三木武夫
会議録に記録された「三木武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,582 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1975/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛76 件
- 社会保障・年金34 件
- 宇宙19 件
- 労働・賃金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 運輸委員会42 件・42%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会11 件・11%
※ 全 14,582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（三木武夫君） 私が申したのは、私も週休二日制というものに賛成するものですけれども、銀行という場合は、これは銀行だけが週休二日制ということは、いろいろほかにも影響がするわけでありますから、銀行だけということだけではまいらぬ面もあります。そういう点で、この問題はそういう、ただぽつっと銀行だけ片づけばいいという問題じゃないんですから、閣内においてもそういう問題は相談をいたしまして、何かこういうものを促進できるような方法については検…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（三木武夫君） この問題は、銀行だけというわけにもいかないので、ほかの方にもこれは影響がするわけでありますから、この問題をできるだけ早い期間というのは、いつごろまでかということでございましょうが、日にちを切るわけにはいかぬけれども、これはやっぱり一つの大きな問題として提起されておることは事実でございますから、閣内においてもこの問題は何か解決できる方法がないかというような、前向きといいますか、そういうことで検討いたしてみますとい…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（三木武夫君） これは私も、やはり一つの問題ではございますから、ほかの関連などもありますから、単純な問題ではございませんが、諸外国でも大体、週休二日制というのは、世界的な傾向でもありますし、そういうことでこの問題はわれわれとしても、これをまあ前向きと申しますかね、そういう考え方のもとに取り組んでいくことは変わりございません。
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（三木武夫君） これからは安定成長と言われておる、いわゆる安定成長期と言われるときには、大きな自然増収ということは期待できません。しかし、一方において国民福祉の充実という社会的な要請というものは、ますます強くなってくるわけです。そこで、やっぱり根底には、私は社会全体というような考え方でないと、福祉政策というものは充実していけないと。それは一般会計といったって、結局は国民ということになるわけでありますから、税金、国民ということに…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（三木武夫君） これは税の問題というものは、無論政府としても検討は常にいたさなければなりませんけれども、やはり従来からも税というものに対しては、税調というもので十分御審議を願うということがいままでの手続になっておりますから、政府の方としても十分検討いたさなければなりませんが、税調においてもこれから安定成長期における社会保障の充実というか、この財源というものに対してどういうふうな財源というもので考えるべきかということは、そういう…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（三木武夫君） 自治省側からお答えした方が適切だと思いますので自治省側からお答えいたします。
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（三木武夫君） 不公正の是正というものについては、いろいろ、たとえば先ほど問題になりました利子・配当の分離課税の問題についても、五％程度引き上げて総合課税に持っていくまでの過渡期においてそういう措置も講じましたし、またたとえばインフレの利潤を得た者に対しての措置として、土地譲渡所得に対して、二千万円を超えるものに対しては四分の三の総合課税をいたす問題であるとか、あるいは課税の最低限の引き上げでありますとか、それからその他できる…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（三木武夫君） いろいろと地方の公共団体のギャンブル税の形で公営の競技の収入を得ているわけですが、いろんな弊害の面もあるし、また財源としての役割りも、財源を確保するという役割りも果たしている一方において、弊害の面もあることは事実でありますので、これは政府の関係各省との関連が多いわけで、これに対して検討をいま加えておるんですね、事実。それだけれど、まだこうだと言って、政府のこれに対しての検討を加えた結論を申し上げる段階には至って…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（三木武夫君） まあ寺田さんの言われることもわかるんですが、この富裕税というものは、不動産への場合はこれ把握しやすいんですけれども、金融的な資産の場合にはなかなか、いま利子・配当の分離課税のときにも問題になったんですが、なかなか把握しにくい面がありますので、何か把握することが不公平な場合に、こういう富裕税というようなものは、かえってやっぱり税の公正を欠く面があるということで、この点はわれわれとしてもどうも富裕税というものは、そ…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（三木武夫君） もちろん貯金の問題もあります、貯金の問題も。
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（三木武夫君） 検討というのは、余り後向きの検討はないわけですから、前向きで検討をいたしますが、しかし、いま言ったむずかしさが現実にあるということは寺田さんも十分御理解を願いたいのでございます。
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（三木武夫君） いま寺田委員もおっしゃったように、これは日銀の政策委員会の決定する事項なんで、政府がとやかく申し上げる立場じゃないわけですけれども、われわれとすればまだインフレマインドといいますかこういうものがなくなったとは言えないわけですから、まだやっぱり物価は、政府がきょうも消費者物価指数などを、三月末前年同月比で一四％というような数字も速報ですけれども出ておりましたけれども、しかし、まだまだどうも物価というものにこれは安…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（三木武夫君） 交際費課税に対しては、寺田さん御承知のように、これは損金の不算入の割合というものはもう毎年上げておるわけですね。四百万円プラス資本金の千分の一ということで、毎年この課税は強化をしておるわけで、もう年々何％か強化しておるわけであります。これはやはりもっと強化していく方向に私はあると思いますね。
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（三木武夫君） さらにこう、毎年もう強化しないときはないわけでして、四十八年度七五％にしておるわけですから、これはやっぱりもう少し強化の方向にあると思います。 広告税の課税についてはいろいろ議論のあるところでありますが、過剰広告とか誇大広告となる場合は別として、消費者に貴重な情報を提供しておる機能を持っておるわけで、交際費のようには社会的な批判の対象にはなっていないことは御承知のとおりでございますが、まあ販売促進の手段は、企業…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（三木武夫君） はい、そうです。
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（三木武夫君） 五十年度の経済見通しでは、年度中の上昇率、まあ三月であります、九・九％。対前年度平均上昇率が、年度平均の上昇率が一一・八％と見込んでおります。
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（三木武夫君） 財政事情や追加減税というものが、物価その他に及ぼす影響などを勘案して、そういうことが起こった時点で判断するよりほかないと思います。
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（三木武夫君） この三月の消費者物価も一五％といったときには、ちょっと皆そんなに信用をしなかったわけですね、この三月の消費者物価上昇率を。だけれども、事実そういうことが実現を現実にしたわけです。政府も、この来年度に対しては、来年度の三月の消費者物価を前年同月比九・九に何とか経済政策の重点をここに置いて物価を、インフレを抑えなければ、これは日本の経済運営というものは健全にならないわけですから、いまもうこのことに一つの経済政策の大…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（三木武夫君） 一般の通勤手当につきましては、通常必要と認められる部分は非課税にしておるわけですが、いま九千円までは非課税にしておりますので、実質的には、課税問題というものは通勤手当については解決されたものと考えておるわけでございます。ただ、しかし、その限度額については、通勤費の推移に応じて今後見直していくつもりでございます。また寒冷地に在住する職員に対しての生活補給金というのは、職員に対する寒冷地手当というのは、生活補給金と…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○国務大臣（三木武夫君） これは人事院の調査なども、民間の通勤の手当支給の最高平均月額九千円をとっているわけですね。これはまあやっぱり人事院の調査によるわけでございますので、これを通勤費というものはやっぱりいろいろな推移があるわけですから、今後見直しはいたす所存でございます。いまのところ九千円というのを鈴木さんの言われる、これは多いにこしたことはないのですけれども、一応この客観的な通常の通勤費としていまの九千円という程度が適当ではないか…