されました予備自衛官につきましては、二千四百三十名…

防衛省人事教育局長2013/04/15

183衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○三村政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、東日本大震災におきまして、予備自衛官を初めて災害招集して災害派遣をしたところでございます。 予備自衛官につきましては、被災地における部隊や、部隊が派遣された後の駐屯地、基地等のニーズを踏まえて、所要の人員を満たすため、三百十七名を招集したところでございます。

防衛省人事教育局長2013/04/02

183衆議院 安全保障委員会 第2号

○三村政府参考人 組織内の日常的な場面での事故における自衛官の対応についてお答えを申し上げます。 自衛隊員は、日本国憲法及び法令を遵守し、自衛隊法第五十二条に規定をいたしております服務の本旨にのっとり行動し、国民の負託に応えることが重要であると考えております。こうした服務の本旨に関しまして、服務規律の保持確保について部隊等における服務教育や監督者等による服務指導を徹底してまいりました。 今後とも、各自衛隊員が服務の本旨を肝に銘じ、国民の…

防衛省人事教育局長2013/04/02

183衆議院 安全保障委員会 第2号

○三村政府参考人 お答えをいたします。 公務内外を問わず、自衛官としては、服務の本旨にのっとったきちっとした対応を行い、各自衛隊員が国民の信頼に応えるよう努めていくことが重要だと考えております。

金融庁総務企画局審議官2009/04/14

171衆議院 総務委員会 第14号

○三村政府参考人 お答え申し上げます。 金融庁におきましては、旧日本郵政公社の時代でございますけれども、日本郵政公社法に基づきまして、総務大臣からリスク管理分野の検査権限の委任を受けまして、平成十五年四月から十九年九月までの間に五回検査を実施しております。 この間の不払いの事例等につきましては、基本的には総務大臣の方で適切に対応されるということになっておりますので、金融庁としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。

金融庁総務企画局審議官2009/04/14

171衆議院 総務委員会 第14号

○三村政府参考人 一般論で申し上げますと、保険会社については、その取り扱う商品内容でございますとか、保険契約者の数でございますとか、収入保険料あるいは支払い保険金等の規模などに応じてその事務処理体制というものはいろいろ異なってまいりますので、一概に申し上げることは困難でございます。 いずれにいたしましても、その規模、特性に応じました適切な顧客保護管理体制、あるいはオペレーショナルリスクの管理体制といったものが構築されることが重要であると…

金融庁総務企画局審議官2009/04/14

171衆議院 総務委員会 第14号

○三村政府参考人 申し上げます。 平成十五年の十一月十九日に予告をいたしました検査、平成十六年八月十八日に予告をいたしました検査、平成十八年一月十六日に予告をいたしました検査、平成十八年十月四日に予告をいたしました検査、それから平成十八年十一月十三日に予告をいたしました検査、計五回でございます。

金融庁総務企画局審議官2008/11/13

170参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(三村亨君) お答えいたします。 中小企業を取り巻く厳しい状況が続く中、借り手企業の資金繰りや経営の改善を図るために、金融機関が借り手に対する返済条件の緩和、先生がおっしゃられた金利の、金利だけを支払って元本の弁済を猶予するというものも含みますけれども、それに柔軟に応じることを可能とするような環境整備が必要であるというふうに考えております。 このため、十一月七日に監督指針及び検査マニュアルを改定をいたしまして、中小企業向け融…

金融庁総務企画局審議官2008/11/13

170参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(三村亨君) 先生御指摘のように、中小企業につきまして大企業のような大部な精緻な計画を策定するということは困難であり、現状も非常に厳しい状況におられるということも踏まえて、中小企業につきましては、計画が策定されていない場合であっても、今後の資産売却予定とか役員報酬や諸経費の削除予定、あるいは収支改善計画等、債務者の実態に即した金融機関が作成、分析した資料によりまして具体的に経営改善の見込みが確認できれば、これを経営改善計画と…

金融庁総務企画局参事官2008/06/03

169参議院 経済産業委員会 第13号

○政府参考人(三村亨君) 金融庁の方からお答えを申し上げます。 中小企業の事業再生は、主要な顧客が地域の中小企業でございます地域金融機関にとって、中小企業の成長機会の実現に資する上で重要な取組であると認識をしております。こうした観点から、金融庁といたしましては、平成十五年度より地域密着型金融を推進しているところでございます。 議員御指摘の事業再生ファンドにつきましては、昨年当庁において各金融機関からヒアリングをいたしましたところ、網羅的…

金融庁総務企画局参事官2008/06/03

169参議院 経済産業委員会 第13号

○政府参考人(三村亨君) お答えいたします。 今般の法改正の中には、信用保証協会による再生ファンドへの出資を可能とする改正など、事業再生を促すための措置も含まれていると承知をしております。これによりまして、事業再生のための選択肢が広がるものと認識をしております。 今回の措置を踏まえ、民間金融機関による取組が一層進捗してまいるよう、金融庁といたしましても促してまいりたいと考えております。

金融庁総務企画局参事官2008/06/03

169参議院 経済産業委員会 第13号

○政府参考人(三村亨君) 金融庁といたしましても、地域金融機関におきます借り手でございます中小企業の事業再生は極めて重要な課題であると認識をしており、これまでも地域密着型金融の重要な柱としてその取組を促してまいったところでございます。 地域金融機関が事業再生についての取組を今後一層進めていくに当たっては、経営難に陥った企業をどのように具体的に支援をしていくのかといったようなノウハウ等の浸透、定着が重要な課題であると考えており、金融庁とい…

金融庁総務企画局参事官2008/05/29

169参議院 法務委員会 第13号

○政府参考人(三村亨君) 履行期に関しまして、今後様々な保険約款の申請があり得ることが考えられますので一概には申し上げられませんが、現行の保険約款で規定されている保険金の支払時期につきましては、現在の調査手続等の実務慣行を踏まえたものであると考えております。 したがいまして、今後新たな約款申請に際して、仮に現行約款の規定を合理性なく変更をし、支払時期が契約者にとって後退する内容となっているような規定がございますれば、保険契約者等の保護に…

金融庁総務企画局参事官2008/05/29

169参議院 法務委員会 第13号

○政府参考人(三村亨君) 保険約款の御指摘の免責の関係でございますけれども、今後どのような保険契約が認可申請になるのか見てみませんと一概には判断はできないわけでございますけれども、金融庁としましては、現行の約款を合理性もなく拡大をする、あるいは契約者にいたずらに一方的な不利益を与える、そういったような内容になるような場合には契約者保護に欠けるのではないかなと現時点では考えております。

金融庁総務企画局参事官2008/05/29

169参議院 法務委員会 第13号

○政府参考人(三村亨君) 金融庁におきましては、契約者保護の観点から、単に約款を送付するだけではなく、重要事項などについては書面等に明記をして契約者の皆様方に事前に御説明をするように指導をしているところでございます。

金融庁総務企画局参事官2008/05/29

169参議院 法務委員会 第13号

○政府参考人(三村亨君) 例えば、地震における生命保険の例でございますけれども、それについては、実際その保険契約の内容が申請の時点でどのようなものになっているのか全体を見てみないと一概には判断できないわけでございますけれども、現行支払われているようなものが支払われないと、そういったようなものについて、その支払われないことについての合理的な理由があるのかどうか、その点についてきちっと審査をしてまいりたいと思っております。

金融庁総務企画局参事官2008/05/29

169参議院 法務委員会 第13号

○政府参考人(三村亨君) 保険約款の審査基準といたしましては、保険業法では、契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること、不当な差別的取扱いをするものではないこと、公序良俗を害する行為を助長又は誘発するおそれはないものであること、明確かつ平易に定められたものであることなどの規定が設けられております。 今御指摘の、認可されるであろう保険申請と、これは認可されないという保険申請との間の差についてのお尋ねでございますが、保険約款の内容につ…