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自由民主党内閣総理大臣参議院
総発言数
14,582 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1967/07/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会47 件・47%
  • 運輸委員会42 件・42%
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会11 件・11%

※ 全 14,582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,582 件中 20 件を表示
自由民主党外務大臣1967/07/14

第55回 参議院 予算委員会 第21号

○国務大臣(三木武夫君) 記者会見で下田次官が個人的見解を述べたので、政府の見解ではございません。

自由民主党外務大臣1967/07/14

第55回 参議院 予算委員会 第21号

○国務大臣(三木武夫君) 法律的にはやはりいろいろ、もしそういうことがあっても、ちゃんと基地協定のようなもので結ぶわけでしょうから、それは全面返還と法律的には言えるでしょうけれども、しかし、もし核ということになれば、政府の方針は核の持ち込みをしないというわけでありますから、そういう政府の方針の及ばない地域があるということは、政治的に見れば完全なとは言えない。法律的には基地協定をやるんでしょうから、それは全面返還であることは、法律的には全…

自由民主党外務大臣1967/07/14

第55回 参議院 予算委員会 第21号

○国務大臣(三木武夫君) 法制的には日本が合意して条約を結んで、それでどういうふうな基地の形にしようが、それは全面返還だと思いますよ。しかし、まあ政治的な角度からはいろいろな見方があり得るということを私は申し上げたのでございます。したがって、基地の問題については、いろいろ沖繩には沖繩の特殊な事情があるでしょうから、したがって、この基地の問題というのは、将来、全面返還の場合に検討すべき中心の題目でございますので、どういう形の基地が全面返還…

自由民主党外務大臣1967/07/14

第55回 参議院 予算委員会 第21号

○国務大臣(三木武夫君) まだ、いま申し上げたように、沖繩の施政権返還については基地の問題が中心の問題になるわけでございますから、いろいろな角度から検討はいたしておりますけれども、いま政府のほうとしてこうすべきだという結論に達しておるわけでございませんので、いま具体的な問題ではまだお答えする段階で私はないと思います。

自由民主党外務大臣1967/07/14

第55回 参議院 予算委員会 第21号

○国務大臣(三木武夫君) ベトナム戦争の平和的解決は極東の情勢に対して重要なやっぱり変化の要因にはなる。しかし、羽生さんの言われるように、次々に問題とは言われますけれども、客観的に見てアジア情勢がまあ一応安定したという評価は私はあり得ると思う。だれが見ても、主観的なもので、皆がアジア情勢が安定したというときに、これはアジアは安定していないと、そういうことは通用しませんから、やはり一応客観的に、だれが見てもアジア情勢が安定したか安定してな…

自由民主党外務大臣1967/07/14

第55回 参議院 予算委員会 第21号

○国務大臣(三木武夫君) いま、御承知のように、非常に流動的ですから、アジア情勢は。したがって、米中の関係でも、これはもう変化がないとは私は言い切れないと思いますので、いまのこの時点に立っていろんな問題はどうだという、この時点自体が問題でないでしょうか。非常に流動的ですから、それだからそういう場合に判断する時点において、だれが見ても、客観的に見て安定しておるかどうかということが大きな判断になって、その判断は幾ら政府だけが言っても、ほかの…

自由民主党外務大臣1967/07/14

第55回 参議院 予算委員会 第21号

○国務大臣(三木武夫君) 沖繩の法的地位が変わってくるわけでありますから、ANZUSあるいは米比条約に変化が起こることは、これは当然であります。その変化については、正確を期するため、条約局長から答弁をいたさすことにいたします。

自由民主党外務大臣1967/07/14

第55回 参議院 予算委員会 第21号

○国務大臣(三木武夫君) 日本の国民が一日も早く和平の実現を望んでおるわけですから、その国民の意を体してモスコーに行こうがワシントンに行こうが、できるだけの努力をすることは当然のことだと考えております。

自由民主党外務大臣1967/07/14

第55回 参議院 予算委員会 第21号

○国務大臣(三木武夫君) いま総理大臣からも、大蔵大臣からも御答弁がありましたように、日本で国内にたくさん問題をかかえておる。しかし、やっぱりそれと同様に、低開発国の援助は、日本ができるだけ努力をする必要があると思いますので、日本の事情の許す限り、総理大臣の東南アジア訪問も、諸懸案を解決して、そうして東南アジアに対する協力は、できる限りこの国内の国力の許す限り努力をするというような見地から検討をいたしたいと思っております。

自由民主党外務大臣1967/07/14

第55回 参議院 予算委員会 第21号

○国務大臣(三木武夫君) まあいま長期的な視野に立っては、こちらからは中共とも平和的に共存していきたい、短期的な現実政策では、それは現実政策でありますから原則的に考えないで、そのときどきの事情において具体的な問題は検討せざるを得ない。それをいま原則というと、長期的と現実とがこんがらがりますから、長期的にはもう中共がみな喜ばれて国際社会に複帰されることを望むものでございます。

自由民主党外務大臣1967/07/14

第55回 参議院 予算委員会 第21号

○国務大臣(三木武夫君) これはやはり、国連という一つの世界の平和機構に入る以上は、みなから迎え入れられ、中共もまた国際的に協調しながら生きていこうという、中共とあるいは外部の諸国との意見が一致して、祝福されて中共が国際社会に入るようになってもらいたい、平和共存の中にはそういう考えも含まれているわけであります。

自由民主党外務大臣1967/07/14

第55回 参議院 予算委員会 第21号

○国務大臣(三木武夫君) けっこうです。

自由民主党外務大臣1967/07/14

第55回 参議院 予算委員会 第21号

○国務大臣(三木武夫君) 残虐な取り扱いをアメリカが施政権を行使する上においてしておるとは私は思っていない。いろいろなこの手違いでの事件はあるでしょうけれども、残虐というようなそういう形の施政権の行使はしていないことを私は信じます。

自由民主党外務大臣1967/07/14

第55回 参議院 予算委員会 第21号

○国務大臣(三木武夫君) アメリカが残虐な施政権の行使ということをするはずはないわけです。それは、何らかの手違いがあり、遺憾なことも私は起こり得ると思うけれども、その施政権行使の意図が、残虐にやってやろうというような意図を持ってやるわけではあろうはずはないわけでございます。したがって、いろいろな人権問題が起こることはあるわけです。これに対しては、事情を聴取し、申し入れもいたしますし、また日米の協議委員会で人権問題などもこれは取り上げて、…

自由民主党外務大臣1967/07/13

第55回 衆議院 予算委員会 第17号

○三木国務大臣 インドネシアの六千万ドルの問題を御質問のようでありますが、いま交換公文かけでありまして、協定はこれから結ぶことになるわけです。協定を結ぶ場合に、グラント一千万ドルというものは、その処置をその場合において考えることになると思うのです。

自由民主党外務大臣1967/07/13

第55回 衆議院 予算委員会 第17号

○三木国務大臣 これはいまお読みになったようなところに書いてあるように、日本の法令あるいは予算の範囲内、しかも贈与については両国間の協議ということになっておるわけでありますから、それがいよいよ協議をして、そして協議がまとまるような段階になれば、日本の法令とか予算に従って手続をすることは当然ですが、現在の段階としては、そういうまだ何も話し合いもしてないわけですから、それがいよいよほんとうの協定ということになれば、それはいろんな成規の手続を…

自由民主党外務大臣1967/07/13

第55回 衆議院 予算委員会 第17号

○三木国務大臣 それは予算あるいは日本の法制の成規の手続がとれることに障害が起これば、これは実行できぬことになる。日本の条件、予算の範囲、日本の法制の範囲内、しかも両国間の協議がまとまるという、そういう条件のもとに日本の政府が意思表示をしたのである。それが法制的な手続がとれぬということになれば、これは実行できぬということになります。

自由民主党外務大臣1967/07/13

第55回 衆議院 予算委員会 第17号

○三木国務大臣 どういう手続をとるかということは、いよいよこれがほんとうの協定――いまのは条件つきですからね。これが日本の手続がとれぬということになれば、これは実行できぬわけです。ちゃんと、予算の範囲内、日本の法制の範囲内というわけでありますから、それがいよいよ協定を結ぶ段階になれば、これはやはり成規の手続をとらなければならぬことは、それは申すまでもない。

自由民主党外務大臣1967/07/13

第55回 衆議院 予算委員会 第17号

○三木国務大臣 これが贈与については、両国間で協議を行なうこと――協議は合意か成立しなければなりません。したがって、そういう合意が成立して、いよいよこれを実際的に実施するという段階になれば、財政法その他いろんな法規を厳重に検討して、そのときの最善の方法で、法規、法令に反せない考え方のもとにこれは処理すべきものであると思います。

自由民主党外務大臣1967/07/13

第55回 衆議院 予算委員会 第17号

○三木国務大臣 北山さんが言われるように、何か国会が済んでちょろっとやる、そういうことは考えておりません。インドネシア、これは大事な、日本としてもその安定を望んでおる、アジアにおいても重要な地位を占めておる国ですから、これは国民に対しても、そんなにちょろっとやるような必要はない。政府はやはり堂々とやってよろしいのですが、いま御承知のように、政府間の協議をしなければならぬ。これもまだ済んでおりませんし、そういう合意にも達しておりませんから…