三原岳
会議録に記録された「三原岳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 56 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 株式会社ニッセイ基礎研究所上席研究員
- 直近の発言日
- 2025/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 医療3 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 56 件の標本- 厚生労働委員会34 件・61%
- 予算委員会公聴会22 件・39%
※ 全 56 件のうち直近 56 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第219回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○参考人（三原岳君） 御質問ありがとうございます。 病院の経営は私は専門ではないんですけれども、委員おっしゃるとおり、継続的に健康管理をしていく上ではそういった仕組みというのを何かしら必要だとそれは思っています。それがパーソナル・ヘルス・レコードのように患者が持ち運びできるのか、それとも医療機関にそれが情報があるのか、あるいは行政にその情報があるのか、いろんなパターンはあると思うんですけど、そういった一気通貫で健康管理するような情報の一…
第219回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○参考人（三原岳君） ありがとうございます。 先ほども田村委員の質問にお答えしたとおり、私の理解では、医療法では強制力をほとんど執行、行使できません。なので、ただ、健康保険法は国と保険医療機関の契約ですので、その契約を変更することで何かしら不利益、例えば何か国がやりたい政策のときに、医療機関が言うことを聞いてくれない場合には、そこにその診療報酬を通じて健康保険法で誘導すると、そういう仕組みだと私は理解しています。医師偏在是正もそういった…
第219回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○参考人（三原岳君） ありがとうございます。 そういう理解でいいかと思います。健康保険法、今回の今の病床規制を制度創設するとき、九〇年代の前半だと思うんですけれども、江戸の敵を長崎で討つという国会答弁がなされています。つまり、医療法で対応できないので健康保険法という別の法律でやっていくというその苦肉の策を今取られているんだと私は理解しています。
第219回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○参考人（三原岳君） 御質問ありがとうございます。 まず事実関係から申し上げますと、前回の地域医療構想の策定ガイドラインの方で、当事者、患者の参加が必要であるという規定は入っています。なので、そこは厚生労働省も一定程度考慮しているんだろうと思います。それから、都道府県の検討過程も、どれぐらい患者が参加しているのかと調べたことがあるんですけど、かなりの都道府県は考慮しています。 その意味では、事実関係としては天畠委員がおっしゃっていただい…
第219回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○参考人（三原岳君） 御質問ありがとうございます。 国が強制することというのはなかなか難しいと思うんですね。運用はやはり自治体になってきますので、自治体がそこは考慮しなきゃいけないんだろうと思います。ただ、国がある程度方向性を示すことは大事だと思います。
第219回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○参考人（三原岳君） 御質問ありがとうございます。 私も全く同じ意見です。イタリアがたしか精神病床を廃止したのは一九八〇年代だったと、七〇年代か八〇年代だったと思いますけれども、病床削減とその受入れ体制の整備、これを一体的にやっていかなきゃいけない、それはまさに私もおっしゃるとおりだと理解しています。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○参考人（三原岳君） おはようございます。ニッセイ基礎研究所の三原です。 今日は、こういう機会をつくっていただき、ありがとうございます。今日は、全世代型対応の社会保障に関して、独立した立場でお話しさせていただければと思います。 ニッセイ基礎研究所に私は所属していますけれども、研究者としては非常に独立した立場で、社会保障制度を中心に、特に医療、介護を中心に政策研究をやっております。今日もそういう立場でこの後お話しさせていただければと思いま…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○参考人（三原岳君） 御質問ありがとうございます。 地域の実情に応じて、都道府県、市町村にやってもらった結果、格差が広がるんじゃないかという御指摘だと思うんですが、ここはまたトレードオフが発生します。 一般的に自由と平等というのは両立しませんので、自由を付与すると平等はなかなか確保できないという、これはある意味民主主義の、トクヴィルが言った、指摘した点でもあるんですけど、十九世紀の政治家、思想家のトクヴィルというのが指摘した点ではあるん…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○参考人（三原岳君） 御質問ありがとうございます。 審議会の座長を務められている菊池先生の前でそういうことを言うのはちょっと気が引ける感はあるんですが、やはりちょっと介護保険部会の議論とか給付費分科会の議論を見ていると、ややもすると業界団体のポジショントークに終始している感は私は否めないと思います。例えば、委員が質問すると、いや、それは介護給付費分科会ですみたいな議論がなされていて、全体、介護全体を議論する場がちょっとなくなっているんじ…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○参考人（三原岳君） 御質問ありがとうございます。 私も基本的に、所得再分配というのは税でやるというのが基本的な考え方、教科書的な考え方なんだと思います。ただ、税ではなかなか難しいので、社会保険で今回応能負担の強化をしているというふうに私は理解しています。そうすると、やっぱり税の議論と社会保障の議論、もちろんその給付を見直していく、その負担を増やす議論とともに給付を減らす議論、給付を現代化し効率化していく議論、そういうその一体改革という…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○参考人（三原岳君） 御質問ありがとうございます。 地域の実情、地域の、可視化される、かかりつけ医機能が可視化されるというのは、大変私はプラスだろうと思っています。 かかりつけ医機能報告制度を通じて、例えば私は豊島区に住んでいますが、豊島区だとどんな、在宅医療がどういう形でやられているのか、二十四時間対応ができているのかできていないのかというのが明確になる。それを国民も見えるし、それから医療従事者も見える、都道府県も見える、こういう形の…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○参考人（三原岳君） 御質問ありがとうございます。 何というのかな、これまでプライマリーケアはやっぱり位置付けられていなかった、逆に言うと、東先生おっしゃるとおり、当たり前のことが医療法でやられていなかったということを考えれば、私はそこが遅きに失したと言っている点なんですけど、それは今回第一歩ということなので、これをもって診療団体あるいは関係団体の合意がなされたということですので、まずは一歩やってみるということが私は大事だと思います。 …
第211回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○参考人（三原岳君） 御質問ありがとうございます。 生産性というのは、一般的にコストと利益の商ですよね。これはまあ企業のやり方なので、介護、医療に関しては、利益というのは多分経営者にとっての利益、それから従事者にとっての働きやすさ、最終的に、その利用者にとってのメリットというのが多分利益なんだと思います。だから、コストを下げれば生産性が上がるわけでもないし、その利益をやっぱりきちんと、三方に丸く、みんな満足するような形をしていった方がい…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○参考人（三原岳君） 御質問ありがとうございます。 あの本は二〇二〇年の十一月に出ましたので、あの後いろいろ制度改正がなされています。 地域医療構想は、例えば新興感染症対策を医療計画に位置付けるとか、去年の、昨年の感染症法改正では、都道府県を中心に、感染症対応に、感染症対策を強化するような法律が入っていますので、そこは都道府県がまた平時、またこれも都道府県ですが、平時と有事の両立を図ることが求められていると私は理解しています。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○参考人（三原岳君） 御質問ありがとうございます。 ケアマネジメントの有料化をすると、大体国費で百五十億円ぐらい、給付ベースで五百億円ぐらい浮きますが、それを上回る私はデメリットがあると思っています。むしろ二割負担の対象者を拡大した方がいいと思います。 なぜかというと、ケアマネジメントを有料化すると、恐らく所得の低い人の利用控えが起きる。それから、区分支給限度基準額という基準額の中には、外に入れるのか中に入れるのかという判断がありますが…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○参考人（三原岳君） 御質問ありがとうございます。 障害を持たれている方に対する合理的配慮というのは、来年の四月から、来年六月にも民間の事業者にも義務付けられますので、これは私は、先生がおっしゃっている点というのは不可欠だと思います。 どういう情報を、医療機能情報提供制度ですね、国民にどうやって開示していくのか、あるいはどうやって地域の医療情報を可視化していくのかというのは、おっしゃるとおり、障害のある方が使いやすいような情報提供という…