三木武夫
会議録に記録された「三木武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,582 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1976/01/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛76 件
- 社会保障・年金34 件
- 宇宙19 件
- 労働・賃金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 運輸委員会42 件・42%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会11 件・11%
※ 全 14,582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 予算委員会 第2号
○三木内閣総理大臣 倉成君の御質問、まことにごもっともなことであります。これだけの財政の窮迫した状態の中で、政府が行財政に対して厳しい態度をとらなければならぬことは言うまでもないことであります。今年度の予算編成についても、この点に対しては政府は十分な配慮をいたしたのでございますが、しかし、単にいまの行政機構というものを簡素化するというだけでは足りない。それは、世の中が複雑になってくるといろいろな行政事務というものもふえてくるわけで、一方…
第77回 衆議院 予算委員会 第2号
○三木内閣総理大臣 戦後三十年、その間に国民は政権を、保守党といいますか自民党にゆだねたわけであります。それは一つには、国民党の持っておる自由、民主の精神というものが理念的に国民の支持を受けておる。もう一つは、国民の望んでおるものは、革命的な変革ではなくして安定のある進歩を望んでいる、ある意味において保守による改革を国民が望んだということだと私は思います。しかし、やはりこういう激動期でありますから、現状に自民党が甘んじておるならば、これ…
第77回 衆議院 予算委員会 第2号
○三木内閣総理大臣 これは、日本の経済は世界経済と切り離して考えられない。世界的な不況というものも大きな影響があると思いますが、日本においても非常な異常なインフレの中にあって、インフレを抑制しなければ日本経済はもう破綻に瀕するという状態であったわけですから、総需要抑制という政策をとってインフレを抑制をした。それなら景気を維持して、インフレというものは多少インフレ抑制というものに重点を置かなくても景気をある程度維持したらどうかというそうい…
第77回 衆議院 予算委員会 第2号
○三木内閣総理大臣 こういう経済的な混乱を呼んだ原因、まあ石油の値上がりというものが大きな導火線になっておることは明らかですね。日本ばかりではないということ、世界各国とも今日不況に悩まされていない国はないということ。ＧＮＰでもプラスというのはわずかに日本だけである。アメリカも西欧諸国も皆昨年は二％程度のマイナスである。ゼロからマイナスになっておる。その中で、日本だけが先進工業国の中では唯一のＧＮＰがプラスの国であると、昭和五十年度はそう…
第77回 衆議院 予算委員会 第2号
○三木内閣総理大臣 労使の賃金というものに対しては政府は介入をしない、したがって、これは労使間が国民経済全体をにらみ合わせて節度のある決定をしてもらいたいと思うのですが、政府がここでガイドラインのようなものは持っておらないわけです。しかし、今日の経済状態からしてそう大幅なベースアップが行われるとは私は思わないけれども、幾らぐらいが適当だというガイドラインは政府は持っておりません。
第77回 衆議院 予算委員会 第2号
○三木内閣総理大臣 経団連は経団連ですけれども、いろいろな見解があるでしょう。言論、発表、いろいろ自由でございます。政府はこれをとめるというわけにはいかない。私は、やはり日本の労使というものは非常に賢明でありますから、したがって、これは恐らく妥当な賃金の交渉の妥結を得るものである、やはり民間の労使関係というものは非常に国民経済全体を考えて賢明な妥結を図るものだ、こういう考えでございます。
第77回 衆議院 予算委員会 第2号
○三木内閣総理大臣 大蔵大臣から答弁いたします。
第77回 衆議院 予算委員会 第2号
○三木内閣総理大臣 この件について私も説明は受けたのです。いろいろ問題はあることはわかります。研究さしてみます。
第77回 衆議院 予算委員会 第2号
○三木内閣総理大臣 二年間延長したわけですから、二年という期間がたちましたならば、これは検討をいたしまして合理的な解決をしたいと思っております。
第77回 衆議院 予算委員会 第2号
○三木内閣総理大臣 この問題はいままでの経緯もあるわけですから、阿部君の言われるような革命的な変革ということはできませんが、しかしこの問題は、御指摘のようなことは私もよくわかります。この交際費の課税ということに対しては、今後とも一段と強化をしていかなければならぬ対象であることは私も認めます。
第77回 衆議院 予算委員会 第2号
○三木内閣総理大臣 常識と申しましても、これにはいろいろなやりにくい点もあるわけです。たとえば架名預金の問題、この把握をしにくいわけでございますから、そういう点で、これは総合課税にせよということはごもっともな議論だと思います。しかし、それを実際に実施するのにはいろいろ困難な、いま申したような事情もありますので、どういうふうにしてそういう困難を乗り越えて実態を把握できるかというのには、もう少し研究が要ると思うわけでございます。お説はごもっ…
第77回 衆議院 予算委員会 第2号
○三木内閣総理大臣 一般の源泉徴収は一五％にしておるわけです。これを直ちに二〇％にするということは、これは研究をいたさないと、ここでお約束はできません。
第77回 衆議院 予算委員会 第2号
○三木内閣総理大臣 いまの前段についても、総合課税にいたしますような方向で検討すると申しておるわけですから、この問題についても一般の源泉徴収は一五％になっておるというのですから、こればかりの関連ではないわけです。一般との関連がありますから、この問題に対しては将来検討をいたしますというふうに申しておるのであって、これは何もそのままでおくというわけではない、検討してみましょうということですから、一応の方向はお答えをしておる。
第77回 衆議院 予算委員会 第2号
○三木内閣総理大臣 今年度の予算を阿部君ごらんになりましても、社会保障関係の予算というものは、こういう相当窮屈な中においてかなり重点を置いた予算であることは御承知のとおりであります。四兆八千七十六億円、二二・四％前年度よりも増しておるわけでございます。予算の伸びに比べて相当な伸び率でございます。公共事業費が三兆五千二百七十二億、二一・二％に比べて、社会保障というものの関係費用は相当にウエートが置かれておる。こういうことから考えてみまして…
第77回 衆議院 予算委員会 第2号
○三木内閣総理大臣 どういう発言をしたか私は……（阿部（助）委員「だから、これ」と呼ぶ）何人といえども、福祉を重視すればこそ大蔵大臣としていまのような予算を編成したわけでございますから、社会福祉を大蔵大臣が軽視しておるとは私は思いません。
第77回 衆議院 予算委員会 第2号
○三木内閣総理大臣 私は、これからの政治はやはり福祉の増進ということが政治の大きな目標になる。だから、福祉社会の建設ということについて、どういう形の福祉社会というものが日本の国情に照らして好ましいかということは、お互いにこれから政治というものが追求しなければならぬ課題であると考えておるわけでございます。
第77回 衆議院 予算委員会 第2号
○三木内閣総理大臣 いろいろな書類を持ってこられて、それを読み上げられますけれども、何人も今日社会福祉というものを軽視する者はあり得るはずはないわけでございますから、それは真意を伝えたものではないと思う。また、さきには、自分の健康については自分が注意すべきであって、それに対して、社会保障というものはその上に保障がなければならぬというようなことは、普通にさらっと読めば、そんなに反福祉政策を表現する表現だとも私は思わないわけでございます。
第77回 衆議院 予算委員会 第2号
○三木内閣総理大臣 一方的にそういう——何か読み上げられましたけれども、私のところへはいろいろと気を配ってくれてありがとうという感謝の意思表示もあるわけですから、一方的に、いかにも政府が社会保障というものに対して非常に冷たいという宣伝は、それは私は承服できない。これはやはり今回の予算に対して相当な、社会保障についていろいろいままでやらないことを新しくやる問題も相当取り上げましたし、感謝をされている面もある。一方的にこれを断定して、阿部君…
第77回 衆議院 予算委員会 第2号
○三木内閣総理大臣 選挙は今年中にやらなければならぬ。今年中に政府がこの税に対しての結論が出るというわけではございませんので、この新税というものを選挙の公約にする考えはございません。これは阿部君の御指摘のように、やはり重大な、税体系にも影響しますから、簡単なものではないわけでございますから、十分な検討を加えなければならぬので、早急にこれが決められて、そうして政府の方針が決まるという、そんなに簡単に結論が出る問題ではない。
第77回 衆議院 予算委員会 第2号
○三木内閣総理大臣 ちょうど解散の時期にそういうことが、政府が方針を決めた場合には選挙に問うてよろしいという考えでございます。しかし、それまで結論が出ないときには、これを選挙に問うということはできぬことは、もう申すまでもない。