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自由民主党内閣総理大臣参議院
総発言数
14,582
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1975/06/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会47 件・47%
  • 運輸委員会42 件・42%
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会11 件・11%

※ 全 14,582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,582 20 を表示
自由民主党内閣総理大臣1975/06/09

75衆議院 予算委員会 第23号

○三木内閣総理大臣 世界的な普遍的な原則を言っておるので、原則を言う場合に、いろいろ国の名前を挙げて言わなければならぬ必要は何もないと、私はこう考えます。

自由民主党内閣総理大臣1975/06/09

75衆議院 予算委員会 第23号

○三木内閣総理大臣 繰り返して言うようですけれども、これは一つの世界的な普遍的な原則を言っておるので、その原則を私が言っておる場合に、一々国の名前を挙げて、そうして考えてというものではないわけです。やはり世界に通用する原則を言っておるまでであるということです。(「一例を挙げて……」と呼ぶ者あり)

自由民主党内閣総理大臣1975/06/09

75衆議院 予算委員会 第23号

○三木内閣総理大臣 言う必要かない——言うのが悪いとかいいとかいうんでないのですよ。ただ原則を言っておるだけのことであるということです。

自由民主党内閣総理大臣1975/06/09

75衆議院 予算委員会 第23号

○三木内閣総理大臣 そのとおりでございます。

自由民主党内閣総理大臣1975/06/09

75衆議院 予算委員会 第23号

○三木内閣総理大臣 非核三原則を日本政府は堅持するということでございます。そういうことでございます。

自由民主党内閣総理大臣1975/06/09

75衆議院 予算委員会 第23号

○三木内閣総理大臣 繰り返し言っているように、非核三原則は堅持する。自民党の言うことについて私が何も拒否しているとか、そういうことじゃないですよ。その要望事項を読み上げて、核を持ち込め、こう言っているわけじゃないでしょう、自民党の中で。あなたはいま拒否した、こう言われたですが、自民党の要望事項拒否というわけではないわけです。だから、いかなる場合においても非核三原則は堅持するというのが、私のお答えでございます。

自由民主党内閣総理大臣1975/06/09

75衆議院 予算委員会 第23号

○三木内閣総理大臣 有事たると否とを区別をしないということです。

自由民主党内閣総理大臣1975/06/09

75衆議院 予算委員会 第23号

○三木内閣総理大臣 いま物価が鎮静の方向にあることは事実ですね。何としても日本経済にとってインフレを抑制するということが最大の課題であるわけなんです。したがって、一方においては景気浮揚策を講ずるにしても、これはやはり何でも景気浮揚を講ずればいいというわけではないわけです。そこで予算の範囲内で一つの公共事業を中心にして財政面からすることが、今日の場合一番摩擦のない方法であろうということで、現在の段階では、景気浮揚策は財政面からやるというこ…

自由民主党内閣総理大臣1975/06/09

75衆議院 予算委員会 第23号

○三木内閣総理大臣 各大臣が申しておるように、公共事業といって、生活関連ということになれば、地方自治体というものが主体になるわけです。これに対しては、いま自治大臣も話しておりますように、いままでのところは財源の処置はできておるわけですが、今後地方財政というものもなかなか容易ならざるものがありますから、こういう点で、公共事業を消化していくためには、地方財政というものも頭に入れながら、それが消化できるような方法を講じていかなければ、それが景…

自由民主党内閣総理大臣1975/06/09

75衆議院 予算委員会 第23号

○三木内閣総理大臣 これは容易ならぬものがあると思いますよ。しかし、やはり今年の春闘の状態などを見て、政府は重大な責任を持っている。ああいうふうに春闘がなだらかにいった背景の中には、政府の物価政策に対する決意というものも大きく反映をしておるわけですから、政府は従来にも増して責任を勤労大衆にも負うておるわけですから、これは万難を排してこの目標達成のために、国民の協力も得なければならぬ。そして、達成をするために、物価政策というものに対しても…

自由民主党内閣総理大臣1975/06/09

75衆議院 予算委員会 第23号

○三木内閣総理大臣 現下の情勢からして、一応の目安としては、妥当な感じがいたします。

自由民主党内閣総理大臣1975/06/09

75衆議院 予算委員会 第23号

○三木内閣総理大臣 まだどういうことが話し合いをされるだろうということの予測はいたしておりませんが、いろいろな問題について率直に話し合ってみたいと思っておりますので、この場合にこう言う、あの場合にこう言うと、そういうふうなことをいまいろいろ準備しておるわけではないわけです。率直な話し合いを、いろいろな問題についてしたいということでございます。

自由民主党内閣総理大臣1975/06/09

75衆議院 予算委員会 第23号

○三木内閣総理大臣 もしそういうこと——どういうことになりますか、これから実際のいろいろな打ち合わせもあることでしょうが、いまのところ、まあどういうことになるかということで、もしもこういう問題が出たらどうする、こういう問題が出たらどうする、こういうふうにはいまは考えてないわけですが、あらゆる問題について、日本の国情、国益を踏まえて、率直な話し合いをしたいということだけ、いま申し上げられるのは、そういうことでございます。

自由民主党内閣総理大臣1975/06/09

75衆議院 予算委員会 第23号

○三木内閣総理大臣 まだ会談もしてないときに、ここで何を言う、かにを言うということは申し上げられませんが、とにかく私の考えておることを率直に述べたいということは、そういう考えでおります。

自由民主党内閣総理大臣1975/06/09

75衆議院 予算委員会 第23号

○三木内閣総理大臣 いろいろ想定問答のようなものを用意して、ここでああ答える、ああ答えるというようなことは申し上げませんが、私は、私の考え方に基づいて、国会でいろいろ答弁しておるのですから、私の考え方を率直に述べたいということでございます。

自由民主党内閣総理大臣1975/06/09

75衆議院 予算委員会 第23号

○三木内閣総理大臣 武器の製造輸出に関する規制については、いま言った武器輸出の三原則もあって、制約を受けておることは事実でございます。 また製造した武器を輸出することを禁止するという規制はないわけですけれども、日本の平和国家であるという立場から考えて、武器を輸出産業に育成するということは好ましいことではないと私は考えておりますから、武器を大々的に輸出するような、そういう方針はとらないことにいたしたいと思っております。

自由民主党内閣総理大臣1975/06/09

75衆議院 予算委員会 第23号

○三木内閣総理大臣 独禁法の改正法案というものは、これはぜひともこの国会で成立させたい。それは国民の側から言っても、やはり今後の日本の自由経済体制に一つのルールをつくって、そのことが直接にすぐに消費者と関連を持たないにしても、最終的に利益を受ける者は消費者であることは間違いない。なぜならば、自由競争の機能が完全に働くことは、独占とか寡占とかやみカルテルということを排除するわけでありますから、そういう点で国民の利益にも合致するわけでござい…

自由民主党内閣総理大臣1975/06/09

75参議院 本会議 第15号

○国務大臣(三木武夫君) 片山議員にお答えをいたします。 修正のお話でありましたが、国会の審議にお任せするよりほかにはないということでございます。しかし、これはきれいな政治、選挙に金のできるだけかからぬようにするという強い国民の要請にこたえて、今回、二法案を提出したわけでございます。まあ、百歩の前進を希望する者にとっては必ずしも満足するものではないかもしらぬけれども、しかし、これは戦後最大の改革であります。百歩行かなくても、五十歩、六十…

自由民主党内閣総理大臣1975/06/09

75参議院 本会議 第15号

○国務大臣(三木武夫君) 峯山議員にお答えをいたします。 政党の機関紙のビラ、これを禁止したことに対して、これは憲法で言う表現の自由に対する一つの大きな圧迫であるというような趣旨の御発言がございましたけれども、私は何も峯山議員の言われたような、政党が政策を浸透さすとか政治活動とかいうものに対してこれは制限しようとするものではないわけです。二十日間の選挙期間だけのことなんです。しかも、政策の浸透のためには法定ビラというものは無制限に政党が…

自由民主党内閣総理大臣1975/06/09

75参議院 本会議 第15号

○国務大臣(三木武夫君) 内藤君にお答えをいたします。 峯山議員にもお答えしたように、政府は、現行法や改正法は、この中にあるように合理的な規制をすることは憲法に違反するものではないという考え方でございます。 また、衆議院の本会議において私がカテゴリーの違いと強調したのは、憲法の言論の自由や表現の自由を侵すというようなものではないと、選挙期間中、号外について選挙の公正確保の点から最小限度の処置を講ずるので、これは憲法に違反するというような…