三木由希子
会議録に記録された「三木由希子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 90 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長
- 直近の発言日
- 2006/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 90 件の標本- 内閣委員会18 件・20%
- 国家安全保障に関する特別委員会16 件・18%
- 情報監視審査会14 件・16%
- 総務委員会14 件・16%
- 議院運営委員会9 件・10%
- 予算委員会公聴会8 件・9%
※ 全 90 件のうち直近 90 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 総務委員会 第17号
○参考人（三木由希子君） 選挙人名簿の閲覧制度について私たちが大変問題意識を持っておりますのは、住民基本台帳の閲覧制度も基本的には出口のチェックが、先ほども御指摘ありましたとおり、出口のチェックが大変難しいということがあります。例えば、廃棄とか管理について一定程度自治体に対して申告をさせるとか確認をするということはそれはできますけれども、事実上その廃棄の部分についてまできちっと全部自治体として保障できるかと言われると、それは信頼関係に基…
第164回 参議院 総務委員会 第17号
○参考人（三木由希子君） 住所情報が行き渡ることで直ちに何かを失うということではないというふうに考えております。ただ、どこに目線を合わせて個人情報保護について考えるかということが非常に重要だと考えております。例えば、単身の高齢者世帯とか高齢者二人世帯とか、単身女性世帯とか母子家庭とか、そういった方たちは知らない人に自分の住所、氏名を知られたくないというふうに考えている方たくさんおります。 それから、そういう情報が行き渡ったことによって、…
第164回 参議院 総務委員会 第17号
○参考人（三木由希子君） 大規模というか、内閣府が行っている世論調査が最も規模の大きいものになると思いますが、現住所と氏名についてはたしか四〇％以上の方が他人に知られたくないということで回答されていると。年代間格差がたしか大変顕著だったというふうに記憶しておりまして、年齢層が高くなればなるほど他人に知られたくないと思う割合が減りまして、三十代、四十代がピークで大変多くなっておるというふうに記憶をしております。 ただこれも、他人というのも…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○参考人（三木由希子君） 私は、ＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウスで室長を務めております三木でございます。今日は、このように意見を申し述べる機会を与えていただき、大変感謝をしております。 まず最初に、私どもが何をしているか簡単に紹介をさせていただきます。 私どもは、主に公的機関の情報公開を推進する活動をしているＮＰＯ法人であります。ＮＰＯ法人としては一九九九年の設立でございますが、その前身は一九八〇年に情報公開法の制定を目指して活動を…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○参考人（三木由希子君） 私は、役員しか知り得ない問題というものも多くあるというふうに思っております。ですから、私は、この法案の中では、確かに労働者の保護というものを前提に法律はできているという御指摘はそのとおりであるというふうには思いますが、役員も含めた保護というものをしていかないと、本来保護すべき又は通報されるべき情報が通報されないという事態が発生するのではないかと大変危惧をしております。
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○参考人（三木由希子君） そもそも、大村参考人御指摘の企業内の取組につきましても、この法律が通りますと、この法案が通りますと犯罪行為については特別の民事ルールがある、それ以外についてはないという状況が生まれるわけでございます。実際に内部での取組につきましてはより幅広くということでございますので、このような矛盾をはらむような法律を通したことによってヘルプラインの取組そのもの、企業内部での取組そのものに問題が生じるのではないかというふうに思…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○参考人（三木由希子君） 今、私どものところで特に公益通報について相談を受けるあるいは通報を受けるという形で明確に外部に対して御案内をしておりませんので、今のところは相談というものと通報そのものをして一緒にやってほしいというものが雑多に混ざってこちらに連絡がございます。確かに、御指摘のとおり、相談機能とそれから受皿機能というものは分けて考えた方がいいと思っております。私どもは、情報公開制度や個人情報保護制度については、むしろ相談機関、相…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○参考人（三木由希子君） 政府答弁も含めて、イギリス公益開示法をモデルにしたと、又は参考にしたということが度々説明されておりますが、私は、イギリス公益開示法については一部参考にされていると思いますけれども、全く似て非なるものだというふうに思っております。 なぜそういうふうに思うかと思いますと、まず、イギリス公益開示法においては、通報者がいかに沈黙をせずに安全に問題について通報をするかということを最大のテーマとして、又は課題として検討をさ…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○参考人（三木由希子君） 私どもの事務所に電話をいただくケースで多くございますのは、つまり職場で有形無形の嫌がらせを受ける可能性があると。つまり、通報したことによって、例えば調査をされる又は問題解決のために何かが社内で始まるといったときに、仮にこの問題について知っているのならこの人たちだろうという特定がされると、そのことによって、例えば解雇とか待遇に対する不利益ではなくて、職場にいられなくなるという状況ができてくるのではないかということ…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○参考人（三木由希子君） 公益通報を受け付けるということを明確にうたって活動しているのは、公益通報支援センターという大坂にあるＮＰＯ一つだけでございます。私どものところはまだそういう状況にはございません。また、そうした支援をするということで活動しているＮＰＯは、私の知る限りございません。 先ほども申し上げましたとおり、この法律では、ＮＰＯにこういう問題があるというふうに相談をしたら、これは外部通報に該当する可能性がございます。ということ…