P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
改進党参議院
総発言数
1,199
直近の所属会派
改進党
直近の役職
直近の発言日
1952/06/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会74 件・74%
  • 経済安定委員会14 件・14%
  • 経済安定・通商産業連合委員会5 件・5%
  • 文部委員会5 件・5%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,199 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,199 20 を表示
改進党1952/06/26

13参議院 内閣委員会 第50号

○三好始君 そこまではつきりすると更に戰力の問題でお尋ねする必要もないと思いますから、一応法務総裁の時間の関係もありますから、今日はこれで打切ります。

改進党1952/06/26

13参議院 内閣委員会 第50号

○三好始君 先ほど佐藤法制意見長官から最後に確認されました点を法務総裁から直接確認して頂いておくのが適当だろうと思いますが、法務総裁の御意見として承わりたいのですが、即ち形式論としてであるがという前提の上に立つておられましたが、軍と名附けられた実力部隊を持つておる、それが近代戰を遂行するに足る能力に達しない限りは憲法上の問題は起らない、こういう考え方を法務総裁お聞きになつておつて、そのままお認めにねつたような印象を受けたのでありますが、…

改進党1952/06/26

13参議院 内閣委員会 第50号

○三好始君 どういう意味でしよう。

改進党1952/06/26

13参議院 内閣委員会 第50号

○三好始君 保安庁については実は法文の問題、大橋国務大臣にお尋ねしなければいけない問題が相当残つておりますから、大橋国務大臣の出席せられた際に質疑をさして頂きたいと思います。保安庁以外は大体私のほうは差支えありません。

改進党1952/06/20

13参議院 内閣委員会 第47号

○三好始君 提案者側の御意向と、それからさつきの大蔵省の説明員の説明との間には誰が聞いてもちよつと食い違いがあるという印象を否定できないと思うのです。ところで提案者のほうでは法律案の表面には現わせないけれども、十月から、十月分から実施することを期待し、且つそうなることを信じておられるようなお話なのでありますが、そういうことを信じられるような根拠になつた交渉は、大蔵当局の誰を相手にされて、そういう確信をお持ちになるような交渉ができたのか。…

改進党1952/06/20

13参議院 内閣委員会 第47号

○三好始君 そういたしますと、やはりこれは予算措置が非常に重大な問題であることは申すまでもない法律案でありますので、提案者が専ら折衝された主計局長なり、給与課長に一応この委員会に出て頂いて意向を質すのが委員会として正当な態度ではないかと思いますが、そういう機会を委員長のほうでお作り頂きたいと思います。(「異議なし」と呼ぶ者あり)

改進党1952/06/20

13参議院 内閣委員会 第47号

○三好始君 楠見委員と同じような疑問を私も持つたわけでございますが、若し軍人恩給その他の問題とからみ合つた問題として、併せて考えて行かなければならないという結果になりますと、これは昭和二十八年一月分以降についても考えられるものではないのですが、これは恐らく本委員会の意向としては、一月以降については、全然予算措置については問題ないのであります。提案者が信じられておるところの十月から十二月にかけての三カ月分について、提案者と大蔵当局の間で、…

改進党1952/06/20

13参議院 内閣委員会 第47号

○三好始君 只今の御答弁によりますと、先ほど私がお尋ねしたことが私は依然として氷解できないのでありますが、そういうお考えでありますと十月から十二月の三カ月分の問題でなくして、むしろこの不均衡是正の一部の是正かと思います。この是正の本質的の問題になつて来ると思います。この法律案によつて是正された恩給を支給することが、例えば軍人恩給のごとき他の方面に影響するところが大きいから問題があるということであれば、法律案に規定している遅くも昭和二十八…

改進党1952/06/20

13参議院 内閣委員会 第47号

○三好始君 一月分以降についてこの仮定俸給年額を完全に了承された上で、この法律案が衆議院を通過してこちらへ送られているものとすれば、十月から十二月にかけての三カ月分については軍人恩給との関連と言うよりはむしろ財源の問題が本質的な問題じやないか。こういうふうに私は理解するのであります。でありますから、先ほど来なされている御説明は恐らく内閣委員のかたがたに誤解を与えるような結果になつておつたのじやないかと思いますが、若しそう私の了解した点が…

改進党1952/06/19

13参議院 内閣委員会 第46号

○三好始君 私は大臣に教育の機会均等に関して一応お考えを承わつておきたいのでありますが、いつの時代にも教育を受けようとする熱心な気持を持ちながら、主として家庭の経済的な事情のために教育が受けられないという者が多いと思うのでありますが、特に最近のような経済状態でありますと、そういう点が十分に考えられねばならんと思うのであります。そういう事情を考慮に入れて、文部省としては教育の機会均等という立場から、予算の面でも、或いは機構の面でも、具体的…

改進党1952/06/19

13参議院 内閣委員会 第46号

○三好始君 文部大臣が教育の機会均等について育英制度その他の通信教育、定時制教育等について熱意を持つておられるということは了解いたしましたが、それを今後機構或いは予算、こういう方面から是非とも大きく具体化されるように一層の熱意を傾けられることを希望いたしておく次第であります。 なお、大学の通信教育の現状について政府委員から御説明を承わりたいと思うのであります。

改進党1952/06/19

13参議院 内閣委員会 第46号

○三好始君 次に教職員の内地留学制度が戦後採入れられまして、最近では相当行われておるように承わつておるわけでありますが、内地留学制度は相当効果の多いものだと考えられますので、これを将来拡充して行くべきだと私は考えておるのでありますが、これについての文部大臣の御所見を承わりたいと思います。

改進党1952/06/19

13参議院 内閣委員会 第46号

○三好始君 その受入態勢につきまして、必要があれば、文部省のほうで予算を計上するなり、或いはその他の適当な具体案をお考え頂くのがいいのではないかと思いますので、非常にこの点考慮頂きたいと思う次第でございます。

改進党1952/06/19

13参議院 内閣委員会 第46号

○三好始君 ちよつと先ほどの質疑を補充させて頂きたいと思うのですが、大学のエクステンシヨンを拡充して行きたい。或いは内地留学の受入態勢を作つて行かなければいけない。これらの結論はすべて大臣も私も同じであります。育英制度についても同じであります。ところで育英制度につきましては先ほど予算に触れた御見解が述べられたのでありますが、大学のエクステンシヨンにしましても内地留学の受入態勢を整えて行くにいたしましても、これを具体化して行くには現実的に…

改進党1952/06/19

13参議院 内閣委員会 第46号

○三好始君 昨日の私の質疑に対して大橋国務大臣はそういう事実を知らないというような内容の御答弁をされたと思いますが、それと只今の御答弁との間には食違いがあると思いますので、その釈明を求めたいと思います。

改進党1952/06/19

13参議院 内閣委員会 第46号

○三好始君 大分時間がたちましたので、松原委員から質疑の出ました武器の点についてだけ大橋国務大臣にお尋ねいたしたいと思います。日本がフリゲート艦或いは上陸用舟艇の貸与方を申入れたのに対して、アメリカとしてはアメリカ国内法の手続が必要であるということであつたと、こういうことでありますが、これは民主国家として極めて当然なことと言わねばなりません。ところがそれはアメリカにおいて要請される問題だけでなくして、借る側の日本においても同様でなければ…

改進党1952/06/19

13参議院 内閣委員会 第46号

○三好始君 そういたしますと、今回のアメリカ海軍が所有しておつた艦艇の貸与を受けるに際して国内法の手続はとつておるというお考えなんですか。

改進党1952/06/19

13参議院 内閣委員会 第46号

○三好始君 それで契約の内容が一応の話合いができれば、政府としては国内法上の手続をとるということでありますから、その限りにおいては了承いたしますが、若しアメリカがすでに国内法の手続が相当進んでおるわけでありますから、アメリカの手続が完了するのはそう遠い将来ではないと思いますが、日本としてどういう国内法上の手続をとる御予定でありますか。

改進党1952/06/19

13参議院 内閣委員会 第46号

○三好始君 大体政府のお考えはわかつて来たのでありますが、若し無償で貸与されるということが明らかになつた場合、国内法上の手続は必要ないと考えるのですか。それでもやはり国内法上の手続はしなければいけないというお考えでしようか。

改進党1952/06/19

13参議院 内閣委員会 第46号

○三好始君 仮に貸与される艦艇そのものが無償であつても、これにはどうしても人件費なり或いは運航のための費用もこれに伴つて必要でありますから、それらの全部をアメリカに期待するということは常識上到底考えられませんから、そういう費用を要する場合にもやはり国内的な手続は必要であると、こういうふうに私は考えるのでありますが、この点についてのお考えは如何ですか。