三井辨雄
会議録に記録された「三井辨雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 814 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ・国民新党
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2011/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- こども・子育て7 件
- 医療3 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会80 件・80%
- 予算委員会20 件・20%
※ 全 814 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 内閣委員会 第5号
○副大臣（三井辨雄君） もちろん雇用も大事でございますし、高く売るかどうかにつきましては、今、先ほど航空局長からも御答弁ございましたように、関空の一・三兆円というこの膨大な借金をまずは返済していくことも考えながら、当然今度はコンセッションという形でございますから利益を出さなきゃならないと。その中の、先ほど先生から御質問ございましたように、雇用はしっかり私たちとしては守っていかなきゃならないと、こういうように思っております。
第177回 参議院 内閣委員会 第5号
○副大臣（三井辨雄君） 宮沢委員のおっしゃるとおりでございまして、利用者の利便を損なうようなことを行っちゃならぬということは当然でございます。 そういう中で、このコンセッション事業者の収受する着陸料については空港法という中で規定されていくこととなります。また、具体的な着陸料につきましては、国土交通大臣が届けを受けまして、社会的、経済的事情に照らし著しく不適切であり、利用者が当該空港を利用することを著しく困難にするおそれがある等の場合には…
第177回 参議院 内閣委員会 第5号
○副大臣（三井辨雄君） これにつきましては、国土交通大臣の承認事項ということになっております。
第177回 参議院 内閣委員会 第5号
○副大臣（三井辨雄君） そういうことでございます。
第177回 参議院 国土交通委員会 第7号
○副大臣（三井辨雄君） 御質問ありがとうございます。 午前中の審議の中でも安井委員、また岩井委員からも御質問ありました。そういう中で、大畠大臣が御答弁されておりますけれども、重複するかもしれませんが、特に、この収益性に優れた伊丹空港との経営統合、あるいは民間的手法による両空港の経営、間接部門の経費削減等による収益改善を図ることに加えまして、ＬＣＣの拠点化や貨物ハブ化等の関空の国際競争力強化に向けました施策を積極的に講じることとしておりま…
第177回 参議院 国土交通委員会 第7号
○副大臣（三井辨雄君） 伊丹空港のビルディングは、民間会社であります大阪国際空港ターミナルビルが運営していることから、これを法律によって強制的に一体化するということは大変難しいと考えておるところでございます。また一方では、伊丹の空港ビルと空港との一体経営については重要な課題であると認識しておりまして、本法案において、両者の連携について定める協定を新会社とビル会社が締結することといたしておるところでございます。 国土交通省といたしましても…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○三井副大臣 先生の御指摘のとおり、今回の災害に関しましては、バスそれから鉄道につきましては相当甚大な被害を受けてございまして、また、その中で、関係者の大変な御努力によりまして、順次運行が再開されているところでございます。しかし、いまだに完全復旧に至っておりません。 とりわけ、バスについては、相当数の車両、今先生から御質問ありましたように百四十台近いバスが喪失しておりまして、現時点では、被災地の状況を見まして運行可能な地域が限られており…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○三井副大臣 今先生からの御指摘のとおり、平成二十三年度予算におきまして、新たな事業として、今回の予算で三百億円ということを創設させていただきました。また、今、締め切りの延長期限が六月三十日ということでございますが、これにつきまして、今お話ししたとおり、私どもといたしましても、期限の延長等含めながらこれから検討してまいりたい、特に関係当局ともしっかり協議をしながら進めていきたい、こういうぐあいに考えております。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○三井副大臣 今御質問ございましたように、これまでも民都機構の体制につきましてさまざまな御指摘をいただいていることは、私たちも承知しているところでございます。 そのような御指摘を踏まえまして、今先生からもお話ございましたように、昨年の十一月一日付で理事長が国土交通省ＯＢから民間の出身者に交代したところでございます。また、先日、大畠大臣から指示を受けまして、さらに見直しをということで、本年の三月三十一日付で国土交通省ＯＢの理事一名が減らさ…
第177回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○副大臣（三井辨雄君） 藤原議員の御地元であります大船渡港も本当に大変な状況にあるということもこれまで私たちも認識しております。特に、藤原先生は港湾に関してはまさに御専門家でもいらっしゃいますし、私ども御示唆いただいているところでございます。 時間もございませんので、まずもって、今回のこの震災に対しまして、先生の御地元、そしてまた多くの皆様が被災に遭われましたことに対して心からお悔やみと同時に、また、今被災地で本当に頑張っていらっしゃる…
第177回 参議院 国土交通委員会 第5号
○副大臣（三井辨雄君） おはようございます。 もちろん先生の御地元でございますし、また先生は特に海に関心をお持ちということもお聞きしております。 今の質問でございますけれども、特に新潟港は、もう先生御存じのとおり背後にはエネルギー基地ですとかあるいは製紙、化学工場、飼料工場等もございますし、こういう多様な産業がまさに立地したところでもございますし、北陸地方の住民の生活を支える大事な基盤となっている、役割を支えているということでございます…
第177回 参議院 国土交通委員会 第5号
○副大臣（三井辨雄君） お答えさせていただきます。 先ほど来、御意見賜っているところでございますけれども、いずれにしましても、選択と集中、それから港湾運営の、民営化することによって国家戦略として国際競争力の強化を進めてまいりたいということを私たちは申し上げたいところでございます。 具体的には、国際戦略港湾におきます水深十六メートル以上の大型のコンテナターミナルの係留施設、あるいは直轄港湾工事の国費の負担率を引き上げるとともに、附帯するコ…
第177回 参議院 国土交通委員会 第5号
○副大臣（三井辨雄君） お答えさせていただきます。 厚労省の調査によりますと、規制緩和以降も特に港湾労働者の現金給付額、これは全職種から見ましても上回っていると聞いておりますし、また港湾労働者の労災の発生率も減っていると。また、規制緩和によりまして、そういう意味から申し上げますと港湾労働者への悪影響は生じていないと考えているところでございます。 また、今回の港湾運営の民営化によりまして、我が国の港湾は更に国際競争力を強化して、我が国の港…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○三井副大臣 今、向山委員からお話がございましたように神戸港も阪神大震災のときの、今お述べになりましたけれども、まさに今回の大震災におきまして、六港湾のうちの十二便が外貿でございました。 いずれにしましても、今回の災害におきまして港湾は甚大な被害を受けておりますことから、やはりこれをまず復旧することが最優先かな、そういうぐあいに思っておりますし、この間、やはり復旧するまでの間はしっかりと内航海運の方で、あるいは鉄道ですとか陸路の方でこれ…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○三井副大臣 今御質問ありましたように、荷主の企業に対してインセンティブ等を与えている地方自治体が存在しているということを私たちも認識しているところでございます。また、国内フィーダー輸送網については、釜山の航路あるいは外貿コンテナ航路に比べまして、まずはコスト、それから利便等の面で相対的に劣っているということは私たちも認識しているところでございます。 また、国際戦略港湾におきましては、当然、コストの低減やあるいは利便性向上に努めていただ…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○三井副大臣 お答えさせていただきます。 重要港湾十四港が、青森港以外は、今先生からも御指摘がありましたように、大変甚大な被害をこうむっておりまして、港湾機能が停止しているという状態でございました。また、十四港で、緊急物資を輸送する船舶等が入港可能な状態にするために、今全力で復旧に取り組んでいるところでございます。 また、現地調査を早急に完了させると同時に、被害額及び復旧額の算定をしてまいりたいと思っております。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○三井副大臣 お答え申し上げます。 国際コンテナ戦略港湾政策に係る平成二十三年度の予算といたしましては、公共事業、非公共事業合わせまして、事業費で五百十四億円、そのうち国費が三百二十七億円の予算を計上しているところでございます。 また、今後の事業量といたしましては、水深十六メートルの大水深コンテナターミナルの整備等に、二〇二〇年までに約五千五百億円を見込んでいるところでございます。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○三井副大臣 事業費の予算で申し上げますと、平成十六年度から目標年次であります平成二十二年度までの間に、事業費は約五千百億円でございます。そのうち、国費が約三千三百億円となっております。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○三井副大臣 平成十六年から平成二十年にかけまして、スーパー中枢港湾全体の外貿コンテナ取扱個数は、千百八十四万ＴＥＵから千三百七十二万ＴＥＵへ約一六％増加いたしたところでございます。 一方で、我が国の発着コンテナの貨物のうち、海外の港で積みかえられて諸外国との間で輸送されました貨物の率は、スーパー中枢港湾施策実施前に比べまして増加傾向は緩やかになりましたが、しかしながら、引き続き増加傾向はとまっておらず、平成二十年には一八％となっており…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○三井副大臣 お答えいたします。 港湾は、当然、我が国の経済活動あるいは国民生活に広く密接にかかわっている基幹インフラであることは、柿澤委員も御存じだと存じます。その歴史的な経緯から見まして、港湾運送事業法におきまして、港湾運送に関する秩序の確立が法目的といたしまして定められているところでございます。特定の者による港湾運営会社の恣意的な運営を排除する必要がある、こういうように思っているわけでございます。 いずれにしましても、内外の者を問…