おおたけりえ
会議録に記録された「おおたけりえ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 123 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- AI4 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会47 件・47%
- 内閣委員会37 件・37%
- 予算委員会第二分科会16 件・16%
※ 全 123 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○おおたけ分科員 直近、五千四百二十六億円の本来行政サービスに使われるはずであったお金が、返礼品やそれに付随する募集費用に使われているということです。ふるさと納税をしていない人もまだまだいる中で、ふるさと納税をした人のみが得をしてしまっていることも、納税の在り方としていかがでしょうか。 今まで伺ってきたことを踏まえまして、大臣に伺います。 ふるさと納税制度において、寄附額の約五割まで、返礼品やサイト登録、郵送代などの募集に関わる費用に充…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○おおたけ分科員 本来の趣旨に沿ってと、なかなか今のままだと難しいんじゃないかなと思っております。 先日、愛知県の市長会の方々と意見交換の機会をいただきました。そのときにもやはりこのふるさと納税の課題は多くの議論がなされましたし、また、テレビや新聞などでもそういった課題が取り上げられております。是非ともまた、いま一度立ち止まって考えていただきたいなと思っております。 ふるさと納税は、やはり自治体間での税収の奪い合いになってしまっていると…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○おおたけ分科員 勝ち負けができるようなそういう制度ではなくて、ウィン・ウィンになるような制度に昇華していっていただきたいなと願っております。 次に、被災地の職員の負担を減らす災害時の応援職員体制について伺ってまいります。 災害時、その地域の自治体職員が主に災害対応に当たっておりますが、その職員さん自身も被災者であり、負担の軽減が必要です。各時期に合わせた他の地域からの応援体制が重要であると考えております。 まず、初動の応援体制について…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○おおたけ分科員 地域防災担当を置いてくださったということで、是非、国や県が市町村の判断をサポートできる体制をしっかりと後押しして充実していただきたいと要望をいたします。 次に、発災後、避難所の設営や被災者の支援等に、現地の職員が寝る間を惜しんで被災者支援に動いている姿は、感動するものではありますが、そのままではいけない、何とかサポートできないものかと感じております。 総務省として、被災者である被災地職員がこのような状況にあることをどう…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○おおたけ分科員 応急対策職員派遣制度、能登半島地震のような大きな災害のときは十分に活躍されていると思っております。現地でも本当に助かりました。さらに、各地の局地的な水害等でも是非活用をお願いしたいと要望いたします。 災害に遭ったことのない自治体職員の災害対応スキルを上げるため、応援職員として被災地に入ることをもっと奨励すべきと考えますが、総務省としての認識と取組について伺います。
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○おおたけ分科員 ノウハウの蓄積が大事とおっしゃっていただきました。私も本当にそのように思っております。 自治体職員の災害対応について、担当部署がすぐに変わってしまって、スキルがなかなか積み重ねられていないことが課題であると思っております。技術系ボランティアの方々からも、支援に当たる職員の専門性のなさが課題として指摘をされております。 担当部署が変わったとしても、災害時はそのスキルが発揮できるよう、災害応援に行った経験や、訓練で身につけ…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○おおたけ分科員 主に県職員さんが多いんじゃないかと思っております。災害マネジメント統括支援員さんを中心に、市町村の災害支援スキルのある職員さんももっと評価をしていただいて、その能力を発揮していただくことで災害支援の専門性を強化していただくことを要望をいたします。 このテーマの最後に、今後被災自治体の職員の負担を減らす取組として、総務大臣としてのお考えを伺います。
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○おおたけ分科員 首長さんの判断が大事ということ、本当に共感をいたします。 ただ、首長さんも、任期もありますし、なかなかぱっと、志賀町の町長さんもそうだったと思いますけれども、なってすぐ発災ということも、上手にすごく対応されたと思いますけれども、そういったこともあると思います。是非ともそれをサポートする国の体制をお願い申し上げて、次の質問を伺います。 自治体財政の状況について伺ってまいります。地方財政全体の姿について、大きな視点で伺いま…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○おおたけ分科員 地方財政は一時期大変厳しい時期があったと思います。国と地方双方の御努力により、年々全体としてよい方向に向かっているということが確認できたと思います。 次に、地方財政の健全化を続けていくに向けて、今後どのように取り組まれるのか、大臣に伺います。
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○おおたけ分科員 それでは次のテーマに、今後の地方財政のポイントとなりますファシリティーマネジメントの進捗状況について伺います。 現在、公共施設等総合管理計画を各自治体で策定し、将来を見越した運営ができるように動いてみえると思います。この計画策定済みの自治体はどのくらいあるのか。計画策定年度からどのくらいたっている自治体が多いのか。また、策定済みの自治体でも、住民による総論賛成、各論反対などにより計画どおりにはなかなか進まないのが現状で…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○おおたけ分科員 時間がなくなってまいりましたので、最後に大臣に伺います。 各自治体が将来にわたって公共施設を適正規模で効率的に維持管理できるように、総床面積削減を含めた計画実施に向けてどのように取り組まれるのか、伺います。
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○おおたけ分科員 はい。 では、最後に一言だけ。 是非、後の世代に過度な負担を先送りしないように、公共施設の総量を適正化し、効率的な維持管理ができるよう後押しをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
第217回 衆議院 総務委員会 第5号
○おおたけ委員 立憲民主党、おおたけりえでございます。 本日は、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に関連しまして、七テーマ、時間が許されます限り伺ってまいりたいと思っております。 まずは、臨時財政対策債の発行について伺ってまいります。 私が県議をさせていただいておりました愛知県の借金残高の大半は臨時財政対策債でございました。令和六年九月三十日時点では、債務残高の四一・一…
第217回 衆議院 総務委員会 第5号
○おおたけ委員 地方にも借金の負担感を感じてほしいということで続けられてきたということだと思います。 今回の予算案の中で、私は、一番すばらしいのは、この臨時財政対策債を廃止してくださったことではないかと思っております。これまでずっと、地方側はやめてほしくても国としてはやめられなかったこの臨時財政対策債、今回、二〇〇一年以来初の発行額ゼロです。本当にすばらしい御英断であると思っております。このように判断した理由は何か、伺います。今回の判断…
第217回 衆議院 総務委員会 第5号
○おおたけ委員 ただ、ほかにも懸念事項はあると思っております。財源対策債の発行が七千六百億円計上されております。財源不足を補うため地方に借入をさせるという点では、臨時財政対策債と構造が同じで、同様の課題がございます。 財源不足の補填措置としての財源対策債と臨時財政対策債についてメリット、デメリットを含めどのような相違点があると考えてみえるのか、伺います。そして、臨時財政対策債の新規発行ゼロを継続するとともに財源対策債の縮減を目指す考えに…
第217回 衆議院 総務委員会 第5号
○おおたけ委員 是非とも、国が地方に借金をさせるという仕組みは改善していっていただきたいと思っております。今回の臨時財政対策債新規発行額ゼロは、臨時財政対策債に頼らない交付税制度への改善を求め続けていた地方自治体側から見ると、これが本来の姿であると感じていると思います。今回が根本的な見直しの絶好の機会であると思います。再来年度から臨時財政対策債が復活することのないように、地方交付税制度の見直しを図っていただきたいと要望いたします。 そも…
第217回 衆議院 総務委員会 第5号
○おおたけ委員 次に、百三万円の壁の引上げに伴う地方税収減少への対応について伺います。 各地方自治体から、減収分について補填してほしい旨、要望が出ていると思います。今回は、交付税原資の減少に対しどのように補填するのか、伺います。また、予算修正で壁となる額が引き上がり今回の所得税の減収が更に増えた場合、交付税原資が更に減収する懸念がございます。これにはどう対処する考えか、伺います。
第217回 衆議院 総務委員会 第5号
○おおたけ委員 まだ今後次第ということだと思います。地方自治体の行うサービスに影響がないように、地方財源はしっかり確保していただくようお願いいたします。 また、恒久的な取組であることを考えて、先ほどの繰り返しになりますが、国と地方の税源配分の変更をして地方税の充実を図るなど、根本的な改善が必要だと考えます。再来年度以降についてのお考えを伺います。
第217回 衆議院 総務委員会 第5号
○おおたけ委員 では、これまでの二つのテーマの観点からも、是非、税源配分の見直しに着手していただきたいと要望しておきたいと思います。 次に、自治体ＤＸの推進について伺います。 特に小規模の市町村において、ＤＸ推進を担う人材確保に苦労されております。総務省では、令和五年度から都道府県等が市町村支援を行うデジタル人材を確保した場合の経費、人件費、民間事業者への委託費、募集経費等について特別交付税措置、措置率〇・七を講じてきておりますが、令和…
第217回 衆議院 総務委員会 第5号
○おおたけ委員 ＩＴ技術者の六割が東京圏に集中しており、民間企業においても七割以上がデジタル人材の質、量共に不足している状況下にあって、地方自治体としては、委託や外部から雇おうとしてもなかなか人材がいなくて困っている状況でございます。このような中では、外部から人材を確保するよりも、中から育てる発想がもっと必要ではないかと考えます。総務省として、県庁や市町村職員のデジタル人材育成をどのように推進していかれるお考えか、伺います。