七条明
会議録に記録された「七条明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,384 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会41 件・41%
- 農林水産委員会32 件・32%
- 消費者問題に関する特別委員会19 件・19%
- 財務金融委員会4 件・4%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 参議院 議院運営委員会 第9号
○副大臣（七条明君） 総合科学技術会議議員阿部博之君、大山昌伸君、薬師寺泰蔵君及び黒田玲子君の四君は平成十七年一月五日任期満了となりますが、阿部博之君、薬師寺泰蔵君及び黒田玲子君の三君は再任いたしたく、また大山昌伸君の後任として柘植綾夫君を任命いたしたく、内閣府設置法第三十条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○副大臣（七条明君） 一つずつ考えてまいりますときに、考えられますことは、今まで参入をしておらなかったような、今回の場合については知的財産権、知的所有権のようなものをする業、それを業としていくような者については出てくるものと思いますが、具体的には理事者の方から答えさせていただきます。
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○副大臣（七条明君） 今、プライベートバンキングについてと、こういうことでございましたけれども、本来、先生言われますように、プライベートバンキングそのものは法令上定義がないと、こういうようなことをおっしゃっておられました。実にそのとおりでございますが、この法案の中で信託業務については、いわゆる多様な形で富裕層のニーズの、特にお金をたくさん持っておられる方々のニーズの多様といった観点においてプライベートバンキング業務と同様の機能を有してい…
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○副大臣（七条明君） 今御指摘のパーソナルトラスト、いわゆる御指摘をされておられる福祉に、これからのニーズの中で、特に福祉の信託、その意味でおきますと、例えば知的障害者や神経障害者の子供を持つ親が自宅の、自己の保有するアパートや賃貸マンションについて遺言信託を設定をする、あるいは親の死後も受益者である障害者に安定した生活費を供給していくというような福祉信託というケースが一つございます。 また、自宅不動産に住み続けながら、自宅不動産を担保…
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○副大臣（七条明君） 今先生から御指摘の問題につきまして、特に今貯蓄から投資へという流れの中で、信託業務が持つ一つのこれから幅広い利用やニーズが出てくるものではないかと考えておりますから、今先生の言われるようなことも十分認識をしながら金融庁としては前向きに検討してまいりたいと考えております。
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○副大臣（七条明君） 今も先生からもるるお話をいただいたわけでありますけれども、本法案の成立につきましては、できるだけ早く、速やかに施行が可能となるように努めてまいりたいと、これが基本でございますし、年内の施行も視野に入れておかなければならないと、こういうふうに考えております。 が、しかしながら、本法案の施行準備の必要性にもかんがみますと、必要に応じて、先ほど先生がおっしゃられておられます件等もありまして、関係の府令の作成だとかパブリッ…
第161回 参議院 内閣委員会 第6号
○副大臣（七条明君） 今、それについては私の方からお答えさせていただこうと思いますけれども、ｅ―文書法そのもの自身は、民間の中で、今民間事業者等に対する書面による保存義務について、統一的な方針等の下に原則すべて電子保存を容認することとすると。いわゆる若干例外があるということもあるんだろうと思いますけれども、しかしながらＩＴの進展は急速に進んでおりますし、ＩＴの技術水準の向上により、将来的に代替できない範囲が縮小していくものと考えられてお…
第161回 参議院 内閣委員会 第6号
○副大臣（七条明君） 今先生、もう既によくこれお分かりいただいているから、広報した方がいいという意味のことでおっしゃっていただいているんではないかと思うわけでありますけれども、ｅ―文書法のメリットとデメリットがあります。メリットというのは、これはもう当然のことながら、民間の皆さん方に対してできるだけ多く周知徹底をしていく必要というのは、もうこれは出てくることは事実でありますし、先ほど来話が出てきましたデメリットの方のいわゆるセキュリティ…
第161回 参議院 内閣委員会 第6号
○副大臣（七条明君） 今先生の御質問にお答えさせていただきますが、まず、これを算出をするということでやったということがあるのは、経団連が試算をしたものについては保存コストが約三千億円ぐらいだと、それでどういう形ができるかというような話が出た数字がありましたが、本法案は、民間の事業者等に対する書面の保存等が義務、そして選択制という形が出てきております。 その中で、電子保存をする場合に、書面で保存する倉庫の費用、あるいはそれを軽減するために…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○七条副大臣 竹本先生にお答えさせていただきますけれども、金融庁の対応が遅かったのではないかというような御指摘もございました。 これに先立ちまして、今法案をつくる経緯をまず御説明をした方がいいと思っておりますけれども、本年の二月四日に公布、四月一日に施行をされました金融商品販売法施行令の改正というのをやらせていただきました。その中でもいろいろな形の論議をさせていただき、この施行令を改正したわけでございますが、外為証拠金取引を行う顧客の保…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○七条副大臣 お答えさせていただきます。 許可から登録制にしたのはどうしてそうなったのかということだと思うんですけれども、本年の六月に金融審議会の第一部会の報告によりまして、いわゆる金融先物取引について登録制の方が適当であろう、こういうような答申をいただきました。また、平成九年の金融システム改正のときにおきましても、免許制度であったいわゆる証券会社について、証券会社のようなものについてはいわゆる事後監視型行政というふうに転換をしていくの…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○七条副大臣 お答えさせていただきます。 先ほど井上先生からも同趣旨のことがあったのでありますけれども、これは、今、先生も御承知のとおり、投資家保護を強化するということは当然やらなければならないし、今の御時世ですから、そういうことに努力していかなきゃならない。ただ、その一方で、時代の波の中で、貯蓄から投資へという時代にもなっている背景もあろうかと思います。 そういう観点も踏まえまして、本年六月の金融審議会第一部会の報告の中に、この外為証…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○七条副大臣 お答えさせていただきます。 今回の法改正につきましては、平成十七年の七月一日から施行をされる予定でおります。そういう関係も含めますと、施行前の行為について法律に基づき規制することは非常に困難でもありますし、それらを周知徹底するために、ホームページあるいは政府広報等により改正法律の内容を広く一般に周知徹底をさせる、少なくともそういうことだけはやっておかなければならない。今、金融庁でできる範囲のことをできるだけやり、投資家保護…
第161回 参議院 経済産業委員会 第4号
○副大臣（七条明君） 今、先生の方からＦＴＡ、金融の場合は、これサービスということもありまして、本来は経済連携協定のＥＰＡという交渉だと、こういうふうに思っておりますけれども、その中で金融庁としては今まで積極的に取り組んできたところでもございます。 特に今、円とドルとか、円と、対、向こうの国との関係ということも含めて考えていきますと、これはもう個別な問題でございますから、その都度その都度積極的に前向きな発言をしていかなきゃならないと、こ…
第161回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（七条明君） 今、リレーションシップバンキングの中のアクションプログラム、確かに、先生がおっしゃられますように、担保、保証に過度に依存をしない融資の取組ということが書いてあります。このアクションプログラムの中で、先般、六月の三十日に公表を行いました平成十五年度の進捗状況を見ますと、機能強化計画ということで、地銀及び第二地銀の約七割が信用格付モデル、いわゆるスコアリングモデルという形の活用に取り組んでいるところでございます。中小企…
第161回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（七条明君） 今、今国会においても提出されております債権譲渡特例法案、これ今、たしか昨日参議院の本会議を通過して衆議院へ送られると、こう聞いておりますけれども、この法案の中にもありますけれども、事業者の保有する在庫や機械設備等の有用資産を活用した動産担保の実効性を高めていくことが一つの目的であると。それから、今後中小企業がこれを使っていくときに、先ほど先生、風評被害というような表現をしておられましたけれども、確かにもうここまで使…
第161回 衆議院 内閣委員会 第5号
○七条副大臣 具体的にビジネスの現場でということでございますから、私の方からお答えをさせていただきます。 ビジネスの現場では、今、ペーパーレス化が急速に進展をしており、ネットワークを通じた情報へのアクセス、あるいは検索機能の活用、多数の職員、部局による情報の共有化というような、いろいろな面で合理的な情報利用、管理が実現をしておるところでございますが、今回のｅ—文書法案により、保存が義務づけられている書面についても電子化が容認をされる、あ…
第161回 衆議院 内閣委員会 第5号
○七条副大臣 今、中小企業、中小零細企業にとってはメリットがないというような話につきまして、これも選択制であるということもあるわけでありますけれども、本来、電子保存は書面による保存に伴ういわゆる倉庫費用等を軽減できるものである、あるいは、電子保存を実現するに当たっては、新たにパソコンだとかスキャナー等の設備を要することのために、初期投資を避ける観点から、当面はいわゆる電子保存を導入しない中小零細事業所もあるものと予測をしなければならない…
第161回 衆議院 内閣委員会 第5号
○七条副大臣 今先生からお話のありました経済効果ということでございますけれども、電子保存を行う際には、先ほども申し上げましたけれども、コンピューターの購入やらあるいは電子署名の利用などの初期的な投資経費を要することがございます。書類の保存に伴う倉庫費用あるいは輸送費用等が膨大になるものが考えられることもありますけれども、電子保存を行うことにより、これらの費用のほとんどが要らなくなる、全体として大幅なコスト削減になるものと思料してまいりま…
第161回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（七条明君） 今、沖縄の問題のことについてありましたけれども、実は、私、金融庁の担当の副大臣とともに沖縄北方の担当でもありまして、小池大臣の下で沖縄振興計画等々も含めてやっているところでございまして、今先生からお話のありました金融面だけではなくして、これらのことについて今大臣が御答弁をされたことも踏まえて、沖縄の皆さん方の負託にこたえていけるよう努力をしてまいりたいと考えております。