三木武夫
会議録に記録された「三木武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,582 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1968/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛76 件
- 社会保障・年金34 件
- 宇宙19 件
- 労働・賃金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 運輸委員会42 件・42%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会11 件・11%
※ 全 14,582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 外務委員会 第21号
○三木国務大臣 いまは軍用以外には使われていないと思います。しかし、受信装置を持てば、これは使い得る余地はある。いまは軍用が中心である。
第58回 衆議院 外務委員会 第21号
○三木国務大臣 日本へ施政権が返ってくるのですから、アメリカから頼まれておるという表現はおかしい。
第58回 衆議院 外務委員会 第21号
○三木国務大臣 この問題については、見舞い金という形で処理ができておるということで、今度の協定の場合に請求権というものを放棄したものでございます。
第58回 衆議院 外務委員会 第21号
○三木国務大臣 いろいろと歴史的に説き起こされて、よく承りました。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○三木国務大臣 いよいよきょうから、時差もありますからあれですが、とにかく十日、パリにおいてアメリカとハノイとの話し合いが始まる。きょうは顔合わせでしょう。そして本格的には来週から行なわれるのでしょうが、しかし、どうもパリでずっと会議が——ただ予備というのではなくして、相当あとの話、本格的な話し合いまでも入る気配もございますので、われわれとしては、パリ会議がどういう経過をたどっていくかということに重大な関心を持っておる。出先の在外公館を…
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○三木国務大臣 このジョンソン提案の場合でも、全面的に北爆を停止するということはジョンソンは言ってない、部分的な停止をする。またハノイも、これに応じた場合においても、南に対しての援助はやらぬという約束をして話し合いに応じようといってハノイがこたえたわけではない。アメリカもハノイも、この和平提案に対する約束の不履行であると私は思ってないわけです。ただしかし、おそらくいろいろな立場から、いよいよ話し合いに入る前に、お互いにいろいろな立場の強…
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○三木国務大臣 何かやったらどうかということでは、これはやはり一日も早くベトナムに平和をという国民の気持ちを代表して、しばしば何かやったらどうか、確かに——こういう国際問題というものは、何もやみくもに動き回ることがいいとも私は思わない。やはり日本が動くことによってそれが非常に有効であるという場合でないと、あっちに行き、こっちに行き、動き回ることが日本の和平への努力だというふうには思わない。したがって、今後どういう面で日本が働くような場面…
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○三木国務大臣 石野君は戦争協力というふうに言われますけれども、日本はまあアメリカから見てももの足らないでしょう、日本は戦争の協力はしないんですから。武器弾薬、これはベトナムだけでなしに、その周辺の国もどこもやらぬのですからね。戦争物資、それから戦争に関連するような物資というようなものは、日本はやはり輸出ということを、特需という形においても戦争に直接関連するような物資は送っていないわけです。したがって、南ベトナムにも国交回復しておるけれ…
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○三木国務大臣 朝鮮よりも複雑ではないかというのは、戦争の背景として持っておることが複雑だと言っておるので、年限の点はちょっと予想がつかないんですよ。朝鮮は二年かかりましたね。ですから、その二年よりも長くかかるだろうということを意味したのではなくて、朝鮮の戦争よりももっと複雑な内容をベトナム戦争は持っておるのではないか、その戦争の複雑さを言ったので、年限を朝鮮戦争よりも長くかかるかどうかということは、きょう初めて会うわけですから、しばら…
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○三木国務大臣 これはいま申したように、アメリカとハノイとの話し合いがどういうふうに進展するか、そのいろんなあらゆる場合を考えて、日本が働ける余地があるならば働きたいという、そういうための検討は加えておる次第でございます。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○三木国務大臣 石野向の言うように、輸銀の資金でも無制限にあるわけではないわけです。したがって、今後いろいろ共産圏との間にも延べ払い——プラント類は延べ払いということが国際的な取引の慣行にもなっておるわけです。そのようなものの間にも非常に長期の延べ払いを要求するわけです。だから、具体的に問題が起こったときに、日本の国益を踏まえて自主的な判断をするという以上に、何でももう全部よろしゅうございますと言えるわけでもないし、やはり問題が起こった…
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○三木国務大臣 私、そういうのが現に持ち上がっているとは聞いていないのですけれども、船のそういう問題があるとすれば、これはどういうふうな条件でどういうことを考えているのか。それはやはり一つの手続が具体的に起こってきた場合に自主的に判断するんだと言っておるので、われわれは、最終的な判断は、政府がいろんな国益上の立場に立って判断を加えると言っておるので、それまでの間には事務的な手続はやはり進めなければならぬと思います。そうして最後にその手続…
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○三木国務大臣 私は、具体的な問題としてこういう問題が起こっておるとは聞いていない。起こっていないときに、原則的に中共貿易にこれから輸銀を使用いたしますというようなことを申し上げられない。具体的な問題が起こったら、その問題の条件、いろんな点を検討して、政府が最終的にどうするということをきめたらいい、こういう考えです。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○三木国務大臣 この問題は、やはり政府のほうでもいろいろ検討を加えて、西村農林大臣から本会議でも答弁をいたしましたように、これは小笠原が何か平和条約第三条によって施政権がアメリカに行ったわけですから、そういう形で日本の施政権がなかった時代の鉱業権、漁業権というもの、これに対する損害賠償は旧島民の請求権の対象にしないというふうに政府は考えておりまして、これは本会議でも答弁をいたしたとおりでございます。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○三木国務大臣 総理府のほうがもっと私より詳しいと思いますが、われわれとしては、結論的にいえば、六百万ドルという見舞い金も出ておるし、だから、その施政権がアメリカにあったうちにおける漁業権とか鉱業権を使用することができなかったという損失の補償には応じない、そういう意味の請求権の問題は起こらないというのが政府の考え方でございます。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○三木国務大臣 この「安全をそこなうことなく」ということは、これは佐藤・ジョンソン声明に出てきておったことばですが、おそらくこのことは、返還をされれば、小笠原に対する防衛の責任というものは日本にくるわけですね、安保条約の適用範囲になりますから。そういうふうなことになるから、この地域の早期復帰をしても、地域の安全をそこなうことなく達成できるようなことになるから、そういうふうな取りきめという意味がここに入っていると思います。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○三木国務大臣 いまあなたが言われるのは、前文の中に、日本政府とアメリカ合衆国政府が協議に入る、それは安全をそこなうようなことなくしてこれが達成できるということについて、「協議に入ることに合意したので、」ということで、これは協議に入ることが重点に置いておるわけですが、しかし、「そこなうことなく達成するための」ということで、安全を害することなくそういう達成する取りきめについて協議に入るということをいっておるわけです。 それから、いま御指摘…
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○三木国務大臣 問題は請求権の問題で、ほかにたいして協定の中にはないのですが、請求権の問題というのは、いろいろな面で考えてみたのです。しかし、実際問題としてはないのではないか。ああいうふうに書いてあるけれども……。こういうふうに見ておるわけでございます。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○三木国務大臣 まあ考えられないのですが、そういうものが実際に出てくれば、日本政府としていろいろめんどうを見るよりほかにはないと思います。
第58回 衆議院 外務委員会 第20号
○三木国務大臣 石野さん、私、小笠原には出てこないと思っています。しかし、もし出てくれば、地位協定に従ってこれは日本が協議をするよりほかにはない。出てこないと見ています。