三木武夫
会議録に記録された「三木武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,582 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1973/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛76 件
- 社会保障・年金34 件
- 宇宙19 件
- 労働・賃金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 運輸委員会42 件・42%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会11 件・11%
※ 全 14,582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○三木国務大臣 そのように考えております。
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○三木国務大臣 いろいろと線を地図の上で引いて話したわけではないのですが、瀬戸内海をとにかくきれいにしたいということで、それに対して重大な関連を持っておる地域は頭に入れた私の話であったことは、これは当然のことだと思います。
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○三木国務大臣 瀬戸内海の問題については、いろいろ特別立法などの検討が各政党間にも行なわれておるし、われわれとしても瀬戸内海浄化のためにそういうものが必要なのかどうかということを検討しておることは事実であります。したがって、そういう場合には何らかの規制の措置というものが考えられるわけでありまして、現在の法制上においてはいろいろな審議会、港湾審議会等において埋め立ての問題などは検討されることになっておりますから、私の申したのは全般として瀬…
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○三木国務大臣 瀬戸内海、これを浄化しようとするならばそういう点にも触れざるを得ないという問題を提起したわけでありまして、これがいろいろな各方面のこういう問題についての理解あるいは合意が生まれて、そして規制ということの問題が具体化するわけであります。私としてはできるだけ抑制するという方針が好ましい、こう考えております。
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○三木国務大臣 私はこれは極力抑制することが好ましい、こういうことでありまして、個々の問題については具体的に手続を通じてこの問題は検討さるべきでしょうけれども、環境庁長官としては抑制することが好ましい、こういう立場でございます。
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○三木国務大臣 窒素酸化物の問題は、いま中央公害対策審議会の専門部会で検討しておるわけです。その答申が出ますれば、その答申を尊重する上に立って、環境基準を出したいと考えております。しばらくもう少し——この間の予算委員会で数カ月と答えたわけですけれども、できる限り早急にきめたいということでわれわれも準備をいたしておるわけでございます。
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○三木国務大臣 瀬戸内海についても、これは瀬戸内科医の浄化をはかりたいという強い熱意を持ってこの問題に取り組みたい、あるいは窒素酸化物については専門部会のほうでいま検討いたしておりますので、結論が出次第われわれとしても基準をきめたいと考えております。
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○三木国務大臣 損害賠償保障制度は今国会に必ず提出をいたします。
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○三木国務大臣 いまお話しのように、実際にいろいろな場合にどのようにして認定するか、あるいは基準をきめるか、むずかしい問題をこの中には含んでおります。しかし、公害の被害者を一日も早く救済をしたいということがわれわれの意図でございますから、これはいろいろな障害があると思いますよ、あるけれども、万難を排してこの国会に提出をしたいという決意でございます。
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○三木国務大臣 これは世界的に見ても前例のないような法案でありますから、なかなか理想的なものとしてはいきにくいと思いますが、しかし、こういう制度をつくって、そしてそういうものは、将来において不備な点はこれを改めて、そして健全な損害賠償保障制度として育っていくようにしたいと思っております。いま内容については事務当局で検討をいたしておりますが、現在の研究段階の、どういうことを考えておるかということは、この際事務当局から一応御説明を申し上げた…
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○三木国務大臣 その基金の問題につきましては、やはり原則は原因者負担という原則でなければならぬと思いますが、しかしやはり住民に対しての生活の責任も持っておるわけでありますから、公費負担も一部の公費負担はこれはあってしかるべきと思いますが、原則としては原因者負担である、ＯＥＣＤの決議等にあらわれておるような、そういう原則を、この損害賠償保障制度が根本からくつがえすものであってはならない、こう考えております。
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○三木国務大臣 この立法の趣旨は、被害者を救済しようとするわけでありますから、範囲も拡大するがいいし、あるいはまた、その補償の対象も健康被害だけでなしに財産被害等も考えるということが、この損害賠償保障制度の将来の方向だと思います。しかし何ぶんにもいまこのあんまり類例のない立法をやろうというわけですから、あんまり一ぺんに範囲を拡大してそうしてやるということは、実際問題としてこの賠償保障制度というものを健全に育てていこうということには非常な…
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○三木国務大臣 私は四十九年度からこれが実施できるようにしたいと考えて準備を進めておる次第でございます。
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○三木国務大臣 四月一日です。
第71回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○三木国務大臣 どうも大気汚染の場合はいろいろ原因者というものの因果関係のむずかしさもありますが、そういうところに地方自治体がいろいろ住民の生活上の負担を軽減するということで入ってくるわけでございますから、どうも住民の生活に対して地方の自治体が責任を感ずる立場からこういう配慮が起こってきたのだと思うのですが、これがすぐに加害者がだれだとはっきりしておるような場合は、ＰＰＰの原則というものを適用するのに非常にしやすいのですが、そういう面か…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号
○三木国務大臣 橋本委員の御指摘になった問題は日本の政治の大きな課題だと思うのであります。やはり日本の行政機構というものが何か時代の進展にそぐわないものになっておることは事実であります。ことに各省間の権限争いに出発する縦割り行政の弊というものが非常にあらわれている。いまほかに緊急の課題がありますから、その問題と取り組んでおるけれども、行政機構の改革という問題は、大きな政治課題として取り組まなければならぬ必要が、近い将来にあると私は思うの…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号
○三木国務大臣 総量規制をする場合の前提になるものは、岡本委員御指摘のように、環境容量というものがあって、それはやはり自然の浄化能力も考え方の一つの大きな要素になることは明らかであります。やはり全体としての環境容量というものそのものが考えられなければ総量規制というのはできるものではありませんから、全体としての環境容量というものを前提にして総量規制を行なうという考え方でございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号
○三木国務大臣 できる限り環境基準というものはきびしくあることが環境基準をきめる一つの大きな目標になると思いますが、しかし環境基準というものは不可能な基準をきめるということでは実際的に役立ちませんから、それはいろんな自然の浄化能力とかいろんな要素を勘案をしてきめなければならぬけれども、原則的に考えれば、あまりゆるやかな環境基準をつくってそのことが環境をよくしていこうという目的から、その意図があるわけですから、環境をだんだんとよくしていこ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号
○三木国務大臣 これはいま御指摘のような大気汚染防止法とか水質汚濁防止法が六十八国会で通過した際に附帯決議等もいただいておるわけであります。その附帯決議等においても、公害の事案については因果関係の認定がきわめて困難だから、したがって判例の動向なども見きわめつつ推定規定の問題は積極的に取り組めという趣旨であったと思うのであります。これは因果関係の認定がきわめて困難だという国会の決議等にもあらわれておるとおりでありますが、最近の判例の動向を…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号
○三木国務大臣 私は判例の集積とは言っていないのです。最近の判例の動向というものは、いまゆるやかなしかたで認定をするという傾向が判例の中に顕著にあらわれていますから、それは国会の決議等にも、その動向を見きわめつつこの問題を検討するようにという御趣旨も体しつつこの問題を、ずるずると延ばしていくというのではなくして、そういう動向を見きわめつつ、積極的な態度でこの推定の規定には取り組んでまいりたい、こう考えております。